元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏（提供：news1）



韓国では元慰安婦支援団体による会計不正疑惑問題などが物議を醸している中、元慰安婦の家族たちで構成された“元慰安婦家族対策協議会”は、元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏やキル・ウォノク氏を共同代表に迎えると伝えた。

この協議会の関係者は今日（22日）韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「生存している元慰安婦17人の方々のうち、活動可能なイ・ヨンス氏とキル・ウォノク氏を共同代表に迎えることにした」と語った。

この関係者は「“元慰安婦家族対策協議会”は“正義記憶連帯（正義連）”と対立することを望んでいない」とし「我々は元慰安婦の家族として、被害者中心としての慰安婦運動が刷新されることを願っている」と語った。

この協議会は、元慰安婦のイ氏とキル氏を代表として迎えたい旨を伝達したが、まだはっきりとした返事をもらっていない状態である。イ氏とキル氏側は、この提案に対して検討中だとされている。

この協議会は去る16日に結成された。この団体には、元慰安婦の故クァク・イェナム氏の養女であるイ・ミンジュ牧師とキル氏の養子であるファン・ソンヒ牧師が参加している。

この協議会の関係者は「現在、協議会に参加する人々を模索し説得する作業をしている」として、協議会の構成が進行中であると説明した。


2020/06/22 15:59配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0622/10262385.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で確認された新型コロナウイルスの感染者２３人のうち半数以上が中国への渡航歴がなく、
２次感染、３次感染が増加していることから、社会への拡散を防ぐために防疫システムを見直さなければならないとの声が高まっている。

保健当局によると、韓国で新型コロナウイルスの感染が確認された２３人のうち、
ウイルスが発生した湖北省武漢市をはじめとする中国への渡航歴があるのは１０人のみだ。

日本、タイ、シンガポールに入国した人が５人で、家族や接触者と関係がある感染者は１３人、このうち１０人が家族関係だ。

これは、韓国での感染拡大を防ぐためには中国からの入国者の検疫システムに加え、
新型コロナウイルスの感染者が発生している第三国からの入国者の管理と、これまでに感染が確認された患者や
接触者からの感染防止対策を強化する必要があることを示唆している。

新型肺炎に関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部次官は６日、
「地域社会に拡散する可能性が次第に高まっており、特段の注意が求められる」として国民に協力を呼び掛けた。

◇半数以上が中国渡航歴なし　第三国への訪問者５人

韓国内の感染者２３人のうち海外渡航歴があるのは１５人で、このうち中国を訪問したのは１０人のみだ。

中国以外に渡航したのは５人で、シンガポールが２人、タイが２人、日本が１人だ。

これらの患者は中国への渡航歴がなく、保健当局の観察対象に含まれていなかった。
中国渡航歴を優先的に確認する現在の基準では、新型コロナウイルスの検査対象にならないためだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/06/2020020680208.html

2019年5月16日、韓国・東亜日報は「毎月生活費はもらうけれど…慰安婦女性『空っぽの通帳』に涙」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国の元慰安婦らには女性家族部から特別支援金4300万ウォン（約394万円）が一括支給され、このほかに毎月140万ウォン程度の生活安定支援金、病院費、看病費も別途支給されている。

さらに元慰安婦らは居住する地方自治体からも支援金を受け取っているという。

しかし記事は「支援金の金額は少なくないが、生活苦に悩んでいる人も多い」とし、その理由について「家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまい、所持金がなくなっている」と説明した。

元慰安婦らが集団で暮らす施設「ナヌムの家」の関係者は、「政府からの支援金を（本人ではなく）家族らが管理する場合が全体の90％に及ぶ。自ら家族に与えたがる場合が多いが、扶養義務を放棄した状態で支援金だけをもらう子どもも少なくない」と話したという。

実際、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」では2016年10月から17年7月まで、元慰安婦女性らに対し生存者34人に1億ウォンずつ、58人の遺族にはそれぞれ2000万ウォンを支給した。

しかし生存者の場合、本人ではなく保護者が申請書を作成したケースが多く、「政府の支援金が家族や周辺の人々の手に渡っている」という指摘がこれまで何度も提起されてきた、と記事では指摘している。

しかし女性家族部は「生活費の名目で支給されるお金であり、使用内訳まで調べることはできない」という理由で実態調査を行っていないという。

これを受け、韓国のネット上では

「補償金を横取りする人たちに良心はないのか？早く返して」
「おばあさんたちは若い頃苦労して、ようやく安らかに暮らせるかと思ったら、恨みも晴らせず周りに利用されてる」

などの声が上がり、中には

「日本を悪く言える立場じゃない」
「日本人と何が違うっていうの？」

と怒りの声も上がっている。 また、韓国政府に対しては

「家族が取ったのに女性家族部にどうしろって？」との声が上がる一方で、「女性家族部に問題があると思う。おばあさんたちが生きている間は支援金で安らかに暮らせるようしっかり管理して、亡くなってからは残額や遺品を子どもたちに返すようなシステムをつくってほしい」との意見も寄せられている。


2019年5月20日(月) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b711628-s0-c30-d0127.html