北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、従軍慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を非難する記事を配信した。

同通信は、国連人権理事会第47回会議で日本代表が、
「第2次世界大戦の時期に日本軍が『慰安婦』を強制的に募集したということは作り上げた話だと強弁した」
としながら、「国際舞台でまで否認するのは過去の犯罪の法的・道徳的責任から逃れようとする厚顔無恥な行為である」と非難した。

さらに、「道を行く女性、田畑で働く女性、井戸に水汲みに行った女性、はては母のチマに隠れていたり、
庭でままごとをしていた幼い少女に至るまで、おおよそ20万人に及ぶわが国の女性が『人間狩り』の対象となった」と主張した。

そのうえで、「日本は、証拠が明白で否認できない重大な罪科を回避するのではなく、
過去、日本が働いた前代未聞の犯罪に対して罪責感を持って心から謝罪し、過去をはっきりと清算すべきである」と強調した。
https://dailynk.jp/archives/141593

【独自】ロッテアサヒ、全社員対象に希望退職を実施…10月に慰労金支給へ

　ロッテグループの酒類系列会社、ロッテアサヒ酒類が希望退職を実施する。同社は9か月前の昨年5月にも希望退職を実施したばかりだ。

　酒類業界が4日に明らかにしたところによると、ロッテアサヒ酒類は同日から希望退職の申請を受け付ける。満40歳以上で勤続年数10年以上の社員には、通常賃金の10か月分の慰労金と創業支援金700万ウォン（約66万円）を、満40歳未満で勤続年数10年以上の社員には通常賃金の10か月分の慰労金を支給する予定だ。

　ロッテアサヒ酒類の株式は、ロッテ七星飲料と日本のアサヒグループが50%ずつ保有しており、韓国国内に日本のアサヒビールを供給している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/04/2021020480287.html

　今年4月の韓国総選挙後、民主党議員が提案した企業規制法案は300本に迫る。致命的なポイズン条項を含む法案があまりに多く、大韓民国の主敵が北朝鮮から企業に変わったかように錯覚するほどだ。

　民主党から提出が相次ぐ法案の中身を見ると、結局は企業という少数をたたき、支持層を結集させ、腹をすかせた多数の歓心を買おうとするものだ。

　企業と労働者、大株主と少数株主、大企業と中小下請け業者、大企業と消費者を対立させ、少数勢力を崖っぷちに追い込む内容を盛り込んでいる。少数側はどんな過ちを犯したのかも分からないままたたかれる。あえて罪を探すとすれば、彼らの票が少数であることだけだ。

　李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は先週、反企業の決定版である「企業規制3法」問題で韓国経営者総協会（経総）を訪れた。院内代表や広報担当者がマイクを握り、「3法はこのまま行く」と発表すればそれまでなのだが、党代表が直接企業経営者を訪ねて説明する格式を整えた。このため、もしかすると改善案が示されるのではないかという期待もあった。しかし、李代表は「3法は先送りできない」と断言した。企業経営者の面前でくぎを刺すイベントを行った格好だ。政権与党の代表が直接少数をたたく様子を多数に見せつけた。

　大企業の利益を下請け企業に強制的に配分する利益共有制、1カ月働いただけの労働者にも退職金を支払う制度、大型商業施設と従来型商圏の距離を1キロメートルから20キロメートルに拡大する法案も全て票集めのための少数たたきだ。企業に取っては怪物のような法案が相次いで国会を通過する勢いだ。

　「まさか？」というのは純真な考えだ。過去には想像もできなかったことが過去3年余りで現実になった事実を覚えておく必要がある。少数を狙った一連の反企業、反市場政策で多くの人が失業と所得現象に苦しんでいるにもかかわらず、政府は全く動じない。かえって少数をもっと締め付け、税金を無差別にばらまき、多数を権力側に再び引き込もうという「反転」に動いている。それが与党の総選挙での圧勝につながり、その後の少数たたきはさらに激しさを増した。あらゆる法規を改正し、企業経営者を監獄に入れられる条項は2600に増えた。この国で企業経営を行う人間は「予備犯罪者」になった。

　数日前、大手格付け会社のフィッチは韓国経済に関する報告書で「民主党」に言及した。「4月の総選挙での圧勝により、民主党と衛星政党の共に市民党の議席が60％を占め、他の政党の支援なしでも法案を成立させられる」と指摘した。その上で、巨大な政権与党による無理な財政赤字拡大を懸念した。既に韓国の政府債務比率はフィッチが警告した46％に迫っている。この線を超えれば、格付け引き下げの危機を迎える。民主党には大きな悪材料にほかならない。この状況を避け、多数の歓心を買うばらまき財政を続ける方法はただ一つだ。巨額の税金を納めてきた少数からもっと税金を取ることだ。現在政府は企業の内部留保への課税のほか、大株主の基準を保有株式3億ウォンに引き下げ、株式譲渡所得税を課税しようとしている。他の増税も検討しているはずだ。

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権下で伸びていた経済成長率は文在寅（ムン・ジェイン）政権の3年間で低下傾向だ。韓国経済の競争力を高めるには、労働改革と規制革新が必須だが、それも無視している。多数が反対するからだ。

　現在の危機も過去の危機のように企業が突破するほかない。ところが文在寅政権は企業をそういう存在とは考えていないようだ。ただ、「積弊としての追及対象」「税金ATM」として利用しているだけだ。少数への寛容は決してないだろう。

ユン・ヨンシン論説委員

朝鮮日報日本語版 10/25(日) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/a56bb40bb899cf8f1a363144bcdd4bc5ce6073ef