青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は2日(現地時間)、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主導したローマ教皇フランシスコの訪朝推進と関連して、「教皇は暖かい国であるアルゼンチンの出身なので、冬に動くのは難しいと承知している」と述べた。文大統領が教皇に会った後、教皇訪朝がすぐに実現するかのように言及したが、基調が変わったものだ。青瓦台はまた、今回の文大統領の欧州歴訪で韓米首脳会談の可能性を残していたが、実現できなくなると「韓米首脳が同じ日に教皇に会ったため、間接会談効果がある」とも述べた。

　文大統領の欧州歴訪に随行中の朴ギョン美報道官は同日、KBSラジオとのインタビューで、「教皇の訪朝時期は来年2月の北京冬季五輪前後になるか」との質問に、「時期については予断を許さない。教皇の訪朝は作られるイベントではなく、それ自体が崇高な行いなので、これまでの宣言のようなものとは結びつかず、それ自体で見てほしい」と答えた。先月28日に出国した文大統領は主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席する前の歴訪初日の日程で教皇に会った。それから数日で教皇の出身国を理由に事実上訪朝が難しいことを認めたわけだ。

　青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は今月1日、TBSラジオで文大統領とジョー・バイデン米大統領が相次いで教皇に会ったことについて、「教皇を中心に両国の関心事である韓半島（朝鮮半島）平和問題が(取り上げられたため)、韓米間接首脳会談の効果があっただろう」と言った。文大統領とバイデン大統領は先月30日、ローマでG20首脳らが集合写真を撮ろうと移動する際に2－3分間遭遇したが、正式な会談はできなかった。 今月1日と2日に英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）でも韓米首脳会談はなかった。今年9月、米ニューヨークで開かれた国連総会まで合わせて3回にわたる国際会議などで韓米首脳会談が行われなかったということだ。

　そうした中、文大統領の欧州歴訪に随行している青瓦台の卓賢民（タク・ヒョンミン）儀典秘書官がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」に未公開の文大統領とバイデン大統領の写真や、文大統領が間食している写真などを掲載し、「午前10時に出ていらっしゃって、夜10時まで丸12時間を。今やっと日程の半分が終わったに過ぎないのに、足から血が出た」という文を投稿した。

グラスゴー＝キム・アジン記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜教皇訪朝に言及したのに…韓国大統領府「暖かい国の出身、冬に動くのは難しい」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/03/2021110380023.html

成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官

産業通商資源部は１７日に行われた４官庁合同業務報告で「脱日本」を力説した。

この日の産業通商資源部業務報告で同部の成允模（ソン・ユンモ）長官は「堅固な素材・部品・装備」を最初の推進計画として発表し、「素材・部品・装備で確実な脱日本を実現する」と話した。

彼は「（昨年の日本の輸出規制に対応した）協力と共生の経験を強化し、確実な脱日本を成し遂げる」と話した。

日本は昨年７月に半導体・ディスプレーの核心素材である高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの対韓輸出規制を実施した。成長官によると、日本の突然の輸出規制にも韓国企業の生産支障は１件も発生しなかった。彼は「国民、企業、政府が一致協力して成し遂げた成果」と説明した。

成長官はこの日、日本の輸出規制３品目の供給不安を完全に解消し、９分野の技術自立を成し遂げると述べた。彼は日本依存度が９３．７％に達する工作機械数値制御装置を現在主要韓国企業と政府が協力して技術開発中である点を一例として言及し、「脱日本、国産化を成し遂げる」と改めて強調した。

中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000052-cnippou-kr

2/17(月) 20:02配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、中部の忠清南道庁で開かれた「海洋水産新産業の発展戦略報告会」に出席し、「海洋バイオと海洋観光、エコシップ、先端海洋装備、海洋エネルギーの五つの海洋新産業を積極的に育成する」として、３兆ウォン（約２７００億円）水準の国内海洋新産業市場の規模を２０３０年には１１兆ウォンに引き上げる方針を明らかにした。

報告会への出席は地域経済に活力を与え地域の均衡発展を図るため、昨年末から行っている「全国経済ツアー」の一環で、今回が１１回目となる。

　文大統領は「海洋バイオクラスターを構築し、有望な企業や人材を集め、沿岸中心の海域調査を排他的経済水域まで拡大し、海洋資源を確保する」と宣言したほか、海洋観光を活性化させ、地域の発展をけん引させる考えを示した。

　また、「水中建設ロボットや液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船など先端海洋装備や海洋エネルギー、エコシップへの支援も惜しまない」と強調。「海洋水産業をスマート化する」として、スマート港を建設するほか、自動運航船舶を開発し、海運・港湾産業の競争力を高める方針を表明した。現在、国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）の３％水準にとどまっている海洋水産関連のＲ＆Ｄを２０２２年までに５％の１兆ウォンまで増やすと明言した。

　その上で、「海はわれわれの未来」として、「海洋水産の新産業革新戦略でグローバル海洋富国を実現する」と力説した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191010002600882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.10.10 17:06