「台湾が安倍氏の死喜ぶ」中国人が拡散＝政府系研究機関フェロー

（台北中央社）政府系研究機関、中央研究院の李徳財院士（フェロー）は11日、安倍晋三元首相の死去後に「台湾人が安倍氏の死を喜んでいる」という内容がインターネット上で中国人によって拡散されていると指摘した。

この日、ネットでの情報戦と国家の安全をテーマとした国際フォーラムが台北市内で開かれ、李氏が開会式であいさつした。李氏は、台湾の安全保障政策を統括する国家安全会議の諮問委員を務めた経験を持つ。

李氏は、台湾では情報戦やサイバー戦争が激しく繰り広げられているとし、誰も人ごとのように思ってはならないと指摘。その例として、安倍氏の死を利用した中国による偽情報の拡散を挙げた。

李氏によれば、日本のネットニュース上に「台湾人が安倍氏の死をどう祝うか」という内容のコメントが大量に書き込まれた。中華民国（台湾）の国旗のイラストを添えた投稿もあり、台日間の友好関係を損なうことを狙ったものだと李氏は分析。台湾は偽情報に立ち向かう準備をするべきだと警鐘を鳴らした。

（游凱翔／編集：荘麗玲）

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a80177eafe2a39226a8948e3f48d380c595d6e3
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前國安會諮委：中國散播台灣慶祝安倍晉三遇刺假訊息
https://www.cna.com.tw/news/aipl/202207110083.aspx

安倍晋三元首相の死去で日本列島が衝撃に包まれた中、１０日に参議院選挙が行われた。日本メディアは投票が終わった後、出口調査などから与党自民党の圧勝を見通した。

自民党の勝利が予想されてきたが、選挙わずか２日前に起こった銃撃事件が保守票を結集させたとみられている。

安倍氏の死と議会構図の変化は、日本政界の急速な右傾化につながる可能性がある。保守勢力の念願である憲法改正にも弾みがつくものとみられる。

自民党と改憲に賛成する野党が今回の選挙で確保した議席数を合わせれば、改憲に必要な３分の２（１６６議席）を超えると予想されている。

衆議院では、自民党など改憲賛成派が改憲ラインをすでに確保している。

安倍氏は８年８ヵ月という在任期間、改憲を通じた軍事力の増強を執拗に推進してきた右翼強硬派の象徴的存在だ。安倍氏に対する追悼の動きは、改憲に好意的な世論をつくるだろう。

日本が改憲に成功すれば、日本は「戦争のできる国」に近づくことになる。

防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％である１００兆ウォン台に増額し、専守防衛の原則を揺るがす「敵基地攻撃能力」を保有するなど国防力の強化も安倍氏が主導した公約だった。

激化する新冷戦の対決構図を考慮すると、日本の軍事大国化はスピードを出す可能性が高い。

このような日本の対外政策の変化は、韓日関係にも少なからぬ影響を及ぼすだろう。日本の防衛力強化で対北朝鮮抑止力が強化される面はあるが、戦犯国家日本の再武装は周辺国の懸念を深める動きでもある。

しかも日本は、帝国主義侵略の歴史を否定してきた。独島（ドクト＝日本名竹島）領有権の主張も強めている。

日本国内の強硬派が勢力を伸ばす場合、最近、辛うじて進みだした韓日関係改善の議論が止まり、両国が再び対立の悪循環に陥る可能性がある。

むろん日本の極右勢力が安倍氏という求心点を失うことで、無理な政策推進にブレーキがかかるという一部の期待もある。しかし、激昂した日本社会のムードを見ると、しばらくは右傾化基調が続く可能性が高い。

複雑になった韓日関係の関数を解くには、このような流れを反映して歴史問題や安保対応戦略を見直す必要がある。

政府は、元徴用工と軍慰安婦問題の議論の速度を調節しながら、より冷静に接近しなければならない。

また、韓米日３国の協力の観点で、多角的に安保分野の懸念事項を解消していく必要がある。


Updated July. 11, 2022 08:53
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220711/3502978/1

安倍晋三元首相の突然の襲撃死亡は、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の韓日関係改善構想にどのような影響を及ぼすだろうか。これまで日本国内の保守右翼志向を代弁し、韓国に強硬な声を上げてきた自民党内「安倍派の影」が参議院選挙以降強まり、尹政府の関係改善構想が短期的には推進力を得ることができないかもしれないとの懸念が出ている。反面、相対的に韓日関係改善に積極的な岸田文雄首相が安倍氏の陰から抜け出して自分のカラーを打ち出す力を強化する場合、中長期的に韓日関係に青信号が灯るだろうという期待も少なくない。

尹錫悦大統領は近く在韓日本大使館側が用意する安倍氏の焼香所を訪問して弔問する予定だ。就任後に継続してきた韓日関係改善に向けた歩みの延長線上だ。姜仁仙（カン・インソン）報道官は１０日の会見で「尹大統領が一両日中に安倍氏の焼香所を弔問する予定」とし「焼香所は１１日に設けられる予定で、この日に韓悳洙（ハン・ドクス）首相と金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長、朴振（パク・ジン）外交部長官が弔問する予定」と話した。尹大統領はまた、焼香所弔問とは別に韓首相と鄭鎭碩（チ ン・ジンソク）国会副議長、重鎮議員で弔問使節団を構成し、日本に派遣する予定だ。

韓日関係の改善が短期的に難しいだろうという展望は「派閥政治」に規定される日本の政治地形に起因する。単純に見れば自民党内安倍派が力を失えば、安倍氏の陰から抜け出した岸田首相の今後の国政運営動力がそれだけ強くなりそうだが、状況はそんなに簡単ではない。

これまで岸田首相と安倍氏の間には適切なバランスがあった。政策やスタイルには温度差があるものの、お互いを一定部分配慮して牽制（けんせい）する関係だった。安倍派内タカ派の声は、それでも安倍氏が強弱を調節しながらメッセージを出していた。だが、今後安倍派の他の重鎮が想定外の言動に出て「どちらが強いか」の競争を繰り広げることになれば、岸田首相の立場でも統制するのが難しい状況になりうる。

世宗（セジョン）研究所日本研究センターの陳昌洙（チン・チャンス）センター長は「（自民党内穏健派である）岸田首相が直ちに韓日関係改善に主導的に出るのは難しい」としながら「一歩間違えれば『安倍氏がいなくなったことに乗じて、韓国との関係改善で利益を得ようとする』という批判が出てきかねないため、当面は安倍氏の政策を批判したり覆したりするような決定はしないだろう」と述べた。

◆日本２０２５年まで大型選挙なく…岸田氏、対外政策で主導権

安倍氏死去以降、自民党特有の保守右翼的色彩が深まり、これに伴って韓国に敵対的な雰囲気が弱まらない場合もあるという懸念も出ている。さしあたって、平和憲法を改正して自衛隊（日本軍隊）の保有を明文化する改憲作業に弾みがつくかもしれない。安倍氏自ら「ライフワーク」と明らかにしていたことから彼の遺志を尊ぶ意味もある。

峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「今回の襲撃事件は日本で治安に対する国民的な懸念とともに軍事力と安保強化の要求につながる場合がある」とし「結局『自分のことは自分で守る力が必要』と強調してきた日本極右勢力の声が大きくなる契機になるかもしれない」」と述べた。

今すぐは難しいが、岸田首相の自民党内のリーダーシップが次第に強化される場合には状況が変わる可能性もある。実際、今年１月、日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に推薦する過程でも、当初岸田首相は韓国の反発を意識して保留しようとした。また、岸田首相は４月に韓日政策協議団に会った際に「日韓関係の改善は待ったなしだ」とし「ルールに基づく国際秩序が脅かされている国際情勢において、日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない」と強調した。

今回の参議院選挙後、日本は２０２５年まで大型選挙がない。岸田首相がこの「３年の黄金期」に主導権を握り、対外政策を展開することに活用することができる。これに関連し、韓日外相会談開催など韓日関係改善の「開始のスイッチ」を韓国が主導的に押したほうがいいとの提案もある。当初今月１８～２１日ごろに調整されていた朴長官の初の訪日スケジュールは今回の事件の影響を受けた。外交部高位当局者は８日、記者団と会い、「予期せぬ事件の影響で、今後日本側と協議しなければならないようだ」と述べた。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/293019