韓国国会は1日、強姦未遂犯に対しても「化学的去勢」を可能とする「性暴力犯罪者の性衝動薬物治療に関する法律」の
一部改正案を含む69の法案を成立させた。

　この改正案は「性衝動薬物治療」の対象となる犯罪に、これまで薬物治療の対象とされてこなかった
強盗・強姦未遂や児童・青少年強姦罪などを新たに加えるというもの。ただしスマホやデジカメなどを使った
盗撮については政府が提出した改正案の中には含まれていたが、国会常任委員会での審査で除外されることになった。

（以下略）

朝鮮日報／12月2日
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/02/2017120200539.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　78◆◆◆
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世界４大年金基金である国民年金は今年に入り英国とオーストラリアで大型インフラ投資２件を成功させた。７月に英国の投資会社などとコンソーシアムを構成して英国とフランスを結ぶ国際特急列車ユーロスターの英国内線路（ハイスピード１）の運営権を獲得した。

９月にはシドニーを含むオーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の１００万世帯に電力を供給する電力会社エンデバーエネルギーの株式１０００億ウォン相当を取得することにした。

英国とオーストラリアは韓国だけでなく世界の機関投資家が最も好むインフラ投資先だ。国民年金は昨年もオーストラリア最大港湾であるメルボルン港の５０年間の運営権をオーストラリア政府系ファンドのフューチャーファンド、クイーンズランド州投資庁（ＱＩＣ）、中国政府系ファンドの中国投資公社（ＣＩＣ）などとともに買い入れた。

世界の大口投資家が英国とオーストラリアのインフラに投資したがる理由は大きく２つだ。ひとつは政府が社会間接資本（ＳＯＣ）を開発したり近代化するのに民間資本を引き込むことを敬遠しないという点だ。そのため魅力的な投資機会が絶えずあふれている。それよりさらに重要な理由は「予測可能性」だ。

英国は世界で初めてインフラを民間投資の対象として開発した国だ。インフラ投資に対する規制制度がしっかりと備わっており、少々のことでは変わらない。英連邦であるオーストラリアもこれをそのまま受け入れた。

投資業界関係者は「何より契約履行を重視するのが英国とオーストラリアに安心して投資する理由。英国でも５年ごとに金利変化などを考慮して投資収益率を調整するが、あらかじめ決まった公式があり予測から外れない」と話した。

韓国はどうだろうか？　国民年金は７月に韓国国内のインフラに投資する「グリーンファンド」委託運用会社を選定すると公告し、「社会基盤施設に対する民間投資法に基づいて実行される民間資本事業は除いて投資しなければならない」と明示した。

公告文の注釈１行にすぎなかったがインフラ投資業界が感じた衝撃は大きかった。事情はこうだ。

全賢姫（チョン・ヒョンヒ）議員らがこのほど発議した「有料道路法一部改正法律案」は重大な事情変更や不当行為による理由が発生する場合「社会基盤施設に対する民間投資法」に基づく実施協約、すなわち契約変更を要求できるようにした。民間資本道路の通行料が高いという苦情を解決するという法案だ。

国民年金は２００６年にソウル外郭循環高速道路北部区間事業に投資してから「通行料が高くなった」という非難を１０年にわたり受けている。年金利６５％の劣後債に投資した結果だ。

有料道路のようなインフラ事業は現金は発生するが減価償却費のため損益計算書上の赤字状態が続き配当金をもたらすことはできない。劣後債はこうした状況で投資家が現金を持っていくための技術的方法にすぎない。国民年金は株式と優先貸出金を含め全体的には年７％の収益率を上げている。

こうした事情を知りながらも国会議員は国政監査シーズンになると国民年金を「高利貸し」と責め立てる。票を意識してだ。今回はついに気に入らなければ契約を変えられるよう法律改正に乗り出し、国民年金はいつでも契約が変えられる事業を投資対象から除外した格好だ。

韓国は世界銀行が調査する「企業環境指数」で「契約執行力」分野で１位の国だ。安心して投資し事業できるよう法曹界をはじめとする韓国社会が数十年間汗を流して育ててきた結果だ。一部のポピュリズム（大衆迎合主義）政治家が韓国の経済システムを後進国に戻している。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/797/234797.html

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/01/2017080100330.html

　金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン（約2兆1300億円）を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

　今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

　消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

　しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

　そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

　銀行、クレジットカード会社などが保有する消滅時効成立債権は4兆ウォン規模で、対象者は91万2000人だ。政府は民間金融機関にも自発的な債務免除を求めていく方針だ。