韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は２８日、相続税を脱税した疑いなどで地検の取り調べを受けた。趙会長らの脱税額は５００億ウォン（約５０億円）を超えるとみられている。娘のパワハラ問題に端を発した疑惑は、財閥一家の横暴に対する世論の反発を背景に、財閥トップへの捜査にまで発展した。
　趙会長は大韓航空機内でナッツの出し方に腹を立て機体を引き返させ、有罪となった趙顕娥（チョ・ヒョナ）同社前副社長の父。一家をめぐっては、高級ブランド品などの私物を航空機部品などと偽って大量に密輸した疑いで税関当局が捜査しており、追及はさらに拡大する見通し。
　一方で、会議でコップを投げたり、出席者に水をかけたりしたパワハラ疑惑で警察の取り調べを受けた次女の趙顕●（＝日へんに文）（チョ・ヒョンミン）前専務は、被害者が処罰を望んでいないとして逮捕が見送られた。
　会長の妻の李明姫（イ・ミョンヒ）氏も周囲に対する暴行や、フィリピン人を同社研修生と偽り、家政婦として違法雇用した容疑で２度にわたって逮捕状が請求されたが、いずれも裁判所が棄却。世論に迎合した当局の強引ともいえる捜査手法に「やり過ぎだ」との批判もある。
　趙会長はグループ創業者の父の海外資産を相続した際、申告しなかった疑いが持たれている。地検に出頭時、報道陣に「検察に全てお話しする。申し訳ない」などと述べた。長男で大韓航空社長の趙源泰（チョ・ウォンテ）氏にも大学不正編入疑惑があり、教育省が調査している。
産経ニュース
2018.6.29 00:18
https://www.sankei.com/affairs/news/180629/afr1806290001-n1.html

　韓国の情報機関、国家情報院は２０日、非公開の国会委員会で、爆弾の原料となる硝酸アンモニウムを韓国内に密輸入しようとしたとして中東の過激派組織「イスラム国」に同調する外国人５人を摘発したと明らかにした。
出席した国会議員が記者団に説明した。

　国情院は「韓国もテロの安全地帯ではない」と危機感を示した。

　国情院はまた、「イスラム国」への参加を試みた韓国人２人を出国禁止にしたと説明。
今年１月にトルコ南部キリスで行方不明になり、シリアに入国し同組織に参加したとみられる１７歳の韓国人男性の消息が５月以降、把握できていないことも明らかにした。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/151020/wor1510200038-n1.html

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【韓国人】「イスラム国に加担の韓国人が死亡か」～情報当局が確認中[10/01] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1443688886/

2015年6月16日、新華網によると、日本から輸出された牛肉が5カ国を経由し、
最終的に行き着いた中国で20倍もの価格となって販売されていたことが明らかになった。

2001年に起きた「狂牛病」騒動により、中国では日本の牛肉は現在も輸入禁止品目の
対象となっている。そのため、中国国内の市場に出回っている「日本産牛肉」は、
産地を偽装しているか、密輸されたかのどちらかということになる。

上海市公安当局などの政府機関はこのほど、大規模な食品密輸を摘発したと発表した。
密輸を行ったとされる日本の貿易会社・東蔵は、さまざまな手口を駆使して牛肉を
日本からカンボジア、タイ、ラオスなどを経由させて中国国内に持ち込んだという。
当局の調べによると、密輸・販売された牛肉は、14年10月～15年3月だけで数百トン、
3000万元（約6億円）に上り、高級レストランや日本料理店などに卸されていた。

続き Yahoo!ニュース/Record China 6月17日(水)13時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000048-rcdc-cn


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