トランプ米政権の発足に伴う同国の通商政策の見直しを見据え、韓国政府が自国の自動車産業の育成支援に乗り出す。韓国の周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源相は７日、自動車産業の支援措置を策定する新たな委員会を設立すると発表した。

　トランプ政権は既に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明しているが、韓国では米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が次の標的になるとの懸念が高まっている。このため、周氏は「韓国は保護貿易主義に反対する。米韓ＦＴＡの有益性を米政権に訴える」と表明した。

　同委員会は、政府関係者や学会、自動車業界の代表から構成され、電気自動車や自動運転などに関する課題に取り組む。産業通商資源部は電気自動車に対する補助金の提供のほか、自動運転技術の研究開発に支援を行う。また、周氏は「韓国政府は韓国企業の対米投資の結果、雇用が創出され、米自動車メーカーの対韓輸出が伸びる可能性を説明し、米国が抱く米韓ＦＴＡの有効性に関する誤解を解く」と述べた。

　トランプ氏は大統領選中、２０１２年に発効した米韓ＦＴＡについて「米自動車産業の雇用を破壊するものだ」と非難していた。しかし、米韓ＦＴＡの廃止については明言していない。米韓ＦＴＡの終了には６カ月前の通告が必要だが、両国は書面で合意すればこの通告を修正できる。

　周氏は昨年１１月、米韓ＦＴＡに批准した１１年以降、世界の貿易量は１０％減少する一方、米韓の貿易量は１５％増加したと説明。また米韓ＦＴＡは韓国企業の対米投資を促し、韓国企業は米国で１１年に３万５０００人の雇用を生み、１５年には４万５０００人もの雇用創出を実現したと強調した。

　ブルームバーグのデータによると、韓国にとって米国は２番目の貿易相手国となる一方で、米国にとって韓国は６番目の貿易相手国だ。米国勢調査局によると、米国の対韓貿易赤字は１２年の１６６億ドル（約１兆８６１６億円）から１６年には２６５億ドルに拡大している。自動車部門が、両国の貿易摩擦の最大の焦点の一つとなったままだ。

　韓国自動車業界はトランプ氏の批判に対処する動きも見せている。韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は先月、今後５年間の対米投資計画を過去５年間と比べて約５０％増の３１億ドル規模に拡大する計画を打ち出した。（ブルームバーグ　Ｓｏｈｅｅ　Ｋｉｍ）

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韓国蔚山港から輸出される現代自動車の乗用車（ブルームバーグ）