まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対米

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/28(日) 20:39:28.10 ID:CAP_USER
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    27日、テヘランで25カ年の協定に調印したイランのザリフ外相(右)と中国の王毅外相=AP

    【北京=羽田野主、イスタンブール=木寺もも子】中国とイランは経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する両国の思惑が一致した。米国が対イラン制裁を続けるなか、中国がそれに対抗する形となる。イランの核開発の行方や今後の中東情勢にも影響を及ぼしそうだ。

    19日までの米中協議では、安保や人権を巡る隔たりが鮮明になった。中国は核合意離脱後に米国との溝が埋まらないイランと接近し、米欧の民主主義陣営への対抗軸をつくる。

    中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が26~27日にイランを訪問、ロウハニ師と会談した。合意文書は王毅氏とザリフ外相が署名した。イランのタスニム通信によると、王毅氏は「イランとの関係は足元の状況に左右されず、恒久的で戦略的なものだ」と述べた。

    協定の詳細は明らかになっていないが、地元メディアなどによると中国がエネルギー分野のほか鉄道、高速通信規格5G整備などに投資し、イランが原油やガスを低価格で提供する。中国が計4000億ドル(約44兆円)をイランに投資し、うち2800億ドルをエネルギー部門、1200億ドルを輸送、通信、製造部門に投じるとの報道もある。

    協力構想は2016年1月に習近平(シー・ジンピン)国家主席とロウハニ師の会談で合意した。その後、米国が18年5月に核合意から離脱し、原油の禁輸を含む制裁を再発動した。

    欧州などはイランとの経済協力から手を引いたが中国が支援に乗り出した形だ。中国がイランを取り込むのはエネルギー資源の確保や安全保障面でも重要な意味を持つ。

    制裁や原油安で財政が悪化するイランには中国マネーへの期待がある。調査会社などによると中国はイラン産原油をオマーン産などと偽り、日量100万バレル程度輸入しているとみられる。

    米欧の反発は必至だ。バイデン氏は26日のジョンソン英首相との電話協議で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対し「民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」と表明した。

    協定は軍事面にも及ぶ可能性がある。中国とイラン、ロシアの3カ国は2019年12月、合同軍事演習を実施した。イランメディアは20年、協定でペルシャ湾のキーシュ島の租借権を中国に認めると報じた。イラン当局は否定したが、米欧で中国とイランの軍事協力への警戒は強い。

    日本経済新聞 2021年3月27日 19:05 (2021年3月28日 7:19更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270LS0X20C21A3000000/

    引用元: ・【対米】中国とイラン、25カ年協定調印 民主主義陣営に対抗 [3/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【第三次世界大戦の準備が整ってきた 【対米】中国とイラン、25カ年協定調印 民主主義陣営に対抗 [3/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/19(月) 13:29:59.43 ID:CAP_USER
    2020年10月16日、韓国・ノーカットニュースは「使った金額は同じくらいなのに…日本のロビー力に押される外交部」と題した記事を掲載した。ドイツのベルリンに設置された慰安婦像の問題を機に公共外交が再評価されているが、「対米ロビー活動でも日韓は競争している」と伝えている。

    記事は「慰安婦像問題のような政府が介入しづらい外交事案の場合、その国の日頃の評価とイメージが勝敗を決めることが多い」と説明。国の魅力度向上には、経済力や文化レベルなど総合的な国力に加え「相手国に働きかける公共外交戦略が求められる」としている。

    その上で「韓国は米国に力を入れてきており、資料によると2016~20年の対米ロビー額は政府部門で世界2位、政府・民間合計部門では9位となっている。一方、日本は両部門とも1位。ただ、政府部門では韓国と大差がない」としている。

    韓国政府のロビー額は16年の693万ドル(約7億3000万円)から17年は1443万ドル、18年は1791万ドル、19年は2626万ドルと推移している。しかし、米議会や政府への直接的ロビーとは関係のない大韓貿易投資振興公社や韓国観光公社などの関連予算を除外すると金額は大幅に減る。15~18年上半期の規模は1040万ドル、年間260万~350万ドル水準だという。一方、同じ基準だと日本の規模は1734万ドルで「大した差はない」としている。

    ただ、記事は「問題は、外形的には日本に大きく劣らない水準になったにもかかわらず、実益が特にないこと」だと指摘している。駐米韓国大使館が過去4年間に対米ロビーのために最も大きな資金を費やした相手は、米国のロビー企業としては7797位に過ぎない企業で、同社は「ロビー企業というより、大使館のお使いセンターのような評価もある」と伝えている。

    一方、日本は「ロビー企業のトップに最も資金を投じており、活動地域も首都ワシントンだけでなく州政府にも拡大している」という。「日本が寄贈した桜がワシントンの名物になったことからも分かるように、日本の対米ロビーの歴史は古い」「日本専門家グループが米国内の至る所に布陣しているほどだ」とし、「日韓のロビー力には、いまだ大きな隔たりがある」と評している。

    さらに、「質的部分が依然として後れていること」も問題だと指摘。対米公共外交予算のかなりの部分が朝鮮半島平和プロセスに否定的なシンクタンクなどに支援されているとし、「笑えない現実だ」と伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「金額が同じぐらいだって?。1.7倍も多いじゃないか。何を基準に『同じぐらい』だと言ってるのか」「記者さんは給料が7割カットされても、金額は同じだと思うのか?」「日本の言ってるロビー額など信用できない」など、記事の内容に対する批判が多く寄せられている。

    その他、「金額の問題じゃない。日本はメディアと政府が協力しているが、韓国はメディアが政府の邪魔ばかりしている」「こんなにも問題が多く成果がなく、でも支持されている外交は初めてだな」「事実を知らせるのにもロビー活動が必要なの?」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

    2020/10/19 11:08 (JST)©株式会社 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b845106-s0-c10-d0144.html

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    引用元: ・【対米ロビー】使った金額は同じぐらいなのに…日韓の力の差を韓国メディアが指摘 ネット「日本のロビー額など信用できない」 [10/19] [新種のホケモン★]

    【人としての信用性の差 【対米ロビー】使った金額は同じぐらいなのに…日韓の力の差を韓国メディアが指摘 ネット「日本のロビー額など信用できない」 [10/19] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/14(月) 19:08:21.02 ID:CAP_USER
    【北京=原田逸策】中国の貿易が振るわない。中国税関総署が14日発表した2018年12月の貿易統計(米ドル建て)によると、輸出額は前年同月比4%減の2212億ドル(約24兆円)、輸入額は同8%減の1641億ドルだった。輸出、輸入ともに前年同月の水準を下回るのは16年10月から2年2カ月ぶり。追加関税の影響で米国との貿易が低迷したほか、景気減速で内需も弱含むためだ。

    市場の事前予想は輸出、輸入ともプラスの伸びを見込んでおり、予想を大きく下回った。失速の主因は対米貿易だ。輸出は前年同月比4%減の402億ドル、輸入は同36%減の104億ドルだった。輸出は9カ月ぶり、輸入は4カ月連続の前年割れで、輸入の減少幅は統計を遡れる93年1月以降で最大だ。18年10月には輸出は16%増、輸入は21%増だっただけに、足元の落ちこみが際立つ。

    18年通年でみると対米輸出は前年比11%増の4784億ドル、輸入は同1%増の1550億ドルだった。対米貿易黒字は同17%増の3233億ドルと過去最高を更新した。巨額の対米黒字を問題視するトランプ米大統領を刺激する可能性がある。

    貿易戦争で米中は18年7~9月に最大25%の追加関税を互いに掛け合った。中国は米国からの輸入が先に減った。輸入は共産党の意向に敏感な国有企業の比率が高く、米国製品を敬遠する動きもあった。他の地域で代替が利く大豆や天然ガスが米国からの主な輸入品だったことも響いた。

    対米輸出は関税対象品目は減ったが、それ以外の商品は関税が上がる前に輸出を前倒しする動きが広がり、輸出全体でみると夏以降も前年を上回ってきた。それがマイナスに転じ、野村証券は「駆け込み輸出が終わり、反動減が始まったことを示す」と分析する。

    中国の香港向け輸出も10月には前年同月比で24%増えたが、12月は逆に26%も減った。香港経由で最終的に米国に輸出される商品が多いとされ、急失速は米国の追加関税の打撃を裏づける。

    米国向け以外も含めた輸出全体を品目別でみると、主力のパソコン、携帯電話、衣類、織物がいずれも前年割れとなった。台湾や韓国から部品を輸入し、中国で組み立てて欧米に輸出する携帯電話は3割強の落ち込みを見せた。米アップルの減産が響いたとみられる。

    輸入も振るわない。東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)、日本、韓国、オーストラリアなど主要輸入先がいずれも前年割れ。自動車や自動車部品は2~3割も落ち込み、最大の輸入品目である集積回路も15%減った。米国産に追加関税をかけた大豆も4割近い減少。中国は雇用不安から個人消費が減速しており、内需不足が輸入の足を引っ張っている可能性がある。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39988790U9A110C1000000/
    日本経済新聞 2019/1/14 14:10 (2019/1/14 18:54更新)

    引用元: ・【中国】輸出入ともに前年割れ 18年12月、対米貿易不振で[1/14]

    【これからさらに【中国】輸出入ともに前年割れ 18年12月、対米貿易不振で[1/14] 】の続きを読む

    1: しじみ ★ 2018/06/22(金) 19:49:59.24 ID:CAP_USER
    ■報復関税合戦で2大経済大国間の取引が収縮すれば、世界経済にも悪影響は避けられない

    米中貿易戦争の懸念が高まる中、中国の対米直接投資が激減している。
    今年5月末までに中国企業が行った工場用地取得や企業買収などの対米投資は、昨年同期比で大幅に落ち込んだ。
    世界の2大経済大国である米中両国の貿易関係が急激に悪化したことが背景にある、と専門家は指摘する。

    データを公表したのは、中国企業の投資動向専門の米調査会社ロジウム・グループだ。
    その最新の統計によれば、今年1~5月に中国が行った対米投資はわずか18億ドル。
    前年同期から92%も落ち込んだ、と米CNNMoneyは報じている。半期では過去7年で最低の水準だ。

    中国の対米投資が減少に転じたのは2017年。米中双方における規制強化が原因だ、
    とロジウム・グループは分析する。中国は対外投資を抑制し、
    アメリカも中国企業よる企業買収への監視を強化した。

    中国の対米投資額は、バラク・オバマ前米大統領の任期の最終年だった2016年に460億ドルと史上最高を記録した。

    それが2017年には290億ドルに落ち込み、今年は5月末時点でわずか18億ドルにとどまっている。
    ドナルド・トランプ政権は6月18日にも、2000億ドル分の中国製品に10%の追加関税を課すと発表、
    中国側も直ちに同額の関税で報復を誓ったばかりだ。その数日前には、
    500億ドルの中国製品に25%の追加関税をかけるとして、中国も報復に出たばかり。
    米中の貿易摩擦は激化こそすれ、沈静化する気配はない。

    ■世界経済にも悪影響

    「貿易戦争」の始まりは、トランプ政権が3月に中国製の鉄鋼とアルミに追加関税を課し、
    中国もお返しをしたこと。以来、米中の報復合戦が繰り返されるたび、世界の株式市場は動揺してきた。

    貿易をめぐる米中対立は、石油市場からハイテク産業に至るまで、幅広い産業に悪影響を及ぼしている。
    特に後者への打撃は深刻だ。中国の通信機器大手の中興通訊(ZTE)は、
    アメリカの部品の輸入禁止などの制裁措置を受け、
    操業停止に追い込まれた(その後トランプは態度を変え、制裁を緩和する姿勢を見せている)。

    4月にホワイトハウスでトランプと会談した米アップルのティム・クックCEOは、
    貿易戦争が取り返しのつかないほどエスカレートしたり、
    中国から輸入する部品のコストが上がってiPhoneが値上がりするようなことはないだろう、
    と楽観的な見方を示した。

    「(貿易戦争に)勝者はいない。どちらも負ける」、とクックはCNNの番組で語った。
    「負けが分かりきっているのだから、米中両国は問題を解決できるはずだ」

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    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10434.php

    引用元: ・【中国/経済】中国の対米投資が9割減、米中貿易摩擦は戦争へ?[06/21]

    【【中国/経済】中国の対米投資が9割減、米中貿易摩擦は戦争へ?[06/21] 】の続きを読む

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