予想された惨敗だった。戦略、公認、構図、選挙運動過程での雑音など、あらゆる側面で勝つことができない状況だった。

それでも６・１地方選挙での大敗が現実になると、共に民主党内では過去のいつよりも責任論が激しくなった。

民主党の戦略・企画担当議員は１日、中央日報との電話で「今回の選挙は選挙敗北の原因となるすべての条件が一度に露出した『敗北の総合セット』だった」とし「特に大統領選挙敗北の責任を取って退いた大統領選候補と前代表がいかなる反省もなく出馬した瞬間から勝てない構図になった」と話した。

別の首都圏重鎮議員も「選挙敗北の最も大きな責任は総括選対委員長を務めた李在明（イ・ジェミョン）とソウル市長選出馬のために自身の選挙区に李候補に譲った宋永吉（ソン・ヨンギル）にある」とし「大統領選挙で０．７３％ポイント差でも敗れたことには理由があるが、これを無視して『敗れたがよく戦った』というフレームに固執し、敗北を自ら招いた非常対策委も責任から自由でない」と述べた。

当初、宋永吉前代表をはじめとする過去の民主党指導部は大統領選敗北の翌日の３月１０日に総辞職した。

当時、宋前代表は「反求諸己（うまくいかなければ自分に原因を探す）の時間を持つ」と語った。しかし宋前代表は３週間で「反省」を終え、５選の選挙区（仁川桂陽乙）を離れながら縁のなかったソウル市長選挙に出馬した。

空席となった仁川桂陽乙の補欠選挙には、ここに縁故のない前大統領選候補の李在明前京畿道（キョンギド）知事が出馬した。大統領選当時の党の院内代表で大統領選挙敗北の責任から自由でない尹昊重（ユン・ホジュン）議員が共同非常対策委員長を引き受け、この非常対策委は李前知事に総括選対委員長を任せた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から２２日後に行われた地方選挙は結局、大統領選挙の勝将と敗将の再対決構図となった。

慶煕大のアン・ビョンジン未来文明院教授は「一言でいうと、負けるしかないすべての悪手が重なって完成された自滅」とし「特に議席数を信じて国民世論に逆行して強行した『検捜完剥』（検察捜査権完全剥奪）は国民に『チョ・グク（元法務長官）事態』よりはるかに深刻な傲慢として映り、衝撃を与えた」と指摘した。

民主党はこの日、出口調査の発表後に敗色が濃厚になると、２日午前１０時に非公開非常対策委会議を開くことにした。非常対策委員の間では「まだ具体的な議論は行われていないが、総辞職する覚悟はしている」という言葉が出てきた。

非常対策委の一部が残っても全党大会準備の役割だけをする可能性が高く、非常対策委全体が解散した後に朴洪根（パク・ホングン）院内代表中心の臨時指導体制が組まれるという見方もある。

過去に民主党の非常対策委員長を２回務めた文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長は電話で「惨敗に対して非常対策委がいかなる形であれ責任を取る姿を見せなければ死の道に向かう」と述べた。

続いて「今は完全に新しいリーダーシップを立てる時だ」とし「いま欲を持つ人が党をまとめる役割を担おうとすれば、党が崩れて分裂する危機を迎えるかもしれない」と指摘した。


中央日報日本語版　2022.06.02 09:35
https://japanese.joins.com/JArticle/291730

http://japanese.joins.com/article/838/241838.html

大邱（テグ）地域の市民団体が韓日慰安婦合意を擁護したという理由を挙げて姜恩姫（カン・ウンヒ）大邱市教育長候補の辞退を求めた。

勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会をはじめ、大邱地域４０個余りの市民団体は２８日、大邱市中区（チュング）ヒウム日本軍慰安婦歴史館で記者会見を開き、「姜前女性家族部長官が大邱教育長候補の登録をしたという事実に怒りと侮辱感を禁じ得ない」とし「韓日慰安婦合意を擁護した姜候補には教育長としての資格はない」として候補辞退を要求した。

続いて「日本軍慰安婦生存者の名誉と尊厳を傷つける人が教育長になった時の学生の人権と教育福祉現場は想像するだけでもおぞましい」とし「このような人物は新たな時代の教育について語ったり、責任を負ったりするべき適任者ではないばかりか、民主主義と教育を壊した主役として断罪して審判を受けなければならない」と主張した。

姜候補は２０１６年１月から昨年７月まで女性家族部長官を務めた。姜候補は２０１６年９月８日に京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）にある社会福祉施設「ナヌムの家」を訪れ、慰安婦被害女性に「日本政府は過ちを反省し、謝罪し、許しを乞うた。財団にお金を送ってきたので、皆さんに分け与える予定だ。安心してほしい」と述べて批判を受けていた。

施行から1年を迎えた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」（通称:金英蘭〈キム・ヨンラン〉法）」は透明な社会を築くのに大きく貢献した。とりわけ私立学校の教員による不正が一気に減少したことは高く評価されている。

今後適用対象を広げることは決して簡単ではないだろうが、それでもスポーツの審判はぜひとも対象に含めてほしい。つい先日、プロ野球の元審判が不正に関わっていた事件が発覚したことからも分かるように、審判たちの横暴は昔からスポーツ界にとって頭の痛い問題だった。

その気になれば不正な判定で勝負を左右することくらい簡単にできるので、指導者や選手の親たちは審判に何も言えないのが実情だ。そのため大きな大会の前になると、チームや学校関係者らが審判らに寸志を手渡そうと必死になるのは今や公然の事実だ。

試合が終わった後に敗れたチームの監督が審判を引きずり回すようなケースも珍しくない。そのため審判たちとどこまで親しい関係を築けるかは、今やチームスタッフたちの力量を評価する基準にもなっている。

審判による横暴の実態は一般人の常識をはるかに超えているが、特に冠婚葬祭に関してはガイドラインもないため、巨額の現金をいくらでもやりとりできる。プロスポーツの場合は特に深刻だ。

請託禁止法の施行により公務員社会が一気に浄化されたように、この法律の対象にスポーツの審判を含めさえすれば、スポーツ界も今よりずっと公正・公平になるだろう。せめてプロスポーツの審判だけでもその対象にぜひ含めてほしいものだ。

キム・スインさん（スポーツコラムニスト）

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102702037.html