2023年5月30日、韓国・マネートゥデイは「米中の露骨な技術覇権争いにより韓国の半導体企業が頭を悩ませている」とし、「互いに主導権を握ろうとする米中の間で、韓国はどちらか一方につくのが難しい状況にあるためだ」と伝えた。

記事は「今月中旬の中国による“米マイクロン制裁”をきっかけに両国の争いがさらに激化している」とし、「制裁に米国が強く反発すると、中国は一方的に韓国に手を差し伸べた」としている。

中国商務省は、韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長と中国の王文濤（ワンウェンタオ）商務相が会談し、半導体サプライチェーンについて対話と協力を強化していくことで合意したと発表した。一方、韓国産業通商資源部は「事実に反する」と反論した。

また、記事は「米中対立が激化する中、韓国半導体業界は日本の役割拡大の可能性に注目している」とし、「米国と日本は半導体分野の技術協力を強化する『次世代半導体開発と人材養成のための共同ロードマップ』をつくるという内容が含まれた共同声明を発表した」「米国が日本に肩を入れれば、長期的に韓国が孤立した状態となり、企業へのダメージは避けられない。素材・部品・装備分野で強みを持つ日本に韓国が負けるかもしれないとの懸念がある」と伝えている。

韓国の半導体業界関係者は「短期的にはメモリ半導体市場をリードする韓国の技術力やシェアを超えることは難しい」としつつも「米国が日本をメインパートナーに選べば、韓国は被害を受ける」と話した。別の関係者は「いつか米中どちらかを選択しなければならないときが来るが、下手をすれば韓国が最も大きな被害を受けかねない」と話した。一方で、メモリ半導体分野で確固たる地位を築く韓国を「パッシング（排除）」するのは難しいため、韓国は日米とサプライチェーンや半導体技術研究協力を強化する方向に進むとの意見も出ているという。

半導体分野のある教授は「企業が自ら各国政府を相手に協議するのは現実的に難しいため、政府が積極的に乗り出すべきだ」と主張しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「半導体大国の韓国が揺れていて、日本だけが利益を得ている。韓国政府はしっかりしてほしい」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交成果だ」「まさに日本が思い描いていたこと。世界最高の技術があるのに日本に利用された韓国。一体誰のせいだ？」「数十年間必死に働いて半導体では日本を超えたのに、自ら日本半導体の下に潜り込もうとしている。あきれた」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b914840-s39-c20-d0191.html

大韓民国が老いている。現在６５歳以上の高齢者は８１５万人で、全体人口５１８４万人のうち１５．７％だ。２０４９年には４０％に達する見通しだ。２０２５年の超高齢社会（６５歳以上が２０％）に向かって進んでいる。

働くことを希望する高齢者が多いが、良い職場がない。韓国経済研究院によると、韓国の６５－６９歳の雇用率は４８．６％で、７０－７４歳は３７．１％だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家平均より２０ポイント以上も高い。しかし内容をみると、ゴミ拾いや登下校の見守りなど短時間の雇用ばかりで、質が高い職場はほとんどない。このため高齢者は貧困の沼に向かう。

６５歳以上の高齢者の人口のうち所得が中位所得の５０％（相対貧困線）以下の比率は４３．４％にのぼる。ＯＥＣＤ平均の３倍で圧倒的１位だ。貧困による孤立はＯＥＣＤ高齢者自殺率１位という悲劇を呼ぶ。ソウル市高齢者相談センターのキム・ヒョソン課長は「高齢者は家族・若さ・お金・健康・友人を失い、生活に対する未練も共に失う人が多い」と伝えた。

統計庁によると、引退後の最少生活費（２人基準）は月２１６万ウォン（約２２万５０００円）。しかし公的・私的年金で受ける金額は１３８万ウォンにすぎない。さらに引退後６５歳まで５－１０年間は国民年金を受けることができない。大韓老人会のチ ン・ヘフン報道官は「子どもの教育・結婚などに自身の老後資金を注いで高齢者になった親に残っているものはない」と話した。大韓老人会は基礎年金を廃止し、その代わりに誰でも受給できる高齢者福祉手当をつくろうと主張する。しかし減少していく若者にこうした負担を与えるのは不可能だ。

不幸中の幸いか。状況は悪い点ばかりではない。韓国銀行（韓銀）によると、２０２１年の家計および非営利法人の純資産は１京１５９１兆ウォンだった。８９１２兆ウォンは不動産など非金融資産、２６７８兆ウォンは純金融資産だ。世帯主の年齢帯別の資産保有額は４０代が５億５３７０万ウォン、５０代が５億６７４１万ウォンで、６０歳以上（４億８９１４万ウォン）より多い。経済成長の結果、４０・５０代は現在の高齢者よりも裕福だ。実際、高齢者貧困率は２０１１年の４７．８％から低下している。

問題は二極化だ。純資産の５分位（上位２０％）は１４億８０００万ウォン、４分位は５億６０００万ウォンだが、１分位（下位２０％）は４０００ウォンにすぎない。病気になっても安心して治療を受けるのが難しいほどだ。高齢者層の状況に合う適切な対策が求められる。光州（クァンジュ）科学技術院のキム・サンホ教授は「基礎年金給付対象を縮小しながら脆弱な貧困高齢者には厚く支援をすべき」と提案した。「経済力があり健康も良好な高齢者には良質の雇用を提供することが現実的な代案」（チ ン・スンドル梨花女子大社会福祉学科教授）という指摘もある。韓国は「高齢者の国」を控えている。「高齢者による国」も近づくだろう。その前に「高齢者のための国」は準備されているのか。

https://japanese.joins.com/JArticle/297917?servcode=400§code=400

関連スレ
危機にひんした韓国、「2030年に日本を抜く『老人大国』に」、衝撃の見通しが出る理由は… ネットに悲観的なコメント多数 [11/15] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668502220/

▲1月18日、ムン大統領記者会見の際、質問する堀山特派員(ソウル外信記者クラブ会長)

堀山明子。日本の進歩系列である毎日新聞ソウル特派員だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の2004年、すでにソウル特派員を経験をし2018年、ソウル支局長で再び韓国にきた。2019年から今年2月まで2年間、ソウル外信記者クラブ(SFCC)会長も引き受けた。

韓国が好きでe-mailの名前が韓国式英文homyungjaで、ホミョンジャ(ホリヤマのホ+アキコをハングル読みして作った名前)だ。安淑善（アン・スクソン）名唱に国楽を1年習った程、韓国文化を深く体験した。カカオトーク・プロフィール写真も韓服をきれいに着飾った写真だ。

「学生時代からアジア諸国に対する加害の問題さえ、まともに解決できない日本に苦しさを感じた」と話す程、歴史問題、韓日関係に永く関心を持ってきた進歩指向のジャーナリストだ。二回目のソウル特派員任期を終えてまもなく帰国して本社に復帰する。帰国を控えた8日、韓日関係専門家の集まりであるセトフォーラムで堀山特派員に再び会った。

日本進歩ジャーナリストが見る韓日関係のポイントは何だろうか？韓国進歩政権の対日政策に対する評価はどうだろうか？反日と嫌韓はどんな方法で国内政治に利用されているのか？韓日関係の解決法は果たしてあるのか？等等に関し話を交わした。

●日本進歩ジャーナリストの「ムン・ジェイン政府外交」評価は？

堀山特派員が昨年からよく口にする話がある。韓国の進歩政権の対日政策が呼んだ日本政治のアイロニーだ。
「過去の問題、慰安婦問題、歴史教科書問題など韓日関係問題を扱う時、日本政府、自民党政権を批判すれば私の進歩的声に日本国民が拍手してくる確信のようなものがありました。声なき多数の国民が私の側という自信もあったし、一歩進んで日本の右翼を孤立させられる、という自信のようなものがありました。」
「ところが何年か前から雰囲気が大きく変わりました。この頃は韓国政府の肩を持てば日本右翼が孤立するのではなく、私が孤立して日本の進歩が孤立するような感じがします。日本の保守と進歩にまんべんなく混ざっている親韓派グループが少数派に衰退していくようです。それでも私の基本的立場が変わったわけではありません。慰安婦合意の事実上破棄、徴用工判決、韓国政府の反日政治に日本の雰囲気がガラリと変わったもので、韓国政府も日本国民の考えがなぜあのように変わりつつあるのか真剣に悩んでくれたらいいですね。」
（中略：>>2-5あたり）

●政治スローガンに押された外交…「消化不良」対策はないのか？

権力主導の組み分けが日常化した結果、政治も外交も「真実検索」でなく「烙印押し」競争に転落した時代になった。保守対進歩の論争が変質したように韓日関係も似た様相で悪化してきた。韓国政府対日本政府の対立は外交的解決の領域を越えたような感じすらする。空虚なスローガンだけあふれ、未来の出口は堅く閉まっている。

慰安婦、日本歴史教科書など過去の問題を問題提起し、さっさと処理する原初的出発が日本進歩メディアだった。アベ総理が朝日、毎日を狙って「あなた方はどこの国のメディアか」と非難したのも、そのような歴史的ルーツのためだ。韓国の進歩政権スタートを喜び、初めてのソウル特派員4年がとても幸せだった、と言う日本の進歩ジャーナリストが3年間の二回目の韓国特派員生活を終えながら「今回の3年は苦しい消化不良の感じが強かった」と吐露した。

わが政府は一回ぐらい耳を傾ける必要があるのではないだろうか？私たちが人を孤立させていると考えるその時、実は私たちが孤立しているのではないか、その最悪を防ぐためにも冷静な点検が必要に見える。

パン・ムンシン論説委員／東京特派員、政治部長、国際部長、報道局長を歴任

出処:SBSニュース(韓国語)[深いEYE]ムン・ジェイン政府のアイロニー…"日本進歩が孤立している"
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do？news_id=N1006237883