まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:対立

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/03(火) 10:57:52.25 ID:CAP_USER
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    朴元淳セクハラ問題や尹美香問題についても未だコメントせず

     韓国与党・共に民主党は2日に党の規約を改正し、来年4月に予定されているソウル市長と釜山市長の補欠選挙に候補者を出す方針を明確にしたが、これについて文在寅(ムン・ジェイン)大統領が明確な立場を示さないことから、野党各党が「都合が悪くなると大統領は沈黙する」と批判している。これに対して青瓦台(韓国大統領府)のある関係者は「党の代表が方針を明確にし、党員投票まで行われた。これについて大統領に何をコメントしろというのか」「大統領が立場を明確にすること自体が、より大きな誤解を招く恐れがある」と反論した。

     文大統領は、自らが任命した秋美愛(チュ・ミエ)法務部(省に相当)長官と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の対立が激しくなっている問題についても一切口を閉ざしている。野党各党からは「大統領が直接動くべきだ」との声が出ているが、これについても青瓦台のある幹部は「今争点になっている懸案は全て捜査関連あるいは検察の問題だ。コメントしないことが原則だ」と反論した。尹総長は「大統領は適切なメッセンジャーを通じ、『揺らぐことなく任期を全うせよ』と言った」と主張しているが、これについても「(事実関係の)確認はできない」として明言を避けた。

     青瓦台は今年初めに表面化した蔚山市長下命捜査・選挙介入疑惑事件の時も「捜査中の事案についてはコメントできない」としていた。

     文大統領は今年7月、故・朴元淳(パク・ウォンスン)元ソウル市長によるセクハラ問題が発覚したときも、盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長を通じ「司法研修院の時から本当に長い間因縁を積み重ねてきた。非常に衝撃的だ」と一言コメントしたが、その後は被害者へのメッセージは出していない。「フェミニスト大統領」を自認し、これまでセクハラ関連の事件が起こるたびに強い対応を指示した文大統領だが、この事件に関してだけは今も沈黙を守っている。青瓦台も「真相が解明され、事実関係が明らかになれば、正式な立場を表明するだろう」としかコメントしていない。

    「正義記憶連帯(正義連)・尹美香(ユン・ミヒャン)事態」「北朝鮮軍による韓国政府職員銃殺事件」についても文大統領は未だに何も語らない。文大統領は今年5月、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが記者会見で尹美香議員と正義連を批判してから32日後、「慰安婦運動の大義を損傷しようとする行動は正しくない」とコメントしただけで、李さんに対する与党勢力による人身攻撃を批判しなかった。青瓦台は1カ月にわたり「尹議員の問題は党が対応しており、正義連の会計問題は所管部処(省庁)において検討している」として明確なコメントを避けている。

     「北朝鮮軍による韓国政府職員銃殺事件」については「大統領への最初の書面報告(9月22日)から翌日午前の対面報告までの14時間、その間の文大統領の日程を明らかにせよ」と求める声に対し、青瓦台は一貫して「明らかにできる事案ではない」としている。

     青瓦台はこれまで北朝鮮による対南非難談話についても「何も言うことはない」としてきたが、今年6月に北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所を爆破した直後の金与正(キム・ヨジョン)氏の談話については、「常識外れの行為」と批判した。文大統領は当時、かつて外交・安全保障政策を担当した元政府関係者らとの昼食会で「私よりも国民の方がもっと大きな衝撃を受けただろう」と語ったと伝えられている。

     文大統領は昨年のチョ・グク元法務部長官事態当時、任命強行から35日後にチョ氏が辞任すると「結果的に国民の間に多くの対立を起こしたことは非常に申し訳なく思う」と述べた。

    アン・ジュンヨン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/11/03 10:01
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d5152da79d0f2c67f4aa44b8366fd2f08f512b11

    引用元: ・【韓国】法相・検察総長対立、公務員射殺…都合が悪くなると口を閉ざす文大統領[11/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【都合が良い時しか口を開かない【韓国】法相・検察総長対立、公務員射殺…都合が悪くなると口を閉ざす文大統領[11/3] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/31(月) 13:44:48.94 ID:CAP_USER
    ┃韓日関係再確立に向かい、両国の専門家6人にインタビュー

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    ▲ 安倍晋三首相の辞退を、行き詰った韓日関係改善の契機にすべきだという指摘である。
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    昨年8月に日本の輸出規制措置から始まった韓日経済戦争は、両国の経済に大きな傷跡を残した。政治・外交的事案に対し、経済報復カードを取り出した安倍晋三首相の失策は、その後『脱日本』を前面に出した韓国の強力な対応によって『進退両難(ジレンマ)』の危機を自ら招いた。しかし素・部・装(素材・部品・装備)を始め、両国間の経済依存度が依然としてあるだけに、安倍首相の退陣を韓日関係改善のための新たな契機にすべきだという意見が出ている。

    イーデイリーは安倍首相の退陣をきっかけに、韓日関係再確立に向いて韓日の専門家6人に電話およびEメールでインタビューをした。

    世宗大学校の保坂雄二教授は30日、「日本の主な政治家の中に安倍ほどの極右派がいないため、後任に誰がなっても今よりは良くなるだろう」と述べた。安倍政権が日本国内の極右派を結集するため、戦略的に嫌韓政策を展開したが、次期首相は異なるだろうという分析である。特に、安倍首相の輸出規制やK-防疫の無視などの対韓強硬策が逆風を受けて苦しみ、むしろ世論の悪化に繋がったという点から『ポスト安倍』には誰がなってもこれを繰り返さないだろうというのが保坂教授の判断である。

    神戸大学の木村幹教授は、安倍首相の退陣が韓日関係復元の契機になるだろうという点は意見を共にしながらも、次期首相が『ホットポテト(難問題)』である韓日問題をしばらく放置する可能性が高いと考えた。木村幹教授は、「 “熱い対立関係” から無関心を基盤にした “冷たい対立関係” に変わる恐れがある」と述べた。

    しかし専門家は、米中の対立が激化して北韓(北朝鮮)との関係改善もほど遠い状況で、一つの軸としてでも協力関係を作り、経済的・外交的負担を減らすべきだと口をそろえた。

    ヨシジェ(説明略)のファン・セフィ研究委員は、「日本国内でも、韓日関係の行き詰まりが長期化したことに対する疲労感がある」とし、「安倍首相の退陣で窮地に追われた自民党を刺激せず、韓国の成功的な防疫システムで日本と交流するなど、融和的なジェスチャーを通じて新たな局面で対話を始める必要がある」と述べた。

    木村教授は、「日本政府が昨年に取った輸出規制措置と、韓国社会で起きた日本製品ボイコットのように、相手に圧力をかけて屈服させるという考えを捨て、両国が共に正常な対話環境を作ることにまい進すべきだ」と述べた。

    (写真)
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    (キム・ボギョム記者)
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    ソース:イーデイリー(韓国語)
    https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01341526625872896&

    ※前スレ
    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1598838829/

    引用元: ・【韓国】G2対立の中、韓日関係の回復が急務・・・韓国が交渉を主導するカードを作るべき[08/31] ★2 [ハニィみるく(17歳)★] [新種のホケモン★]

    【発想が気持ち悪い。 【韓国】G2対立の中、韓日関係の回復が急務・・・韓国が交渉を主導するカードを作るべき[08/31] ★2 [ハニィみるく(17歳)★] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/22(月) 11:52:46.72 ID:CAP_USER
    1965年6月22日、東京で基本条約に署名する李東元(イ・ドンウォン)外務部長官(左)と椎名悦三郎外相=(共同=聯合ニュース)
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国と日本が国交正常化のための協定に署名してから22日で55年を迎えたが、両国関係は正常化後、最悪の状況にある。

    両国は1965年、基本条約とともに請求権協定など四つの付随協約を結んだ。断絶していた両国の国交を回復する分岐点となったが、韓国大法院(最高裁)による徴用判決を巡る対立などの火種となっている。

    両国は国交正常化交渉で植民地支配の性格について合意に至らず、最近は請求権の範囲を巡って対立している。

    基本条約は日本の朝鮮半島植民地支配に関し、「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される」と規定。

    請求権協定には両国と国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との内容が盛り込まれた。

    徴用判決を巡る対立の裏にはこれらの協定がある。植民地支配に関し「無効」と規定したことについて、韓国側は日本の植民地支配が最初から違法との意味で解釈した。韓国大法院は徴用判決で日本の朝鮮半島支配は「不法的」と指摘した。

    一方、日本側は、植民地支配は両国の条約に基づいて行われた合法的なものであり、後に無効になったとの意味で解釈している。

    また、韓国大法院は徴用被害者が日本側から受けた違法行為や人権侵害に対する慰謝料の請求権は請求権協定の適用対象ではないと判断した。だが、日本側は請求権問題は解決済みとして、賠償命令は協定に反すると主張している。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は大法院が請求権協定に徴用被害者の慰謝料は含まれないと判断したため、三権分立の観点から尊重しなければならないとの立場を示している。

    韓国の裁判所は大法院の判決に基づき、差し押さえた日本企業の韓国内資産の強制売却に必要な手続きを再開させた。日本政府は売却が行われる場合、報復措置を取る可能性を示唆するなど、悪化の一途をたどる両国関係は出口を見つけられずにいる。

    その上、韓国政府は植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を日本側が履行していないとして、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める書簡を送る方針で、歴史認識を巡る対立はさらに深まりそうだ。

    日本の対韓輸出規制に関しては、世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きが進められており、経済分野でも韓日の対立が続く見通しだ。

    軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新期限が8月で、両国の対立が安保協力分野に拡大する可能性もある。


    2020.06.22 11:29
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200622001100882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓日の国交正常化条約署名から55年 対立の火種となった請求権協定 [06/22] [荒波φ★]

    【本気で言ってるからヤバい 【聯合ニュース】 韓日の国交正常化条約署名から55年 対立の火種となった請求権協定 [06/22] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/08(金) 14:56:54.34 ID:CAP_USER
    長い間、韓日対立の根源となったサンフランシスコ体制の問題を深く探ってみる、国際学術会議が開催される。北東アジア平和センターが8日から二日間、ソウルのコリアナホテルで開催する『サンフランシスコ体制を越えて:第4回学術会議』である。
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    |北東アジアの平和センターが主催の国際会議
    |韓?米?中?日?露など、碩学が集まって大討論
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    サンフランシスコ平和条約(対日講和条約)は第二次世界大戦を終息するため、日本と連合国48か国が締結した平和条約である。1951年9月8日に米国・サンフランシスコで調印されて、翌年4月28日発効した条約によって、国際法上日本による韓半島(朝鮮半島)の支配も完全に終結した。

    しかし連合国と日本の条約締結は、戦後補償問題などの懸案を曖昧にした結果をもたらした。韓国は日本帝国が行った4回の戦争(1894年=日清戦争、1904年=日露戦争、1937年=日中戦争、1941年=太平洋戦争)の最大の被害国だが、1910年に日本に『併合』され、その領土だったという理由で会議に招請すらされなかった。強制併合の結果として被った地位が、参加排除の理由となった。侵略行為を戒める平和会議が、侵略行為を正当化する形になったのである。

    サンフランシスコ平和条約は当時、北東アジアに迫り来る共産勢力を阻止するため、日本を条約が締結できる国家にすることが目的だった。つまり、この後に続く『米日安保条約』締結のための手順だったというのが学界の見方である。慰安婦問題、徴用者問題、独島問題などもサンフランシスコ体制の産物である。韓日間の『1965年体制』と韓米日と北中露の対立構図も、この枠組みの中で行なわれた。したがって国際学界では、ポストサンフランシスコ体制のために、サンフランシスコ体制の肯定・否定的側面を批判的に検討すべきという声が高かった。

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    ▲ キム・ヨンホ北東アジア平和センター理事長(左)と和田春樹東京大学名誉教授。

    今回の学術会議はまさに、このような問題意識から出発したもので、2016年に米国コロンビア大学で初めて開催されて以降、毎年韓・米・中・日・露・加・豪などの専門家や学者が参加してきた。東京大学の和田春樹名誉教授、 コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、中国・武漢大学のフ・ドクグン(韓国語読み)教授、ソウル大学校のイ・テジン名誉教授、東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長などが発表・討論者として参加する。北東アジア歴史財団、トダム文化財団、ERA財団が後援する。

    ソース:中央日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23627548

    前スレ
    【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか[11/08]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573173715/

    引用元: ・【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか★2[11/08]

    【全ては韓国人の劣等感だけじゃんかよ 【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか★2[11/08] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 15:22:40.52 ID:CAP_USER
    ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊の産業技術流出捜査チームは17日、ソウル市鍾路区のSKイノベーション本社を家宅捜索した。LG化学が今年5月、産業技術流出防止および保護に関する法律違反などの疑いでSKイノベーションと人事担当社員らをソウル地方警察庁に刑事告訴したことを受けた動きだ。LG化学は今年4月、SKイノベーションをバッテリー技術に関する営業秘密侵害の疑いで米国際貿易委員会(ITC)と米連邦裁判所に提訴したのに続き、韓国でも非公開で刑事告訴した。

     LG化学は「競合社の行き過ぎた人材引き抜きの過程で重要技術と営業秘密が大量に流出し、これ以上放置できない状況となり、捜査を依頼した」とし、「SKイノベーションは採用面接過程でLG化学の詳細な技術について尋ねるなど、組織的、計画的に営業秘密を盗んだ」と主張した。

     これに対し、SKイノベーションは「(LG化学出身の)人材採用は残念だが元々志願者が多かった。(技術流出については)最先端バッテリー素材であるNCM811を世界で初めて開発するなど、自社の技術力の優秀さを証明する客観的資料や根拠があふれている」と反論した。そして、「訴訟による損失と人的・経済的苦痛は非常に大きく、対話による解決意思を尊重してもらいたい」と呼び掛けた。SKイノベーションはLG化学の提訴に対抗し、6月にソウル中央地方法院に名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こし、今月初めには米国でITCと連邦裁判所に特許侵害でLG化学を逆提訴した。

    アン・ジュンホ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880015.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/18 09:21

    引用元: ・【朝鮮日報】「バッテリー技術流出」対立激化、LGの告訴でSKを捜索[9/18]

    【盗人同士が盗んだ技術で争ってる 【朝鮮日報】「バッテリー技術流出」対立激化、LGの告訴でSKを捜索[9/18] 】の続きを読む

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