最悪の韓日葛藤が時限爆弾として放置されている。右傾化した日本の嫌韓も問題だが、過去の枠から抜け出せない韓国政府の反日基調は国益を脅かしている。

抗日活動家だった張致赫（チャン・チヒョク）元高合グループ会長の両親の秘史を聞いた。近代韓国の心理的内傷の出発点であり矛盾の実体である「日本」を克服する手掛かりが見えた。

張元会長は１４歳の時、故郷の平安北道寧辺（ヨンビョン）で解放を迎えた。日帝が崩壊した翌日の１９４５年８月１６日、母親は隠しておいた太極旗を見せながら「今日から日本は私たちの敵ではない。最も近い隣国だ」と語った。日本を不倶戴天の敵と考えてきた植民地の少年の閉鎖的な世界観が一瞬にして消滅した。

※無駄に長いので割愛（ソース元参照）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の反日基調と安倍晋三首相の右傾化路線が正面衝突している。慰安婦合意文が事実上破棄され、韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出した後、外交関係が冷え込んでいる。

経済にも赤信号がついた。相手国製品の不買運動が始まった。５月に開かれる予定だった５０周年韓日経済人会議も９月以降に延期された。

強制徴用被害者が三菱など戦犯企業の資産を差し押さえると、日本政府は報復関税の賦課や日本部品の供給中断を予告した。反日と嫌韓の火が政経分離というファイアウォールを一気に燃やしてしまう勢いだ。

北朝鮮の非核化に協力し、米中貿易摩擦に共同で対応すべきアジア二大柱の関係破綻は双方にマイナスだが、より大きな被害は韓国が受ける。日本と取引する企業関係者が緊張している。誰が急いで事態を収拾すべきかは答えが出ている。

韓日関係の悪化は韓米関係にも悪い影響を及ぼす。ワシントンでは「このままだと日本が韓米関係の妨害者（ｓｐｏｉｌｅｒ）になる」という声が出ている。安倍首相は７月の参議院選挙に嫌韓世論を最大限に利用するだろう。韓国政府は事実上放置している。

時間は日本の味方だ。全方向的なロビー活動で国際社会の世論を有利にしている。Ａ級戦犯容疑者だった笹川良一が設立した笹川平和財団の米国支部理事長は、米国の１６の情報機関を総括する国家情報長官だったデニス・ブレアだ。長嶺安政駐韓日本大使も韓国の主要人物と多角的に接触している。

一方、文政権は日本語もできない非専門家を駐日大使として送り、貴重な時間を無駄にした。

日本の不法植民支配は厳然たる事実であり、堂々と直視しなければいけない。しかし解放後の善意と寄与を無視して悪行ばかり取り上げれば、相手の心は閉じられるだろう。憎しみは憎しみとして消滅しない。

韓日関係の破綻は我々の安全と経済、現在と未来に悪材料となる。日本と命をかけて戦ったが、植民地時代が終わったため良い隣国として過ごそうという寛容と実利的な視点を文政権も持たなければいけない。現実に目を閉じた善悪の二分法では天国の扉を開くことはできない。


2019年04月08日08時18分
https://japanese.joins.com/article/086/252086.html?servcode=100&sectcode=120