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　そして、韓国における男女平等の問題を更に深刻にしているのが、「ヘル（Hell）朝鮮」とも言われる激烈な競争社会だ。親は早ければ2歳の子どもを英語や情操教育のための学院（塾）に通わせ始める。韓国統計庁によれば、高校生の平日の平均勉強時間は1日10時間を超える。夜中の午後10時ぐらいまで学院で勉強する子はざらにいる。韓国では条例などで、学院が午後10～11時くらいから翌朝午前5～6時くらいまで営業できないように定めている。そうでもしないと、子どもがずっと学院に行きっぱなしという状況になりかねないからだ。

　また、韓国は日本と比べると、価値観がどうしても狭い部分がある。日本のような職人文化がなく、学歴を偏重し、大企業や公務員でなければ評価されない。知人の大学教授は、自分のゼミで大企業に入社が決まった学生がいると、「他のゼミ生には言うな」と口止めするという。みなが、余計大企業ばかりに目を奪われるからだ。韓国の平均失業率が大体4％なのに対し、若年層（15歳～29歳）は10％前後もある。「ここまでがんばったのに、小さな会社なんか入りたくない」という気持ちと、「世間で評価してもらえない」という不安が、就職需給のミスマッチを招くのだ。

女子学生に「整形して出直してこい」
　そこまで激烈な社会の中で生き抜こうとしているのに、本作が語っているように、女性は就職で差別されやすい。知人の話だったが、数年前にホテルに入社しようとした女子学生に、採用担当者が「整形して出直してこい」と暴言を吐いたという。

　こうなると純粋に試験の成績だけがモノを言う公務員などに女性が殺到する。実際、韓国外交部では2000年代から女性合格者が毎年、過半数を占めている。30代くらいまでは女性職員が多く、私の知り合いの男性課長の課では、知り合い以外は全員女性だった。この課長は「昼ごはんも気楽に誘えない。セクハラと言われるかもしれないし。会食がない時は構内食堂でひとりでご飯を食べている」と話していた。

　そして、韓国では出産による育児休暇など福利厚生も十分とは言えない。せっかく入社できても、ジヨンのように出産を機に離職に追い込まれる女性も多い。ジヨンの夫に対する「（家事や育児で）手伝う、手伝うって言わないで」という叫びは、いつも脇役に追いやられる女性たちのつらい姿そのものだ。

　では、現在の韓国社会を率いる文在寅政権は2020年代に入り、この女性差別の問題を緩和し、解消していくことができるだろうか。

　その答えは相当に悲観的だ。

　文政権は実は女性を軽視しているとも言える。康京和（カンギョンファ）外交部長官（外相）がその良い例だ。文政権は康氏の起用について「初の女性。ソウル大出身でも外交官試験出身でもなく、ガラスの天井を破った」と大いに宣伝した。だが、重要な外交情報は全て韓国大統領府が握っている。19年前半からは、大統領府の国家安保室第2次長の金鉉宗（キムヒョンジョン）氏が事実上の外交安保政策の統括責任者になっている。韓国政府関係者は「康長官は確かにワークライフバランスに気を配るし、女性職員の人気も高い。だが、外交の実権は何も持たされていないお飾りだ」と語る。

　また、19年夏には、文氏の側近、者国（チョグク）氏の法相起用を巡り、様々な疑惑が噴出した。中でも世の中の親たちを憤激させたのが、者氏の娘の高麗大入学を巡る不正疑惑だった。女性が生きづらい世の中なのに、公正な社会を目指さず、自分の身内だけを優先する。

　こうした体質が直らない限り、韓国には第2、第3のジヨンが生まれ、社会の不満はたまり続けるだろう。

文春オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/17755644/

関連スレ
【世界一】日本人女性が殺到、韓国・美容整形で失敗する人続出…顔や鼻が崩れる、プロテーゼ露出[2/1]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580559685/

2020年2月4日、韓国・ソウル新聞は、サービス・販売職従事者1000人を対象に行った調査で、「クレーマー」にも似た「カプチル」の被害を受けた経験率が83．6％に上ることが分かったと報じた。韓国で「カプチル（Gapjil）」は権力者による高圧的な態度や行動を示す言葉だ。

記事は、「大半のサービス業の従事者が被害を経験している」と指摘。この1年間に被害を受けた割合は68．2％に上り「カプチル社会」と多くの批判があるにもかかわらず、相当数のカプチル行動が根絶されていないと伝えている。

記事はまた、被害例としてサービス・販売職の従業員の声を紹介。ホテルの従業員は「チェックインした客室の壁や見えない所にかんだガムをくっつけておいて『私がいくら出してこの客室を予約したと思っているのか。こんなホテルには居られない』と言われた。故意と分かっていても『申し訳ありません』と言って部屋のクラスを1段階アップグレードしようとすると12倍の価格の客室を要求され、『そうしてくれなければSNSに上げる』と言われた」と話したという。

その他、飲食業の従業員からの「熱い飲み物を注文されたのに『なぜ熱い物を出すのか。冷たい物をなぜ出さない？』と言われた。ストレスで当社の顧客サービスチームの従業員は全員退職した」との声も紹介している。

これを見たネットユーザーからは、「そのような客には損害賠償請求すべきだ」「行き過ぎた消費者中心の権利主張は少し考えないと」「国民の正義の審判を受けさせて」「このような悪い客は撲滅させないと」「ブラックリストを作ろう」「人間と呼べるだろうか」と、過度な要求をする客への批判が多数上がっている。

一方、「大部分がそのままカプチルの要求を受け入れてしまっている。だからカプチルは続けてまた同じことをやる。会社にも非はある」「根本的な問題は、会社が従業員を軽く見ていること。また別の人を雇用すればいいと考えている」などと、従業員を雇用する会社側に改善を求める声も上がっている。（翻訳・編集/関）

©株式会社 Record China
https://www.oricon.co.jp/article/1075813/

2020-02-09 11:40

韓国の世論調査機関リアルメターが8月19日に発表した韓国人へのアンケート結果によると、
今年の訪日について「いかない」と答えた人が81％に上った。

しかし、私の実感ではこれは決して個々の韓国人の「反日感情」の結果ではないように感じる。
むしろ、韓国国内の「反日同調圧力」の影響を受けた結果という印象だ。

というのも、「いま日本に行くと社会からどういう目で見られるかわからない」
「下手に日本に行くと、思わぬ不利益をこうむりかねない」という意見の韓国人がかなりの数、いるからである。
彼らは「日本に行きたいが、行けない」というのが実態なのである。

何よりも民主主義の重要性を主張してきた文在寅大統領の治世でこのようなことが起こること自体、矛盾に満ちた話だが、
残念ながら韓国では「反日同調圧力」がいまピークに達している。

なぜそんなことになったのか。それは文在寅政権と韓国メディアが一体となって「反日」を煽ってきた結果というほかない。
特に現在の韓国メディアの特徴に「反日同調圧力」は顕著だ。韓国のマスコミは「反日」について横一線、同じ主張を繰り返している。

日本のマスコミであれば、リベラル系といわれる「朝日」「毎日」の各紙があり、保守系とされる「産経」がある。
韓国、中国に好意的である記事があるのに対して、厳しい視線を注ぐ記事もある。
じつはこのような新聞や記事の存在が、互いをけん制しあって、一方的な世論が形成されるのを抑制している。

もちろん韓国にも左派系の「ハンギョレ」があり、右派系の「朝鮮日報」がある。
前者は親北朝鮮・親中・反米の性格を持ち、後者は反北朝鮮・反中・親米の性格を持っている。
だから北朝鮮、中国、アメリカの報道については、互いにけん制しあっている。

ところが対日本に対しては、「ハンギョレ」も「朝鮮日報」も「反日」一色なのだ。
このため日本に対しての世論は「オール反日」の世論が形成されやすく、「反日」を疑問視する情報や論考はまったくと言っていいほど、流通しないのである。

これこそが「反日」同調圧力を最大化させる大きな原因だと筆者は考えている。

こうした状況は、日本に対する過去の「事実関係」についての検証を弱体化させている要因ともなっている。
つまり「フェイクニュース」が横行する一つの原因でもあるわけだ。

その実態は『韓国「反日フェイク」の病理学』に詳しく書いたが、とくに顕著な例が戦時中の長崎県端島炭鉱を描いた映画
『軍艦島』（17年公開）に関する韓国メディアの数々のフェイクニュースだった。

当初からこの映画については韓日双方で「事実だ」「歪曲だ」との論争が起きていた。
日本側の反発を受けて、韓国メディアは一斉に日本を批判する報道を垂れ流した。

その際にほぼすべてのマスコミで紹介されたのが、上半身裸の労働者が狭い坑内で石炭を掘る写真や、
上半身裸でガリガリに痩せた労働者が無力な表情で並んだ写真だった。

写真に写る労働者は朝鮮人であり、強制労働の証拠として日本の「歪曲」との主張を「日本がまた歴史を捻じ曲げた」と報じたのである。

ところがこれらの写真についての報道はすべてが「フェイク」だったのだ。
写真に写る労働者たちは朝鮮人ではなくいずれも日本人であり、しかも撮影された時代も強制労働が行われていた時期とずれていた。

また朝鮮人労働者が「お母さんに会いたい」「おなかが減った」と炭鉱の壁面につづったとする写真も報じられたが、
これにいたっては、過去に映画撮影のために創作された虚偽の落書きだった。

事実確認を怠り、フェイクニュースをなかば確信犯的に垂れ流す。
メディアの自殺にも等しいが、これを大手新聞やテレビ局のほとんどが疑いもなく配信したのである。
https://news.livedoor.com/article/detail/17017039/