「ノーベル賞受賞者を迎えるといって大々的に始めたが、今はその意味が色あせてしまっている。
１年のうち韓国にいる期間は２カ月余りにすぎず、講義も引き受けず、学生はもちろん教授とも会う
ことがほとんどない」。

ソウル大が２０１２年から始めた「ノーベル賞級大学者招聘事業」について、ソウル大自然科学大
学のある教授は３日、このように話した。ノーベル賞受賞者というタイトルを借りてくるだけで、研究
環境づくりなど長期的な細かい計画が不足し、成果を出すことができず、対外広報用事業になって
いるという意味だ。一部の教授は「莫大な予算を投入してノーベル賞受賞者を招聘しておきながら
事実上放置している」と指摘する。

現在ソウル大に在職中のノーベル賞級学者は２００４年にノーベル化学賞を受賞したアーロン・
チェハノバ医学科客員教授など計６人。この中には「ノーベル賞に最も近い韓国人」という評価を
受ける２００８年の湖巌賞受賞者キム・フィリップ物理・天文学部客員教授も含まれている。ナノ素材
グラフェン研究分野の権威者であるキム・フィリップ教授は２０１３年３月にソウル大に招聘されたが、
これまで正規授業はなく１学期に１回だけ特講している。今年のキム教授の研究・授業計画に関し、
ソウル大の関係者は３日、「今学期も正規授業を引き受けていない」とだけ答えた。

他の学者も状況は似ている。ソウル大が現在６人の学者に支給する研究支援費とその他の運営
費（国内滞在費・航空料など）などは年間３０億ウォン水準だ。しかし２０１６年度１学期基準で正規
講義を引き受けた教授は１人もいない。

ソウル大の碩学招聘事業は最初から問題があった。ソウル大が法人化後、最初に招聘した学者
はトーマス・サージャント米ニューヨーク大客員教授だ。サージャント教授は２０１１年にノーベル経
済学賞を受賞した。ソウル大は２０１２年９月、研究支援費８億ウォンにその他の運営費２億ウォンな
ど毎年１５億ウォン（約１億５０００万円）を支給する条件でサージャント教授を迎えた。しかし破格的
な条件にもかかわらずサージャント教授はソウル大教授として２年間在職するという契約を破り、１
年でソウル大を離れて米国に戻った。

ソウル大がサージャント教授の能力と名声を十分に活用できなかった責任が大きいという指摘が
提起された背景だ。ソウル大が昨年、「共に民主党」の禹元植（ウ・ウォンシク）議員室に提出した資
料によると、サージャント教授の「マクロ経済学特殊研究」授業には定員５０人に対して１４人だけが
受講を申請し、「マクロ経済学特講」には定員２５０人に２１人しか申請しなかった。

ソウル大経済学科に在学中のキムさん（２７）は当時の状況について「ノーベル賞を受賞した学
者が学部２、３年レベルのマクロ経済学特講をなぜ引き受けたのか分からない」とし「校内でも広報
は十分に行われず、英語の授業という点のために受講をあきらめる学生も多かった」と話した。

これに関しソウル大側は「講義はしなくてもセミナーと共同研究はしている」と述べた。しかし招聘
学者が国内に滞在する期間は短ければ１年間に６週間、長くても２、３カ月間にすぎない。この機
関も外部の特講と日程が詰まり、実効性がないという指摘がある。

また、大学評価で高い点数を得るために人数を増やしてきた外国人教授に対する体系的な管
理・支援策にも問題が多い。外国人教授は住宅をはじめ、あらゆることを自分で解決しなければい
けない。

中国・日本など外国人教授の現地適応を支援するコーディネーター・メンタリング制度がないか
らだ。さらに序列・純血主義が強い韓国大学文化も適応を妨げる要素だ。

オ・セジョン・ソウル大物理・天文学部教授は「ある外国人教授は『生活上のサポートどころか研
究施設の利用や学校生活などに対する基本的な支援システムもないと不満を表していた」と伝えた。

ソース：中央日報日本語版＜ソウル大、ノーベル賞級学者を招聘したが…正規講義「ゼロ」＞
http://japanese.joins.com/article/092/214092.html

前略：パク・ペグン釜山（プサン）大学法学専門大学院教授は「第３期竹島問題研究会の最終報告書
批判学術大会」で「独島問題に関する第３国の学者の研究動向」として講演した。


　パク教授によれば第３国の学者・実務家・学生ら７人が英語で書いた９件の研究文献のうち８件で
独島に関して韓国が日本よりも強い領有の法的根拠があると記述した。こうした領有権の主張は主に
主権行使の歴史的な証拠、独島が日本の隠岐よりも鬱陵島（ウルルンド）に近いという近接性の原則、
５０年以上韓国が物理的に独島を支配している事実などに基づいている。

　またこれら８件の研究文献は、韓国が日本の独島問題の提訴の主張を受け入れるよう提案している。
残りの１件の文献は韓国と日本の主張を紹介しているが領有権に関して判断を出さないものと分析さ
れた。

　パク教授は「日本は３回にわたり独島問題を国際司法裁判所に回付して解決しようと提案した」と
しながら「第３国の学者の見解が独島を韓国の領土とみるならば、よく言われる『敗訴の脅威』が作
用して実際に法廷に行かなくても独島問題が解決される可能性が開かれるかもしれない」と分析した。

　パク教授はさらに「独島に対する韓国の領有根拠が優れているという世論が広がれば、日本に対す
る独島放棄圧力として作用しうるが、韓国に対しては第３者機関に任せて解決を要求する圧力として
作用する可能性もある」と付け加えた。

省略部の詳細はソースで
中央日報
http://japanese.joins.com/article/268/212268.html

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11日（現地時間）、アメリカのワシントンD.C.で日本側の主催で開かれた『日本軍慰安婦問題』の
セミナーで、韓・米・日の学者が公の場で激突した。

特に『帝国の慰安婦』という著書で物議を醸した世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が
出席して、「日本軍慰安婦問題では（朝鮮人）協力者の役割も議論しなければならない」と言う論旨
の主張を広げると、日本の歴史歪曲に反対するコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は、
「個人ではなくシステム的レベルの問題だ」と一蹴して注目を集めた。

ワシントンのシンクタンクであるウッドロウ・ウィルソンセンターはこの日の午前、韓・日関係の専門家
である韓・米・日３カ国の学者が参加して、『韓日関係と東アジアの歴史的和解の為のアメリカの
役割に対する展望』をテーマにセミナーを開催した。

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当初、今回のセミナーは韓・日両国の日本軍慰安婦合意を評価する事が目的だったのだが、実際
には慰安婦問を眺める韓・日学界の相反する視点が公に浮き彫りとなる場となった。

朴教授は、「慰安婦問題を解決するには、これまで排除されたり聞こえなかった声を聞く必要がある」
とし、「例えば韓国内で慰安婦は強制連行された少女の性奴隷と認識されているが、1965年に
韓国人監督が作った映画を見れば大部分が成人女性であり、私が直接会ったある慰安婦ハルモニ
は“強制連行はなかったと聞いている”と話し、“慰安婦は軍人の面倒を見る存在”という話もした」と
主張した。

朴教授は、「このように聞こえなかった話を扱うために韓・日、または韓・米・日３カ国間の協議体を
作る必要がある」とし、「これは利害当事者と学界はもちろん、マスコミも参加して密室論議ではなく
公論の場にならなければならない」と述べた。

朴教授は特に、「物理的な強制連行の過程での軍関与の問題、自由を拘束した主体、慰安所の
性格を含めて業者の役割も論議しなければならない」とし、「軍人と慰安婦の間には業者があり、
これらは日本政府の協力者だった」と主張した。日帝時代、当時の一部の朝鮮人が日本の協力者
として慰安婦動員過程に関与した問題を論議しなければならないという主旨だ。

朴教授は、「国家は悪い政策を作れるが、協力者がいなければ実行はできない」とし、「これら業者
の役割を論議する事は同じ事が再発されるのを防ぎ、国家の責任問題を根本的に考察する為にも
必要である」と強調した。

今回のセミナーを主催した早稲田大学政治学科の浅野豊美教授は、「慰安婦問題は日本の帝国
主義がもたらした事件で再び繰り返されてはいけない」と言いながらも、「帝国主義のシステムに
問題があったが、これは日本だけではなく韓国も支援した」と強弁した。

彼は同時にに朴教授の著書である『帝国の慰安婦』に対し、「両国内部に存在する単純な民族
主義的論理から脱して新しい視覚を提供した」と評価して、「今後は韓国と日本大使館に文化と
歴史交流を担当する非政府要人を置いて、両国の中長期的に信頼を構築する業務を任せなけれ
ばならない」と主張した。

ソース：NAVER/ワシントン=聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0008110309

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