まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:家計債務

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/12/15(木) 19:16:42.25 ID:CAP_USER
    韓国銀行(中央銀行)は15日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%に据え置いた。6月に過去最低の1.25%に引き下げてから6カ月連続の据え置きとなる。米国の利上げや国内の家計債務(個人負債)急増など韓国経済を取り巻く状況の不透明感を踏まえ、慎重な対応を取ったとみられる。

    米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)は15日未明(日本時間)の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決め、来年の利上げ回数については3回と、従来より増やす方針を示唆した。

    これにより韓国銀行としては利下げの余地が狭まった。韓米の金利差が小さくなり、海外投資家が韓国に投じた資金を引き揚げる懸念が強まったためだ。韓国銀行は米国の利上げを受けた新興国をはじめとする世界の金融市場の動きを注視する必要がある。

    一方、韓国国内をみると、1300兆ウォン(約129兆円)を突破した家計債務が通貨政策の重しとなっている。銀行の個人向け融資は先月だけで8兆8000億ウォン増加した。この増加幅は韓国銀行が統計を開始した2008年以降の11月としては最大だ。家計債務の急増に歯止めがかからない状況で政策金利の引き下げは容易でない。

    しかし、国内の景気低迷を考えると、利上げも難しい。内需と輸出の回復が不安視されている上、朴槿恵(パク・クネ)大統領の長年の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入疑惑で政局の混乱が続いている。

    10~12月期の経済成長率はマイナスに転落するとの懸念もある。来年の成長率も2%台にとどまる公算が大きくなった。利上げは景気回復をつまずかせる恐れがある。特に家計の利息返済の負担が増す。

    そのため、韓国銀行は当分、政策金利を据え置いたまま様子見をすると予想される。政策金利への悩みは一層深まりそうだ。

    これまで政策金利を決める金融通貨委員会の会議は毎月開かれていたが、来年からは年8回に減る。次回は来年1月13日を予定。


    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/15/2016121501484.html

    引用元: ・【韓国】政策金利を据え置き 米利上げと家計債務急増で=韓国中銀[12/15] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/11/02(水) 13:30:28.81 ID:CAP_USER
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 金正薫(キム・ジョンフン)記者
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/02/2016110200708.html
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    韓国の家計債務の膨張が止まらない。1200兆ウォン(約109兆円)を超える規模も問題だが、低所得者、自営業者を中心に債務の増加ペースが速まっており、家計債務の質的低下をいかに抑えるかが急務となっている。

    韓国銀行が1日発表した「通貨信用情報報告書」によると、今年1-8月の家計債務の伸びは例年の2倍以上速いことが分かった。過去4年(2012-15年)の増加幅は年平均30兆ウォン程度だったが、今年は8月までで既に68兆ウォンも増えたからだ。

    また、家計債務は銀行ではなく、庶民層の利用が多い貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行系金融機関による融資を通じて増加している。今年1-8月の銀行の家計向け融資はむしろ前年同期に比べ約5兆ウォン減少した。 これに対し、非銀行系金融機関による家計向け融資は約15兆ウォン増えた。

    これに関連し、柳一鎬(ユ・イルホ)副首相は最近、国会での質疑で、「(家計債務の)規模は大きいが、管理は可能だと考えている」と述べた。しかし、専門家は家計債務の質が徐々に低下している点に注目すべきだと指摘する。

    貯蓄銀行などから生計費を借り入れる「生計型融資」が急増し、低所得層の負債比率が急上昇。自営業者に対する融資は家計債務統計には合算されていない。こうした状況は家計債務の隠れた「爆弾」と言える。

    ■ノンバンクの「生計型融資」急増

    韓銀によると、8月末の非銀行系金融機関の「その他融資」は163兆4342億ウォンだ。その他融資とは貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などの庶民向け金融機関が住宅担保なしで貸し出している「生計型融資」を指す。

    担保として差し入れるべき資産がなく、銀行の融資を受けられない庶民が主な顧客だ。関連統計を取り始めた2007年末には非銀行系金融機関のその他融資は63兆3634億ウォンだった。それが10年もたたずに100兆ウォンも増えたことになる。

    庶民向け金融機関を通じた生計型融資は、過去1年間に20兆ウォン増え、増加ペースが加速した。家計債務の増加を防ぐために政府が銀行融資を引き締めたところ、非銀行系金融機関による融資が増える副作用を招いたとされる。

    貯蓄銀行の「劣後ローン」営業も生計型融資増加の要因だ。劣後ローンは銀行からの住宅担保ローンの追加借り入れができない人のローンを貯蓄銀行に移した上で、無担保で追加融資を受ける方式だ。

    金融業界関係者は「融資先がない貯蓄銀行が銀行の融資を貯蓄銀行に切り替えさせていることが非銀行系金融機関で生計型融資が増える一因だ」と指摘した。

    通常非銀行金融機関による貸出金利は銀行の2倍以上だ。利上げサイクルに入れば、借金を返済できないケースが続発しかねないと懸念されている。

    つづく

    引用元: ・【韓国】膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾 1200兆ウォン(約109兆円)を超える規模[11/2] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/13(木) 20:28:28.89 ID:CAP_USER
     韓国の家計債務が初めて国内総生産(GDP)の90%に達し、家計債務管理が急務となっている。

     韓国銀行は12日、今年6月末現在で家計信用残高が1435兆350億ウォン(約132兆7000億円)で、GDP(1594兆4099億ウォン)の90%に達したことを明らかにした。家計信用残高は一般家庭が銀行など金融機関から受けた融資やクレジットカード使用代金などを合算したもので、家計債務全体を示す数値だ。

     GDPに占める家計債務の割合が90%に達したのは今回が初めてだ。同割合は毎年上昇しており、70%から80%に上昇するのにかかった期間は6年(2006年第4四半期から12年第4四半期)だったのに対し、80%から90%に到達するまでには3年半(12年第4四半期から16年第2四半期)しかかからなかった。家計債務の規模が膨らむ中、増加ペースも加速していることになる。

     韓銀の通貨金融委員は家計債務の増加ペースに懸念を示している。このほど公表された先月の金融通貨委員会議事録によると、委員らは「信用(債務)の対GDP比は長期トレンド値を大きく逸脱してはいないが、上昇傾向が続き、高水準に達した点に留意する必要がある」と指摘した。一部委員は「米国も世界的金融危機前に米連邦準備理事会(FRB)などで家計債務には大きな問題はないとの結論を下していた。韓国も大きな問題はないという観点ではなく、どこかに問題があるという仮設に基づきチェックする必要がある」と主張した。

     家計債務は第3四半期(7-9月)も増加を続けている。9月末の銀行の家計向け貸出残高は688兆4000億ウォンで、前月末を6兆1000億ウォン上回った。韓銀が関連統計を取り始めた08年9月以降では、2番目の増加ペースだ。

     これに関連し、任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長は最近、「家計向け融資の増加ペースが速い金融機関に対する特別検査を行う」とのべているが、先月の家計向け融資の増加分の87%(5兆3000億ウォン)を住宅担保融資が占めており、不動産市場の過熱による影響が大きい状況だ。

    金智燮(キム・ジソプ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/13/2016101300605.html

    引用元: ・【経済】韓国の家計債務、対GDP比90%突破[10/13] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/26(金) 09:19:36.83 ID:CAP_USER
     韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。
    上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

     こうした状況について、ソウルの改築マンションに対する投機需要や集団ローンを抑制できる分譲権転売制限、中途金集団ローンに対する年収比率(DTI)適用など厳しいローン需要抑制策を求める声もあった。
    しかし、政府は「安全な道」を選んだ。不動産景気を冷え込ませかねない厳しい対策を避け、公共宅地の供給縮小、マンションの新規分譲抑制などの対策を取るにとどまった。住宅供給が減少した分だけ集団ローンの自然減を狙う方式を選んだ格好だ。
    政府が生ぬるい対策で終始した理由は家計債務を厳しく制限すれば、不動産市場が凍りつき、景気の急速な後退が懸念される一方、住宅価格を支え、景気の火を消さないためには、家計債務問題の悪化は避けられないというジレンマに陥っているからだ。

     2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。
    政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。
    政府関係者は同日、「状況がさらに悪化すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

    李陳錫(イ・ジンソク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html


    韓国の債務所得比162.4%、ギリシャ・ポルトガルより深刻

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     韓国の家計債務問題がどれほど深刻かは海外の主要国との比較を通じても容易に確認できる。
    借金がある世帯の総資産が総債務の4.4倍に達し、所得上位40%の世帯に家計債務の70%が集中しているため、家計債務問題が金融危機にまで発展する可能性は低いとの見方もあるが、安心はできない。

     経済協力開発機構(OECD)が昨年初めに発表した資料によると、2014年末現在で韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は162.4%だ。OECD23カ国の平均(130.5%)を30ポイント以上上回る。
    ユーロ圏で金融危機の震源とされたPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)などに比べても20-70ポイント高い数値だ。

     世界的な金融危機後も韓国の家計債務は増え続けている。OECDによると、08年末から14年末にかけ、韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は19.9ポイント上昇した。上昇幅はOECD23カ国の平均(1.6ポイント上昇)の12倍に達する。
    米国(21.9ポイント低下)、英国(22.5ポイント低下)、ドイツ(5.8ポイント低下)など主要先進国で同割合が低下したのとは対照的だ。
    家計債務の対国内総生産(GDP)比で見ても、韓国は昨年時点で88.4%で、米国(79.2%)、ドイツ(53.6%)、日本(65.9%)など先進国をはるかに上回っている。

     建国大経済学科の崔培根(チェ・ベグン)教授は「韓国は世界的な景気低迷で輸出主導の成長が限界に達すると、内需浮揚のために人為的に消費を促す政策を取り、家計債務が増え始めた。
    しかし、世界的な金融危機よる資産価格調整で負債増加が所得増加にはつながらず、消費が減少するという悪循環に陥った状況だ」と指摘した。

    金智燮(キム・ジソプ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600572.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻[8/26]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/22(火) 23:49:36.61 ID:CAP_USER.net
     国際金融協会(IIF)がこのほど発表した「新興市場負債モニター」と題する報告書によると、韓国の家計債務の増加ペースは昨年、新興国19カ国で中国に次いで2位だったことが分かった。

     韓国では昨年、家計債務がGDPに占める割合が87.75%となり、前年を3.45ポイント上回った。上昇率では中国(3.59ポイント)に次ぐ高さだった。中国は家計債務がGDPに占める割合が39.69%で、韓国に比べるとはるかに低い。

     韓国の1人当たり家計債務は2万9000ドル(約325万円)で、新興国で3番目に多かった。最多はシンガポール(4万2000ドル)で、中国は4000ドルだった。

     昨年の新興国の家計債務は1年間で3350億ドル増え、8兆ドルを超えた。これはGDPの35%に相当し、世界的な金融危機以前の15-20%に比べ2倍に上昇した。

     IIFは新興国の家計債務が急増した理由について、世界的な低金利現象で家計が借り入れを増やしたためと分析した。新興19カ国で前年に比べ家計債務の対GDP比が低下したのは、ハンガリー、トルコ、ロシア、チェコ、インドネシアの5カ国だけだった。

     IIFは「新興国の家計債務増加が実体経済の成長を上回っている」と指摘した。家計負債の伸びが実体経済の成長率をどれだけ上回っているかを示す家計債務信用ギャップは、マレーシア(9.30ポイント)、タイ(8.69ポイント)、中国(6.03ポイント)などとなっている。
    韓国も0.57ポイントで、家計債務の増加ペースが経済成長を上回った。

    クァク・レゴン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/22/2016032200881.html

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    【韓国】借金を返済できない「限界世帯」、158万世帯に急増[3/22]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1458572521/

    引用元: ・【経済】家計債務の増加ペース、1位中国・2位韓国[3/22]

    【破綻するなら使わにゃ損♬損♪【経済】家計債務の増加ペース、1位中国・2位韓国[3/22]】の続きを読む

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