これは２００６年１６４億ドルを記録して以来、この１３年間で最低の実績だ。

国土交通部は、昨年の米中貿易紛争などの対外不確実性の持続、中東発注減少などによる対外受注環境の悪化、韓国企業の収益性検討の強化に伴う慎重な入札などが重なった結果だと説明した。

国土交通部は、今年に入ってからは５日までの時点で海外建設受注額が１００億ドルで、昨年同期対比８．５倍増えたと明らかにした。国土交通部は今年１ー３月期には海外建設受注実績が引き続き好転し、３００億ドル前後を達成すると見込んだ。

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2020.02.06 13:39

韓経：「日本旅行の予約が半分に急減」…韓国ＬＣＣのため息
2019年07月22日10時35分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]


格安航空会社（ＬＣＣ）のＡ社は最近、ソーシャルメディアに日本特価航空券を紹介する掲示物を出して大変な苦労をした。「経済報復に出た日本に行けということか」という抗議性のコメントが相次いだからだ。該当の掲示物とコメントキャプチャーまでネット掲示板に一瞬にして拡散し、大きな波紋を呼んだ。Ａ社は結局、該当の掲示物を急きょ削除し、代わりに東南アジア特価商品を出した。

経済報復事態の余波で日本旅行自制の動きが広がりながらＬＣＣの悩みが深くなっている。ＬＣＣ各社にとって日本旅行商品の比重が高いためだ。あるＬＣＣ業界関係者は「１０～１１月の閑散期（ローしシーズン）に備えたマーケティングが十分にできず、実績悪化が長期化するのではないかという憂慮が大きくなっている」と話した。

◆エアソウル、日本路線の比重が６６％に

２１日、業界によるとチェジュ航空およびジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサン、イースター航空、エアソウルなど韓国ＬＣＣ６社の日本路線が国際線全体に占める比重は最小３０％を超える。２０１６年７月に運航を始めた新生ＬＣＣのエアソウルは国際線１８便のうち３分の２である１２便が日本路線だ。日本の比重が最も低いエアプサンでも３１．３％に達する。

ＬＣＣはこれまで日本路線を攻撃的に増やしてきた。飛行距離が短くて観光インフラがよく整っているうえ、就航も比較的自由なためだ。韓国と日本政府間の航空自由化協定により、両国航空会社は金浦（キンポ）－羽田空港を除くすべての相手国空港に制約なしで路線を開設することができる。日本と米国を除くほとんどの国は政府間で個別協約を結んでいない限り就航ができない。日本と同じくらい近いが中国にＬＣＣ路線が少ない理由だ。

ＬＣＣ成長の立役者的な役割を果たしてきた日本が「苦労の種」に転落したのはこの４－６月期からだ。日本の小都市を訪れていた旅行客数が為替レートの上昇（ウォン安）の影響を受けて縮小したためだ。証券業界では有価証券市場に上場されたチェジュ航空とジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサンなどの４－６月期の実績が大きく悪化したと推定している。

ここで日本の経済報復事態が重なり、「泣きっ面にハチ」のような格好になった。通常、繁忙期（ハイシーズン）の７～８月には既存の予約に大きな変化はないが、今回の事態によって解約金を払ってでも日程をキャンセルする事例が続出している。イースター航空関係者は「来年１－３月期の繁忙期を備えたマーケティングまで容易ではない状況」と訴えた。エアソウルは日本路線を縮小する方案まで検討中だという。

https://japanese.joins.com/article/766/255766.html?servcode=300&sectcode=300

「第1四半期の営業利益が大幅に悪化したし、第2四半期もそのレベルから好転しにくい」

サムスン電子の業績に対する証券と専門家、業界の共通した見通しだ。
メモリー半導体（Dラム・NAND型フラッシュ）の価格下落と市況鈍化などが第2四半期にも続く可能性がある上、
ディスプレイの赤字も継続すると見られるからである。

先月出した戦略スマートフォンギャラクシーS10が第5世代（5G）移動通信の商用化などとかみ合ってよく売れてはいるが、
全体的な業績を大幅に改善させるには力不足だという見方が多い。半導体業界では、メモリ市場の回復時点を下半期と見ているが、
世界的な市場調査機関であるIHSマキトなどは第3四半期も不況が続く可能性があるという見通しを出した。
これにより、サムスン電子の業績反発時点を下半期や第3四半期以降に期待する声が高く、
ピッチは「今年末サムスン電子の実績が回復できる」という展望を出した。
以下略

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