中国人民銀行（中央銀行）が、独自の仮想通貨の実用化に向けて本格的に動いている。２０１４年に仮想通貨の研究チームを設立して以来、人民銀は試作品でのテストを重ねている。食料品や自動車など支払い全般に利用できる仮想通貨を、主要中銀の中でもいち早く発行したい意向だ。

　スマートフォンやパソコンを使った決済サービスの利用者にとって、中銀の仮想通貨と、支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィーチャット・ペイメント）など中国大手の既存決済サービスとの違いは分かりにくいかもしれない。

　だが仮想通貨で買い手から直接入金されれば、流通の中間業者を排除できるため、業者の取引コストの削減につながる。

　人民銀は独自で仮想通貨を開発する一方で、ビットコインなど民間の仮想通貨に対する調査を拡大している。ビットコイン・バブルが弾けてしまっては元も子もない。歴史的にも通貨を発行するのは国であり、民間企業ではない。人民銀は自分たちの支配が及ばない企業に仮想通貨の利権を譲りたくないのだ。

　中国人は、何においてもオンライン決済を利用する傾向がある。例えばコーラを買う際も自動販売機に硬貨を入れるよりスマホでＱＲコードを読み取って支払う。中国では春節（旧正月）にお年玉を赤い封筒に入れて贈る習慣があり、近年はこれに取って代わりスマホでの送金が増えている。

　こうした傾向が「電子」と「物理」両方の領域で人民銀の地位を脅かしている。競争相手を打ち倒すことができなければ、参入するしかない。

　人民銀は１６年１月に独自の仮想通貨を「近々」発行する予定と発表したが、正式な使用開始日はまだ明らかにされていない。

　「仮想通貨の発行によって、人民銀は金融システムにおけるリスクの監視や経済全体の取引の追跡が容易にできるようになる。仮想通貨が及ぼす影響は甚大だ。経済インフラ全体を変える可能性を持っている」と中国最大手ビットコイン取引所ＯＫコインの幹部は分析する。

　現実通貨からの脱却を検討しているのは、中国だけではない。昨年後半にはインドのモディ首相が、汚職などの不正行為対策として国内に流通する紙幣の８６％を占める高額紙幣を廃止、電子決済の利用を推進した。カナダ銀行やドイツ連邦銀行、シンガポール通貨当局なども仮想通貨を検討している。（ブルームバーグ　Ｙｉｎａｎ　Ｚｈａｏ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170225/mcb1702250600007-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170225/mcb1702250600007-n2.htm



独自の仮想通貨の実用化を目指している中国人民銀行（ブルームバーグ）