【ソウル聯合ニュース】韓国で日本政府による輸出規制を受けて始まった日本製品の不買運動の影響で日本車の販売が急減し、日本車ブランドが対応に乗り出している。割引のほか、希望退職を募集するなどリストラまで検討するブランドも出ている。

　輸入車業界によると、日本の高級車ブランド、レクサスは１７日に発売する小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ニューＲＸ」の購入客に対し１５０万ウォン（約１４万円）の割引を行うとＰＲしている。

　レクサスが新車の割引プロモーションを行うのは異例。

　輸入車業界の関係者は、今回の割引について「予想に比べ販売が急減したためとみられる」とし、「８５００万ウォンを超えるニューＲＸを１５０万ウォン値引きしたからといってどれだけ関心を引けるか分からないが、レクサスが韓国市場に対する姿勢を変えたことは明らかなようだ」と述べた。

　レクサスの先月の販売台数は５０９台で、前年同月（１５３３台）比６６．８％減少した。

　１月の販売実績が４２０台と、前年同月（１０４７台）比５９．９％減となったトヨタ自動車もホームページなどで割引を打ち出している。

　代表的なＳＵＶのＲＡＶ４を５００万ウォン割引するのをはじめ、シエナ（４００万ウォン）、アバロンハイブリッド（２０１９年モデル、３００万ウォン）、ニュープリウス（２５０万ウォン分のガソリン券）、カムリ（２００万ウォン）など、ほとんどの車種で割引を行っている。

　日産自動車と同社の高級ブランド、インフィニティも１月に続いて２月もプロモーションを強化した。

　先月の国内販売台数が１台のみにとどまったインフィニティは、１月に１車種のみで行っていた割引（自社ローンを使用した場合）を２月からは３車種に増やした。

　１月の販売台数が５９台で８２．７％減となった日産も、アルティマ、マキシマを購入した消費者を対象にそれぞれ２００万ウォンを割引く。

　昨年１月に比べ販売台数が５０．５％減少したホンダ（３３１台）も主力モデル、アコードのハイブリッドモデルについて５００台限定で個別消費税（７０万ウォン）を割引き、２００万ウォン相当のサービスクーポンを提供するプロモーションを行っている。

　これに加え、日産は韓国での設立以来初めてリストラに着手した。

　社員数は約６０人と小規模だが、リストラのために間もなく希望退職者を募集する予定で、一部社員は既に辞表を出したとされる。

　販売不振により昨年から韓国撤退説が出ていた日産は、「韓国は戦略的に重要な市場だ」として「撤退は考えていない」と否定した。

　韓国日産自動車の関係者は「最近も南西部・光州のサービスセンターを拡張・移転するなど韓国への投資を続けている。今月中旬に日本の本社が発表する経営計画にリストラなどの対策案が盛り込まれる予定だ」と説明した。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020021480241

2020/02/14 17:44

■ハリス大使「ファーウェイ使うな」、韓国企業呼び圧力
■「5Gのセキュリティーは同盟国保護の核心…コストに気持ち傾けばリスク大」

ハリー・ハリス駐韓米国大使は5日、「5G（第5世代移動通信システム）ネットワーク上のサイバーセキュリティーは同盟国の通信を保護する中核要素だ。今下す決定は今後数十年間の国の安全保障に影響を与えるだろう。5Gセキュリティーの面で信頼できる供給者を選択することが重要だ」と述べた。

最近、中国最大の通信事業者ファーウェイ（華為技術、Huawei）社の5G通信機器が国内外に供給されていることについて、駐韓米国大使が直接、韓国企業に「ファーウェイの機器を使うな」と公の場で要求したものだ。

米大使館は同日、ソウル市内のフェイスブック・コリア本社で通信技術カンファレンスを主催、韓国インターネット企業協会を通じて韓国の情報技術（IT）企業を招待した。

ハリス大使は基調講演で、「マイク・ポンペオ米国務長官が言ったように、世界は信頼できるシステムを望んでいる。短期的なコスト削減に気持ちが傾くことはあるが、信頼できない供給者を選択すれば、長期的にはリスクとコストの負担が非常に大きくならざるを得ない」と述べた。

価格競争力を前面に押し出しているファーウェイ社の機器を使うと、セキュリティー問題などで大きな代償を払うことになるかもしれないと韓国企業に警告したものだ。

ハリス大使はまた、「（文在寅〈ムン・ジェイン〉政権の）新南方政策と米国の『自由で開かれたインド・太平洋戦略』は考えとサービスが双方で自由に行き来してはじめて可能となる。国境を行き来する通信データの移動は、かつてなかった新たな可能性を開いてくれると信じる」と述べた。

韓米両国が同盟国として協力するには、相互統合された通信機器とサービス・プログラムを使用しなければならないという意味だと解釈できる。

ハリス大使のこの日の発言は、「（終末高高度防衛ミサイル〈THAAD〉配備、ファーウェイ問題など米中間の争いに関して）韓国は正しい判断をしなければならない」という中国外務省のコメントが報道された翌日に飛び出した。

IT業界関係者は「ファーウェイと取引する各企業はかなり困惑している状況だ。政府レベルで一日も早く対策を立てるべきだ」と語った。


2019/06/06 09:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060680013.html

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【中央日報】　中立は敵をつくる　　米中からいろいろな要求を受け我々も選択を迫られている　[06/06]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559780071/
【中央日報】　「習近平氏、５年ぶりに訪韓…大阪Ｇ２０サミット参加前に」　中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化　[06/06]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559780563/

米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Ｕターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給（最大７０億ウォン）、法人税減免（最大５年全額減免）などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。

韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業１５０カ所にアンケート調査をした結果、国内へのＵターンを考慮している企業は２カ所（１．３％）にすぎなかった。海外事情が悪化すればＵターンを考慮すると明らかにした４カ所（２．７％）を除けば、全体の９６％が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。

国内Ｕターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の７７．１％が「海外市場拡大」をＵターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」（１６．７％）、「労働市場の硬直性」（４．２％）なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Ｕターンを避ける主な原因だったということだ。

産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「復帰後に企業が事業を軌道に乗せることを支援する事後管理対策は看過されてきた」とし「政策の評価もＵターン企業の誘致より、再定着の成功実績を中心にしなければいけない」と強調した。

特に第４次産業革命が進行する時期には速やかな技術確保が重要であり、企業復帰戦略も見直しが必要だという指摘もある。かつて韓国製造企業は低賃金労働力を活用できる中国・東南アジアなどに生産基地を移したが、今後は先端技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターとスタートアップが密集したところに集まる可能性が高いということだ。

対外経済政策研究院のチェ・ヘリン副研究委員は「ドイツはスマートファクトリー、台湾はＲ＆Ｄ支援政策などで企業のＵターンを誘導するが、韓国は補助金・税制優遇だけでＲ＆Ｄ関連支援はないのが実情」とし「革新を妨げる規制の緩和などでＲ＆Ｄ投資に適した環境を提供してこそ、競争力のある企業を誘致できる」と述べた。

韓国政府は２９日、首相主宰の国政懸案点検調整会議で「Ｕターン企業復帰支援総合対策」を発表する予定だ。政府が先月明らかにしたように、対策は法人税の緩和、金融支援などに焦点を合わせると予想される。企業が硬直した労働市場の改革や規制緩和を国内復帰の最優先課題に挙げているのとは異なる。

韓国経済研究院のユ・ファンイク常務は「税制など直接的な支援制度を拡充するより、労働市場や規制環境など全般的な経営環境を改善することが重要」とし「韓国の高い人件費を相殺しても余るほどの環境改善があってこそ企業のＵターンも増えるだろう」と強調した。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜海外工場保有の企業９６％「韓国Ｕターン計画ない」＞
https://japanese.joins.com/article/609/247609.html