【02月01日 KOREA WAVE】寒波のために暖房費で苦しんでいる脆弱階層のために韓国政府が予算1800億ウォンを投入し、冬季エネルギーバウチャー支援金額を2倍に引き上げる。社会的配慮対象者に対するガス料金の割引額も2倍拡大することにした。

韓国では暖房費はこの1年間で30％以上も上昇している。

産業通商資源省は1月26日、脆弱階層117万6000世帯に対し、冬季エネルギーバウチャー支援金額を現在の15万2000ウォン（1ウォン＝約0.1円）から30万4000ウォンに拡大する。

社会的配慮対象者160万世帯に対するガス料金割引額は現在の9000ウォン～3万6000ウォンを、2倍引き上げた1万8000ウォン～7万2000ウォンに拡大する計画だ。

エネルギーバウチャーの世帯当たり平均支援単価は1月9日に7000ウォン引き上げられている。最近、暖房費が急激に上がったという指摘が出たため大幅に拡大した。

企画財政省によると、今回のエネルギーバウチャー引き上げに必要な予算は1800億ウォン規模だ。この内、1000億ウォンは予備費、800億ウォンは既定予算の移・転用で調達する。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年2月1日 16:30　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3449514

昨年下半期、韓国産製品に対してとられた輸入規制は全２７カ国・計１９１件であることが分かった。２０１９年以来初めて２００件以下となった。日本は韓国に対し計４件の鉄鋼・金属など反ダンピング措置を行っていることが分かった。

https://korea-economics.jp/posts/23011102/
（参考記事：韓国紙「日本産鉄鋼が中国産より安く流入…輸入規制も視野」　日本に「対抗輸出」の声も）

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が発表した資料「２０２２年下半期対韓輸入規制動向と展望」によると、昨年下半期の韓国産製品に対する輸入規制は１９１件となった。

※ＫＯＴＲＡの当該資料ＵＲＬ：https://dream.kotra.or.kr/kotranews/cms/indReport/actionIndReportDetail.do?pageNo=1&pagePerCnt=16&MENU_ID=280&CONTENTS_NO=1&pRptNo=13521&pHotClipTyName=DEEP&pStartDt=&pEndDt=&sSearchVal=&pRegnCd=&pNatCd=&pIdstrCate=&pNttCtgrySn=#;

規制タイプ別では、反ダンピングが最も多い１４８件で７７．５％に達した。　セーフガードが３３件（１７．３％）、相殺関税が１０件（５．２％）で後に続いた。

品目別では鉄鋼・金属が１００件と全体の半分以上（５２．４％）を占め、他は化学３４件（１７．８％）、プラスチック・ゴム２１件（１１％）、繊維・衣類１４件（７．３％）の順だった。

国別では米国が４６件で最も多くの規制を適用していた。　米国を含め、カナダ・欧州連合（ＥＵ）・英国・オーストラリア・ニュージーランド・日本など先進国が８２件となり、全体の４２．９％を占めた。

ＫＯＴＲＡによると日本は鉄鋼・金属２件、化学で２件の計４件で韓国への輸入規制をとったと報告している。これらすべてで最終判定が出ており、高率関税が課された。

ＫＯＴＲＡは日本の無線通信が一種の貿易障壁になっていると指摘している。報告書は「周波数分配に関し、主要先進国はオークション方式を採用しているが、日本は電波法に基づく割当計画により総務省の裁量に任せている状況」であるとし、「現在の周波数割当は日本独自の帯域が存在し、海外企業には実質的に非関税障壁として作用」していると伝えている。一例として「米国産自動車を日本で販売しようとするとき、日本の独自の車両通信機器周波数帯に変更しなければ販売不可」となったことを挙げた。

他にも、ＫＯＴＲＡは、日本政府が核心産業のグローバルサプライチェーン強化と技術開発・保護のための「経済安全保障法」の樹立に関連して２０２２年度に１兆３５８億円の予算を確保したことや、２２．１２月に特定の重要物資１１分野を含む「経済安全保障法施行令」を閣議決定したことにも注目している。

一方、日本は韓国に対し、２０１９年７月に高純度フッ化水素など半導体素材３品目に関して輸出管理強化をしており、これに韓国は反発し撤回を求めてきたが、徴用工問題の解決があれば日本側がこれを緩和する可能性があるとの報道も出ている。

KOREA ECONOMICS 2023年2月2日
https://korea-economics.jp/posts/23020205/

現代自動車PHEV5車種全てがエコカー補助対象から外れる

米国政府は今月16日（現地時間）から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド（PHEV）の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1－2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。

　米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた6587ドル（約90万5000円）を上限とする補助金が全てなくなったのだ。今回補助金の支給対象から外れた現代自グループのエコカー10車種は今年上半期の米国での販売台数が5万台近くに達していた。

■現代自のエコカー10車種が補助金ゼロに

　米国のインフレ削減法施行に伴う今回の電気自動車補助金対象の縮小で現代自の現地での販売台数は1週間に1000台のペースで減少するとの見方もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究員は「現代自グループの主力電気自動車アイオニック5・EV6は補助金を受ければ価格がおよそ4万ドル（約550万円）で、他の電気自動車に比べて平均1万ドル（約140万円）ほど価格面で優位にあった。しかしこの強みがなくなった結果、上半期の販売台数を基準に分析すれば、今後1週間で1000台以上のペースで販売が減るだろう」と予想した。

　現代自だけでなく韓国GMやルノー・コリアなど海外の完成車メーカー韓国法人や工場も打撃を受けそうだ。輸出が半分以上を占める両社は海外本社から生産車種や台数の配分を受けているが、ある業界関係者は「両社はどちらも最近社長が交代し、韓国国内での電気自動車生産に向け本社の説得に当たってきた。しかし米国でインフレ削減法が施行された結果、韓国国内での電気自動車生産計画は全面的に再検討するしかない」とコメントした。

■韓国は上半期にテスラにのみ442億ウォンの補助金

　現代自は価格競争力を失ったが、逆にテスラやGMは今回米国市場でさらに有利な立場に置かれるようになった。その理由は「1ブランド当たりの補助金支給は累計20万台まで」という従来の規制もなくなったからだ。テスラは2019年、GMは2020年に電気自動車とPHEVの補助金支給台数が累計で20万台を上回ったため、ここ2－3年は米国で両社の電気自動車を購入しても補助金は受けられなかった。GMなど米国の自動車メーカー各社はインフレ削減法が成立する直前まで「補助金対象上限20万台」の規制撤廃に向けロビー活動に力を入れていたが、これを最後まで貫徹した形だ。

　韓国市場の場合、テスラは今年上半期だけでおよそ442億ウォン（約45億円）の補助金を受けたという。韓国自動車産業協会によると、韓国政府が今年上半期に輸入電気自動車メーカーに支払った補助金（国と地方自治体の税金）は総額で822億ウォン（約84億円）だった。うち米国メーカーが受け取った補助金は約448億ウォン（約45億8000万円）だが、そのほとんどをテスラが受け取っていた。テスラは値上げにより販売中の全ての車種が6000万ウォン（約610万円）以上となり100％の補助金は受けられないが、それでも8500万ウォン（約870万円）未満の車種だと補助金上限額の50％が受け取れる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380055.html

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