16日、ジョー・バイデン米国大統領の執権後、米日両国は初めて対面高位級会談を持った。米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド ・オースチン国防長官が日本の茂木敏充外相と岸信夫防衛相と共に「2+2会議」を持った。両国は会談後の共同声明で「既存の国際秩序と合致しない中国の行動が国際社会に政治的、経済的、軍事的問題を引き起こしている」として中国を異例に強力に批判した。一歩進んで日本は、中国が最もダブー視する香港および中国新疆ウイグル自治区の人権状況に対する「深刻な憂慮」も表わした。
（中略）

日本は、なぜ中国の強い反発が憂慮される状況を自ら作ったのか?これは、私たちにはあまり知られていないが、次のような日本の差し迫った事情がそのまま反映されたとみなせる。

日本<朝日新聞>は「米日両国が共同宣言で中国をはっきり批判したのは非常に異例」としながら、両国が日本に脅威となる中国の「海上警察法(海警法)」に遺憾を表明した事実に注目した。海上警察法は中国沿岸の海上警備を担当する中国海上警察局の権限と役割を大幅に強化した法律で2月1日から施行された。この法の核心は、中国が主張する管轄海域で違法行為の取り締まりなどを理由に他国の船舶に退去命令を下し、必要な時には武器使用を許した点だ。

つまり中国は海上警察法制定で領土および領海紛争で中国の海洋警察力のより強い対応を可能にした。事実上軍隊のような対応ができるよう規定したわけだ。この法の主な対象は他ならぬ日本だ。これは華春瑩中国外交部スポークスマンが海上警察法制定に関連して「釣魚島(日本名尖閣列島)とその付属島嶼は中国固有の領土だ」と明らかにしたことからも分かる。

これによって日本は大騒ぎになった。しかし「中国が日本の曖昧な弱点に食い込んだ」と舌打ちするだけで、日本政府としては事実上対応できない。相手方が武力挑発すれば、こちらも同等の武力で対応するのは極めて合理的な思考だが、このような常識は現在の日本には通用するのが容易でないからだ。

周知のように、現在の日本憲法は自ら制定したのではない。第二次世界大戦敗戦後、事実上米国主導の下に「日本が再び悪いことができないように」考案し制定されたものだ。これに伴い、日本は正式軍隊を持てない。武器使用も日本に対して外部が先に武力使用した時に防御目的で、それも難しい手続き等を通して非常に制限的に使うことになっている。まして日本の警察組織の対外的武力使用はそれよりはるかに難しい。
（中略）

このような頭が痛い状況が日本にとって、「いっそ米国に」と米国依存をさらに進めている。

日本が「クアッド(QUAD)」を積極的に歓迎するのもこのような理由に起因する。これまで国家安保を全面的に頼ってきた米国の地位は衰退の一途にある。日本の安保不安もそれだけ大きくなって行く。この状況で米国の他にインドやオーストラリアなどの反中戦線に参加できる国家との協力は水に落ちた人がわらでもつかむ心情であろう。

このように戦犯国家で自国憲法により自ら国家防衛さえできなくなった日本、その一方で過去に対する反省を遠回しに言ったりすることによって周辺国との不和を自ら招いている日本の右派政権は安保危機の悪循環を継続しているわけだ。

一方、私たちはこのような米日両国の動きに対して冷徹に対処しなければならない。私たちには特に與時俱進の姿勢が重要だ。これを土台に「韓米日同盟強化」や「価値指向同盟」等の様な美名の下の同床異夢的側面から目覚めなければならない。

合わせて私たちは「米日対中国」の対立戦線が強化されるほど反対給付的に私たちの「地位」は上がる事にも注目しなければならない。両側の対立が増すほど、両側は中堅強国・大韓民国を自分たちの側にする必要がそれだけ大きくなるわけだ。

韓米両国間「2+2会談」も、すでに水面下で習近平主席の訪韓準備に積極的に取り組んだ中国の動向も、やはり私たちに対する両側のこの様な立場をよく現わすことにならざるを得ない。

これを考慮しても、私たちは現在とは次元が異なる外交を展開する必要がある。これ以上、片方だけに偏らず、より多角的に見なければならない。現在のような局面を危機ではなく、機会にするためには、より一層堂々たる剛毅果断な大韓民国の外交が必要だ。

ウ・スグン／コンコーディア国際大学対外交流副総長

ソース：プレシアン（韓国語）安保危機'悪循環'自ら助長する日本右派政権
https://www.pressian.com/pages/articles/2021031815264147160

米国が主導している安保協議体“クアッド（Quad）”の4か国は、太平洋で対潜水艦作戦演習に乗り出した。南シナ海と東シナ海一帯で活動半径を拡げている中国の核潜水艦を狙ったものとされている。

韓国軍は昨年、海軍の哨戒機を派遣してこの演習に初めて参加したが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡散という理由で参加していない。

今日（16日）米軍第7艦隊司令部によると、米国・日本・オーストラリア・インドのクアッド4か国とカナダ軍は、去る12日（現地時間）からグアム近くの海上で多国籍の対潜水艦作戦演習「シードラゴン（sea dragon）」を実施中である。

「シードラゴン」の演習は、発足段階から中国を狙った性格が色濃いものとされている。

インド・太平洋地域で中国の影響力拡大をけん制しようという目的で集まったクアッド4か国は、ドナルド・トランプ政権発足以降 対中国圧力のレベルを引き上げている。

特に 沖縄・インド洋一帯の海上で 艦艇を動員した合同演習を幾度も実施し、中国を刺激している。昨年一年間 日・米・豪は、新型コロナ状況の中でも合同演習を6回以上実施している。

韓国国立外交院 外交安保研究所のキム・ヒョヌク教授は「米韓同盟への米国の圧力は、トランプ大統領と同様 ジョー・バイデン氏においても強いものと予想される」とし「“経済は中国、安保は米国”とよく言われるが、これからは このような二分法的公式がこれ以上　通じなくなるだろう」と指摘した。


2021/01/16 08:21配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0116/10284441.html

米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル（約5500億円）を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。

　韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド／秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。

これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。

　現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。

　米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構（NATO）のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

　今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20％未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。

　今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。

それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019110980013
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/11/09 10:00

★１ 2019/11/10(日) 17:25:52.50
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