ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.14 10:52
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雇用統計が４月も悪い数値を出した。就業者数が１年前より４７万６０００人減少し通貨危機の余波が大きかった１９９９年２月から２１年２カ月ぶりの悪い水準となった。就業の意志がありながら休んでいる一時休職者は１１３万人増加した。この２つの数値を合わせると先月の実質的就業者減少幅は１６０万６０００人に達する。その上就業の意思がなく「ただ休んだ」という人が２４０万８０００人に増え、経済活動をしていない「非経済活動人口」が歴代級の１６９９万人に急増した。

韓国経済はこれらの数値とは違い、表向きは物静かだ。証券市場と為替相場とも概ね安定傾向を見せている。通勤時間には道路と地下鉄は自動車と人波でぎっしり埋まる。都心のビル周辺の飲食店とカフェも混雑する時が多い。雇用統計は体感しにくい。今回の景気低迷の危険性がまさにここにある。まるで新型コロナの無症状患者のように、雇用統計は悪化しているがまだ潜伏期のように苦痛は表面化していない。しかしウイルスは体内で徐々に広がり、ある瞬間に危険が表面化する。いま数値で現れた雇用ショックがまさに韓国経済が悪化しているという前兆現象だと疑ってみなければならない。

学校に行かず集まりを自粛して経済活動は急激に鈍化した。自動車などが売れず輸出が急減し、旅行業と宿泊業も廃墟になっている。企業はすぐ非常用の資金調達に出て先月の企業向け貸付は２７兆９０００億ウォン増加した。

韓国政府は万全の対応に出なければならない。このためはもう少し緻密な対処が必要だ。政府は当初基幹産業７大業種を支援する４０兆ウォン規模の基幹産業安定基金パッケージをまとめた。この法案は先月２９日に国会通過まで終えた。しかし政府が施行令をまとめる過程で航空と海運の２業種に支援対象を縮小した。残りの業種も必要な場合には支援することにしたが▽迅速で▽先制的で▽十分にすべき――という経済危機対応３原則に合致するかは疑問だ。

小商工人と中小企業の雇用保護ももっと細かくならなければならない。政府は１００兆ウォン規模の民生・金融安定パッケージプログラムを用意したが、現場では格付けのために融資を受けられないケースが少なくない。もちろん整理が避けられないゾンビ企業は選り分けなければならないが、一時的な売り上げ下落で廃業し働き口がなくなる事態は防がなければならない。新型コロナウイルス問題が非対面経済を促進しているため新産業を妨げる規制の廃止にも政府がスピードを出さなければならない。財政で失業手当てだけ増やしては根本的対応が難しく、近づいてくる経済のパーフェクトストームを防ぐのも難しいためだ。要するに雇用悪化は実体経済の悪化を知らせる前兆ではないのか。政府の危機対応には速度が必要で、また隙があってはならない。

https://japanese.joins.com/JArticle/265927?servcode=100&sectcode=110

釜山南区の戡蛮埠頭と神仙台埠頭にコンテナが積まれている。ソン・ボングン記者
月曜日、木曜日そして金曜日。1週間のうち実に３回のブラックデーが韓国の金融市場を強打した。２０２０年の新年を迎えた時、小さなウイルスひとつが世界経済を揺るがすだろうという予想はなかった。だが「大丈夫だろう」→「まさか」→「しまった」までわずか３カ月もかからなかった。不安な投資家が資産の現金化に出て金融システムが揺れ動き、感染への懸念から実体経済まで事実上その機能を止めた。経済危機の影がちらつく。韓国が置かれた状況、対処余力などを考慮すると影響は小さくないものとみられる。

（１）世界的危機に拡散＝韓国が経験した数回の経済危機を振り返ると現在と違いがある。１９８７年のブラックマンデーは米国と欧州の金融市場に大きな衝撃を与えた。だが資本市場開放（１９９８年）が遅れた韓国は当時特別な影響を受けなかった。反対に１９９８年の通貨危機はアジア中心の危機だった。韓国国内の不十分な金融システムが出発点で、韓国では大きな影響を受けたが米国など西欧経済は大きく揺らがなかった。２００８年の金融危機は世界的に影響が大きかった。ただ、国別、大陸別で強さに差があった。韓国は比較的影響をあまり受けず、回復も速かった。

(省略)

（２）収拾の長期化不可避＝事実上新型肺炎は上半期内の終息は難しい。発源地の中国はひとまず収拾段階に入り込んだ。韓国も安心する段階ではないが、ピークは過ぎたと分析される。しかし米国と欧州はいま拡散が始まった。

国際金融センターのチュ・ヘウォン責任研究員は、「世界同時多発で発生せず群集移動式で発生する点、潜伏期が長い点、ワクチンや治療剤の開発が容易でない点を見ると、事態は相当期間持続する可能性がある」と話した。国際金融センターは新型肺炎が下半期まで続く場合、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が１．３％減少すると予想した。来年まで続けば世界のＧＤＰ成長率はマイナス５％に達する見通し（英エコノミスト）だ。

（３）グローバルサプライチェーン依存度大きくなった韓国＝以前と違い韓国は単純な輸出国からグローバルサプライチェーンの中心国に成長した。海外生産基地も過去より多く増えた。特に中国の影響を多く受ける。延世大学経済学科のソン・テユン教授は「部品などを海外から持ってくるだけでなく、全般的に海外依存度そのものが高まった。中間財を中心に２００３年のＳＡＲＳ当時と比較して韓国の輸出で中国が占める割合（２０１９年２５％）ははるかに大きくなった」と話した。

入国制限措置で日本との貿易にも影響が避けられない。日本から素材・部品を輸入して中間財に加工した後、中国で最終生産するモデルそのものが揺らぎかねないという意味だ。元大証券リサーチセンター長のパク・ギヒョン氏は「製造業のグローバルバリューチェーン自体が一時的に正常稼働されにくい状況に直面した。中間財、資本財の供給を担当する韓国の負担は大きい」と話した。

（４）揺れ動く実体経済＝市場では今回の事態が２００８年の金融危機のような世界的なシステム危機に発展することはないだろうという見通しもある。金融危機以降にリスク資産投資規制が強化され当時より資産健全性が良いというのが核心根拠だ。金融だけ見ればそうなるかもしれない。だがいまは実体経済がともに崩れている。

実体経済は往来と取引に基盤を置くが感染症の恐怖はこれを短時間で破壊した。２月の１日平均輸出額は前年同期比１１．７％減った。消費不振のため半導体と電子部門も揺らぐ。内需はさらに深刻だ。割引店売り上げは１９．６％、百貨店売り上げは３０．６％減った。崇実大学経済学科のオン・ギウン教授は「昨年政府主導で成長率がどうにか２％を達成したほどに実体経済が弱い状況だが、ここに冷や水を浴びせた局面」と話した。

（５）使えるカードがない＝１２日にニューヨーク証券市場が急落すると米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は追加利下げの可能性、大規模流動性供給計画などを明らかにした。だが株式市場の恐怖は静まらなかった。韓国も例外でない。だがこれといったカードがないためひとまず通貨政策を出すほかない。信栄証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「金利を低くしても動かないため２００８年のような通貨政策による解決策には限界があるだろう。結局財政の役割が重要だが、サービス業の割合が高まった状況でまともに効果を出すのは容易でない」と話した。

中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00000010-cnippou-kr

3/16(月) 8:30配信

韓国銀行が新型コロナウイルスによる肺炎による金融市場の変動性は過去の他の感染症より大きいと分析した。新型肺炎が金融・実体経済に及ぼす衝撃と主要国の通貨政策対応をチェックして基準金利を決めたいとの言及も出てきた。

韓国銀行は１２日に金融通貨委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ通貨信用政策報告書を議決して国会に提出した。報告書は新型肺炎の感染拡大後、韓国の金融市場で主要価格変数の変動性が拡大したと判断した。株価と長期市場金利がいずれも大幅に下落し、反応水準が２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）より大きい方という分析だ。

過去の事例では、金融市場は衝撃発生後１３取引日以内に直前の水準を回復した。だが今回の新型肺炎は様相が異なる。１カ月半が過ぎたが株価と長期金利いずれも直前の水準を大きく下回っている。

外国人投資は債券と株式で相異する様相だ。新型肺炎拡散期の１月２１日～２月末に外国人投資家は現物債券投資を３兆７０００億ウォン増やした。これに対し株式は売った。同じ期間に５兆４０００億ウォン規模の韓国株を売り越し、３月も８日までで３兆３０００億ウォン相当を売った。韓国銀行のパク・ジョンソク副総裁補は「韓国だけでなく世界経済鈍化の懸念が大きくなった。対外健全性が良好という評価が高く、債券投資は維持するが、株式では外国人資金が抜け出る流れ」と話した。

金融・実体経済の衝撃が深刻な段階に達し、韓国銀行が基準金利を下げる可能性も大きくなった。韓国銀行は報告書で「新型肺炎の拡散水準と内外の経済に及ぼす影響、主要国の通貨政策対応、家計負債の増加傾向など、金融安定状況の変化などを綿密に点検し、緩和水準の調整を判断していくだろう」と言及した。

２月末に基準金利を据え置いた金融通貨委員会の議決文と比較すると「主要国の通貨政策対応」の文言が追加された。これに先立ち米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、政策金利を０．５％引き下げた。英国もきのう政策金利を０．２５％引き下げた。韓国銀行は４月９日に基準金利を決める金融通貨委員会を控えている。

ただ家計負債に対する警戒心は維持した。韓国銀行は「家計向け貸付は住宅購入と伝貰資金需要が続き増加傾向が拡大した。家計負債増加と密接な関連がある住宅価格は政府の対策にもソウル以外の首都圏を中心に高い上昇傾向を見せた」と話した。韓国銀行関係者は「不動産安定対策にもかかわらず、住宅価格追加上昇の期待が依然として高いだけに、不動産市場への資金移動拡大の可能性に留意すべき状況」と話した。

中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000049-cnippou-kr

3/12(木) 19:26配信