韓国経済の建設投資依存度がますます高まっている。主要成長動力である輸出が振るわない中で、その役割を「建設投資」が代っている様相だ。主力産業の競争力を強化したり内需市場を育てられていないのが大きい。
こうした渦中に来年からは建設景気も良くないだろうとの見通しまで出ている。

産業研究院が１８日に出した報告書「最近の実体景気の建設投資依存構造」によると、４－６月期に建設投資が経済成長に寄与した比率は５１．５％だ。
４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率３．３％のうち半分を超える１．７ポイントを建設投資が牽引したという意味だ。１９９３年１０－１２月期以降で最も高い数値だ。過去４四半期の建設投資の輸出成長寄与率は４０．１％だ。
同じ期間にＧＤＰ成長率３％のうち１．２ポイントを建設投資が責任を負ったのだ。

これに対し輸出の成長寄与率は小さくなっている。２０００～２０１４年に０．８ポイントだった輸出の成長寄与度は４四半期には－０．８ポイントを記録した。産業研究院のカン・ドゥヨン専任研究委員は、
「過去４四半期の輸出の成長寄与度が２０００～２０１４年平均から１．６ポイント下落したのに対し、建設投資は１ポイントほど上昇した。輸出の成長寄与度が下落したうち約６３％を建設投資が代わりに埋め合わせた格好」と説明した。

建設投資の上昇を牽引するのはマンションを中心とした住宅建設市場だ。住宅投資の過去４四半期平均増加率は２１．９％で、全建設投資増加率の約２倍に達する。
産業研究院のミン・ソンファン研究委員は「住宅投資の急増は低金利状況が続いているところに住宅建設関連規制が緩和されたことに力づけられたもの。家計貸し出し増加傾向とも密接な関連がある」と分析した。
研究院は輸出が振るわない中でそれなりに建設投資が景気急落を防いだという点は肯定的に評価した。

それでも建設にばかり依存する成長構造は危険性が大きいと懸念する。カン研究委員は、「韓国はＧＤＰで建設投資が占める割合が主要先進国に比べ顕著に大きい。
昨年基準で韓国の合計特殊出生率は１．２４人で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国のうち最下位という状況で過熱した住宅建設投資は供給過剰をもたらしかねない」と警告した。
４－６月期に１２５７兆３０００億ウォンと２００２年１０－１２月期以降で最大規模に増加した家計負債とかみ合わさり大きな問題を生みかねないためだ。

実際に来年には建設部門の景気が鈍化するだろうという予測が出ている。現代経済研究院は１８日に発表した「２０１７年韓国経済見通し」報告書で、来年の建設投資増加率が３．９％を記録すると予想した。２０１６年の予想値である７．３％の半分水準だ。
現代経済研究院のチョン・ミン研究委員は「住宅の過剰供給と家計負債増加により来年は建設投資を減らす要因が多くなるだろう。ここに国のインフラ予算規模が９年来の最低水準に減り公共部門でも建設投資が減るものとみられる」と話した。

長期的にも建設に主に依存する「片輪成長構造」は韓国経済に良くない。今後成長潜在力を弱めかねないためだ。むしろ逆風を浴びかねない。
ミン研究委員は「最近の建設投資依存型成長は家計負債増加とともに進んでいるという点で負債追求型成長の性格を持っている。１９９０年代に建設投資依存型の景気浮揚策を推進したが公共負債ばかりが増えた日本の前轍を踏みかねない」と警告した。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「家計の消費心理回復に注力し内需基盤を強化しなければならない。企業投資に対する規制緩和などを通じて既存産業の競争力を強化し、新たな有望輸出物品を開発しなければならない」と話している。

http://japanese.joins.com/article/784/220784.html
http://japanese.joins.com/article/785/220785.html