まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/21(木) 13:02:03.44 ID:iUSCFOwJ
    no title


    フランス政府が20日、電気自動車の主要部品と素材を生産・製造する際に発生する炭素排出量を算定して点数を付ける
    「電気自動車補助金最終案」を発表した。韓国の自動車業界も打撃を受けると予想される。

    フランスは7月28日に草案を公開してから意見の取りまとめを経てこの日最終案を公開した。
    電気自動車生産過程全般の炭素排出量(カーボンフットプリント)を評価して補助金支給基準に反映する内容が骨子だ。
    中国製電気自動車の拡散を牽制する側面が大きいが、韓国企業も補助金対象から除外される可能性が高い。

    改編案によると、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)は電気自動車の生産からフランスへの輸送まで
    全過程の炭素排出量を反映した「環境点数」を付けて補助金対象の可否を評価する。

    欧州より化石燃料エネルギーの割合が大きい上に長距離輸送過程で発生する炭素排出量まで評価に反映される韓国製電気自動車は
    それだけ補助金の面で不利になることになった。
    特に草案で過度に設定されていると指摘された海上運送部門の炭素排出係数(0.1)は最終案でもそのまま維持された。

    韓国の自動車業界が受けることになる影響は避けられないものとみられる。
    現代自動車グループは昨年フランスで電気自動車1万6570台を販売しシェア5位を記録した。
    このうち1万48台は韓国で生産して輸出したもので、68.4%が補助金の恩恵を受けた。

    業界関係者は「欧州は現代自動車グループにとって3番目に大きい市場であるだけに、
    改編案が施行され補助金の支給を受けられない場合、シェアに大きな打撃を受けるだろう」と明らかにした。

    ただ今回は韓国政府の意見書と実務協議内容の一部が反映され、海上運送係数を含んだ鉄鋼など部門別の係数算定に異議がある場合、
    該当企業などが異議を提起できるようにした。異議提起時にはフランス政府が2カ月以内に検討と決定をする内容も盛り込んだ。

    韓国産業通商資源部は「最終案に対する詳しい内容と韓国企業に及ぼす影響を綿密に分析し、
    これを土台にフランス側と実務協議とハイレベル協議を持続し、炭素排出係数調整など
    韓国企業の負担が最小化されるよう努力する計画」と明らかにした。

    フランス政府が韓国側の改編案異議申し立てなどを受け入れなければ韓国企業が生産した電気自動車は
    来年1月1日から補助金支援対象から除外される。

    2023.09.21 09:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/309327

    ※関連スレ
    【朝日新聞】欧州委員会が中国EVの補助金調査へ 市場競争をゆがめている疑い [9/14] [昆虫図鑑★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694671063/

    引用元: ・【中央日報】 韓国製電気自動車、欧州でまた危機…仏「補助金対象から除外も」 [9/21] [仮面ウニダー★]

    【補助金が無いと売れない車が欠陥だろ 【中央日報】 韓国製電気自動車、欧州でまた危機…仏「補助金対象から除外も」 [9/21] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/02(木) 07:28:19.71 ID:rCBsp/Wh
    no title


    【02月01日 KOREA WAVE】寒波のために暖房費で苦しんでいる脆弱階層のために韓国政府が予算1800億ウォンを投入し、冬季エネルギーバウチャー支援金額を2倍に引き上げる。社会的配慮対象者に対するガス料金の割引額も2倍拡大することにした。

    韓国では暖房費はこの1年間で30%以上も上昇している。

    産業通商資源省は1月26日、脆弱階層117万6000世帯に対し、冬季エネルギーバウチャー支援金額を現在の15万2000ウォン(1ウォン=約0.1円)から30万4000ウォンに拡大する。

    社会的配慮対象者160万世帯に対するガス料金割引額は現在の9000ウォン~3万6000ウォンを、2倍引き上げた1万8000ウォン~7万2000ウォンに拡大する計画だ。

    エネルギーバウチャーの世帯当たり平均支援単価は1月9日に7000ウォン引き上げられている。最近、暖房費が急激に上がったという指摘が出たため大幅に拡大した。

    企画財政省によると、今回のエネルギーバウチャー引き上げに必要な予算は1800億ウォン規模だ。この内、1000億ウォンは予備費、800億ウォンは既定予算の移・転用で調達する。

    (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
    2023年2月1日 16:30 発信地:韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3449514

    引用元: ・【AFP】韓国政府が冬季エネルギーバウチャー支援を倍増…脆弱階層117万人対象[2/2] [仮面ウニダー★]

    【練炭引換券みたいな? 【AFP】韓国政府が冬季エネルギーバウチャー支援を倍増…脆弱階層117万人対象[2/2] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/02(木) 13:45:35.77 ID:rCBsp/Wh
    昨年下半期、韓国産製品に対してとられた輸入規制は全27カ国・計191件であることが分かった。2019年以来初めて200件以下となった。日本は韓国に対し計4件の鉄鋼・金属など反ダンピング措置を行っていることが分かった。

    https://korea-economics.jp/posts/23011102/
    (参考記事:韓国紙「日本産鉄鋼が中国産より安く流入…輸入規制も視野」 日本に「対抗輸出」の声も)

    KOTRA(大韓貿易投資振興公社)が発表した資料「2022年下半期対韓輸入規制動向と展望」によると、昨年下半期の韓国産製品に対する輸入規制は191件となった。

    ※KOTRAの当該資料URL:https://dream.kotra.or.kr/kotranews/cms/indReport/actionIndReportDetail.do?pageNo=1&pagePerCnt=16&MENU_ID=280&CONTENTS_NO=1&pRptNo=13521&pHotClipTyName=DEEP&pStartDt=&pEndDt=&sSearchVal=&pRegnCd=&pNatCd=&pIdstrCate=&pNttCtgrySn=#;

    規制タイプ別では、反ダンピングが最も多い148件で77.5%に達した。 セーフガードが33件(17.3%)、相殺関税が10件(5.2%)で後に続いた。

    品目別では鉄鋼・金属が100件と全体の半分以上(52.4%)を占め、他は化学34件(17.8%)、プラスチック・ゴム21件(11%)、繊維・衣類14件(7.3%)の順だった。

    国別では米国が46件で最も多くの規制を適用していた。 米国を含め、カナダ・欧州連合(EU)・英国・オーストラリア・ニュージーランド・日本など先進国が82件となり、全体の42.9%を占めた。

    KOTRAによると日本は鉄鋼・金属2件、化学で2件の計4件で韓国への輸入規制をとったと報告している。これらすべてで最終判定が出ており、高率関税が課された。

    KOTRAは日本の無線通信が一種の貿易障壁になっていると指摘している。報告書は「周波数分配に関し、主要先進国はオークション方式を採用しているが、日本は電波法に基づく割当計画により総務省の裁量に任せている状況」であるとし、「現在の周波数割当は日本独自の帯域が存在し、海外企業には実質的に非関税障壁として作用」していると伝えている。一例として「米国産自動車を日本で販売しようとするとき、日本の独自の車両通信機器周波数帯に変更しなければ販売不可」となったことを挙げた。

    他にも、KOTRAは、日本政府が核心産業のグローバルサプライチェーン強化と技術開発・保護のための「経済安全保障法」の樹立に関連して2022年度に1兆358億円の予算を確保したことや、22.12月に特定の重要物資11分野を含む「経済安全保障法施行令」を閣議決定したことにも注目している。

    一方、日本は韓国に対し、2019年7月に高純度フッ化水素など半導体素材3品目に関して輸出管理強化をしており、これに韓国は反発し撤回を求めてきたが、徴用工問題の解決があれば日本側がこれを緩和する可能性があるとの報道も出ている。

    KOREA ECONOMICS 2023年2月2日
    https://korea-economics.jp/posts/23020205/

    引用元: ・【輸入規制】韓国対象の各国輸入規制、昨年下半期は27カ国191件に 日本は何を規制?[2/2] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/23(火) 12:56:05.18 ID:CAP_USER
    現代自動車PHEV5車種全てがエコカー補助対象から外れる

    米国政府は今月16日(現地時間)から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド(PHEV)の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1-2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。

     米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた6587ドル(約90万5000円)を上限とする補助金が全てなくなったのだ。今回補助金の支給対象から外れた現代自グループのエコカー10車種は今年上半期の米国での販売台数が5万台近くに達していた。

    ■現代自のエコカー10車種が補助金ゼロに

     米国のインフレ削減法施行に伴う今回の電気自動車補助金対象の縮小で現代自の現地での販売台数は1週間に1000台のペースで減少するとの見方もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究員は「現代自グループの主力電気自動車アイオニック5・EV6は補助金を受ければ価格がおよそ4万ドル(約550万円)で、他の電気自動車に比べて平均1万ドル(約140万円)ほど価格面で優位にあった。しかしこの強みがなくなった結果、上半期の販売台数を基準に分析すれば、今後1週間で1000台以上のペースで販売が減るだろう」と予想した。

     現代自だけでなく韓国GMやルノー・コリアなど海外の完成車メーカー韓国法人や工場も打撃を受けそうだ。輸出が半分以上を占める両社は海外本社から生産車種や台数の配分を受けているが、ある業界関係者は「両社はどちらも最近社長が交代し、韓国国内での電気自動車生産に向け本社の説得に当たってきた。しかし米国でインフレ削減法が施行された結果、韓国国内での電気自動車生産計画は全面的に再検討するしかない」とコメントした。

    ■韓国は上半期にテスラにのみ442億ウォンの補助金

     現代自は価格競争力を失ったが、逆にテスラやGMは今回米国市場でさらに有利な立場に置かれるようになった。その理由は「1ブランド当たりの補助金支給は累計20万台まで」という従来の規制もなくなったからだ。テスラは2019年、GMは2020年に電気自動車とPHEVの補助金支給台数が累計で20万台を上回ったため、ここ2-3年は米国で両社の電気自動車を購入しても補助金は受けられなかった。GMなど米国の自動車メーカー各社はインフレ削減法が成立する直前まで「補助金対象上限20万台」の規制撤廃に向けロビー活動に力を入れていたが、これを最後まで貫徹した形だ。

     韓国市場の場合、テスラは今年上半期だけでおよそ442億ウォン(約45億円)の補助金を受けたという。韓国自動車産業協会によると、韓国政府が今年上半期に輸入電気自動車メーカーに支払った補助金(国と地方自治体の税金)は総額で822億ウォン(約84億円)だった。うち米国メーカーが受け取った補助金は約448億ウォン(約45億8000万円)だが、そのほとんどをテスラが受け取っていた。テスラは値上げにより販売中の全ての車種が6000万ウォン(約610万円)以上となり100%の補助金は受けられないが、それでも8500万ウォン(約870万円)未満の車種だと補助金上限額の50%が受け取れる。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380055.html

    関連スレ
    【補助金問題】韓国外相、ブリンケン米国務長官に「韓国EV補助金除外、問題あり」 [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661130158/
    【韓国自動車】 バイデン訪韓時に米投資約束したのに…韓国製EVの補助金対象除外で現代自に虚脱感[08/20] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660999997/
    【米韓関係】 韓国産業資源部長官、「米国の韓国製電気自動車補助金除外、WTO提訴検討」[08/22] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661179007/

    引用元: ・韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に [8/23] [昆虫図鑑★]

    【得意の被害者コスプレ - 韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に [8/23] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/21(日) 07:48:22.45 ID:CAP_USER
    朴振外相「米インフレ抑制法、韓米FTA違反の可能性」…米補助金支援対象から韓国製EV除外

    韓国外交部の朴振(パク・チン)長官が19日、米国のいわゆる「インフレ抑制法」について、「韓米自由貿易協定(FTA)と世界貿易機関(WTO)の規範に違反する素地がある」と明らかにした。国会外交統一委員会は与野党合意を経て、常任委員会次元での緊急決議案を推進することにした。

    朴振長官は同日午前、国会で開かれた外交統一委員会全体会議で、「米大統領が今回署名したインフレ抑制法案に含まれる電気自動車補助金改編案に対し、韓国の業界関係者の間で懸念があるのは事実だ」と述べた。

    その上で、「原則違反の可能性がある。検討した上で、米国側に複数のチャンネルを通じて憂慮していることを伝えている」と語った。

    ユン・ジェオク外交統一委員会員長も同日、李元旭(イ・ウォヌク)議員=共に民主党=が提案した決議案の採択について与野幹事と協議した後、「近いうちに両党幹事間協議を行い、次の常任委員会が開催されれば議決するだろう」と言った。

    米国では先ごろ、自国で生産された電気自動車にのみ補助金を支給するという内容が盛り込まれた「インフレ抑制法」が通過し、現代自動車グループやポルシェなどが販売する電気自動車は税額控除を受けられなくなった。

    現代自動車グループは現在、米国市場で「IONIQ(アイオニック)5」「Kona(コナ)EV」「Genesis(ジェネシス)GV60」「EV6」「NIRO(ニロ)EV」の5モデルを販売中だが、米国国内に電気自動車の組立ラインはなく、5モデルはすべてを韓国国内で生産してから輸出している。

    これに外交部関係者は18日に記者らに会い、「外交部は国内のさまざまな関連機関、業界と意思疎通を図っている」「米国に進出した韓国企業が差別的な待遇を受けないよう、関連の支援努力を続けていく方針だ」と明らかにしていた。

    シム・ドンジュン記者、チェ・ソジン記者

    朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/239f33e317970d9b9ef2311755c3f8b11581b4cb

    【韓国自動車】 バイデン訪韓時に米投資約束したのに…韓国製EVの補助金対象除外で現代自に虚脱感[08/20] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660999997/

    引用元: ・【韓国外相】 「米インフレ抑制法、韓米FTA違反の可能性」…米補助金支援対象から韓国製EV除外[08/21] [LingLing★]

    【厚かましいのう 【韓国外相】 「米インフレ抑制法、韓米FTA違反の可能性」…米補助金支援対象から韓国製EV除外[08/21] [LingLing★]】の続きを読む

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