韓国は「日本は自殺大国」などと揶揄することがありました。人が自死に追い込まれるのを揶揄するというのは倫理的、道徳的にも良くないことです。日本に対してなら行ってもいいということなのでしょうか。

日本で起こることは時間を置いて韓国でも起こり、それはやがて急速に悪化する――これは韓国の特徴です。

人口減少などその典型的な例。

高齢社会、そして超高齢社会となった日本を韓国はまるで嘲笑するような態度を取ってきましたが、今や韓国の合計特殊出生率は世界最悪。人口減少が大問題となっており、韓国は日本のことを嘲笑できるような状況ではありません。

自死の問題もそうで、韓国は今や世界でも有数の自死が多い国となっています。「人を呪わば穴2つ」とはよくいったものです。

これに対して、韓国政府が対策に乗り出すことになりました（正確にはすでに乗り出している）。

韓国メディア『ヘラルド経済』の記事から一部を以下に引きます。

10年周期で受けていた「精神保健検診」を早ければ2025年から2年ごとに受けることになる。

全国17の市・道に「生命尊重安心村」を作り、自殺誘発情報のモニタリングのための専担組織を拡充する。

災害遺族などに対しては、トラウマセンターで自殺危険性評価を行い、高リスク群が発見されれば、精神保健福祉センターで2年間四半期ごとにモニタリングを行う協力体制も構築する。

今年からは自殺未遂者や遺族など高リスク群に治療費を支援する。

経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で自殺率1位という「汚名」を脱却するために政府が出した政策だ。

政府は14日、政府ソウル庁舎で韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理主宰で第6次自殺予防政策委員会を開き、「自殺から安全な社会具現」のために2027年までに推進する「第5次自殺予防基本計画」を確定した。

去る2021年26.0人（統計庁基準）だった自殺率（人口10万人あたり自殺死亡者数）を来る2027年までに18.1人に30％減らすことが目標だ。

コロナ19以降、社会経済的変化で自殺率が急増する可能性に焦点を当てた。
（後略）

⇒参照・引用元：『ヘラルド経済』「政府『自殺率2027年までに30％下げる』」

「汚名」などという書きようがどういう神経なんだと思わざるを得ませんが、しかし、2025年から「精神保健検診」を2年に1回行うよう方向で動いています。

上記で「正確にはすでに乗り出している」と書いたのは、この韓悳洙（ハン・ドクス）首相が推進する「自殺予防基本計画」はこれで第5次になるからです。

記事内にあるとおり、2021年の韓国の自殺死亡率（10万人当たりの自殺者数）は26.0人。ちなみに日本は「16.8人」です。痛ましいことに、韓国は日本の約1.5倍、自死を選択する人がいらっしゃるのです。

人にとって孤独が一番いけません。「相談する人もいない」という状況をなくすために、面談を受ける機会を増やすというのはよい方向といえるでしょう。韓国政府の対策が功を奏することを、日本からもお祈り申し上げます。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/103789

PM2.5など大気中の粒子状物質の濃度が大幅に上昇する冬の間、粒子状物質の発生を抑えるための「季節管理制」が来月1日から実施されます。

この制度は、季節的要因によりPM10やPM2.5の濃度が大幅に上昇する12月1日から翌年の3月31日にかけて、浮遊粒子状物質の削減対策を集中的に実施するもので、ことしで4年目となります。

政府は25日、浮遊粒子状物質の特別対策委員会を開き、今年の施行計画をまとめました。

計画では、まず、去年の同じ期間に比べてPM2.5を2％減らし、浮遊粒子状物質の原因物質となる窒素酸化物などを最大10％削減することを目標に掲げています。

そのため、平日午前6時から午後9時までの間、大気汚染物質の排出量が多い自動車の運行を制限する制度を、首都圏と釜山（プサン）、それに大邱（テグ）で実施します。

また、石炭火力発電所の稼動を大幅に減らします。公共の石炭火力発電所は最大14基の稼働を停止し、エネルギー需給状況に応じて最大44基の出力を80%に制限する計画です。

さらに、大規模な事業所350か所に対する浮遊粒子状物質の管理を強化するほか、工事現場での老朽化した建設機械の使用や、粉じん飛散防止措置の違反を取り締まるとしています。

政府は、こうした対策により、2027年までにPM2.5の年平均濃度をOECD＝経済協力開発機構加盟国平均並みの1平方メートル当たり13マイクログラムにまで下げることを目指しています。

Write: 2022-11-25 15:19:35/Update: 2022-11-25 15:22:31
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=83969

韓国の家計負債が経済規模を考えると、世界主要国３６カ国の中で最も多いことが分かった。さらにコロナ禍が頂点を過ぎて低金利時代が幕を下ろし、米国など主要国は国内総生産（ＧＤＰ）比家計負債の割合が１年前より４％ポイント以上減少し、韓国は０．７％ポイント下落にとどまった。韓国の高い家計負債が金利上昇期の韓国経済を脅かす雷管になり得るという懸念の声が上がる理由だ。６日、国際金融協会（ＩＩＦ）の世界負債報告書によると、今年１－３月期基準で韓国のＧＤＰ比家計負債の割合は１０４．３％で、調査対象３６カ国の中で最も高かった。レバノン（９７．８％）、香港（９５．３％）、タイ（８９．７％）、英国（８３．９％）、米国（７６．１％）などが後に続いた。特に、家計負債規模が経済規模より大きい国は韓国が唯一だった。

新型コロナの世界的な大流行（パンデミック）だった１年前に比べても融資の増加傾向ははっきりと落ち着いていない。過去１－３月期における韓国のＧＤＰ比家計負債比率は１年前（１０３．６％）より０．７％ポイント下落した。英国（－７．２％ポイント）、米国（－４．７％ポイント）、日本（－４．６％ポイント）など主要国が４％ポイント以上減少したことに比べられる。

ソウル大学経済学科のイ・インホ教授は「昨年、政府がＤＳＲ（総負債元利金返済比率）など不動産規制を強化したが、マンションの購入など不動産需要は変わらなかった」として「住居価格の上昇が家計負債の減少傾向を鈍化させた『砂袋』になったわけ」と分析した。

漢陽（ハニャン）大経済学部のハ・ジュンギョン教授は「不動産市場が心理的に安定して家計融資の減少傾向が続くように金融当局の代案が必要な状況」とし「特に、金利上昇期に個人と自営業者の債務調整を含む莫大な負債の『軟着陸』対策など政策的な議論が必要だ」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/291848