名前よりも値段の方が先に決まった子どもがいる。6月22日、カカオトーク・オープンチャットルームで出会ったA氏の子どもだった。
A氏は「養子に送りたいです」と題するチャットルームを開き、自分の子どもを養子として受け取ってくれる人を探していた。
同氏は記者に対し、5日後の6月27日に娘を出産する予定だと説明した。次いで、出産と産後の肥立ちに必要な金額を提示した。
生まれてもいないその子の身代金は350万ウォン（約38万4000円）だった。
A氏は経済的事情が厳しいシングルマザーであり、子どもの父親は認知さえしていない状態だった。
さらに「出産記録が残らない所で産む予定で、養子に送ろうとしているのは2人目の子どもだ」という。

【表】韓国で出生届なしに赤ちゃんポストに託された乳幼児数の推移



　新生児売買市場でいわゆる「高値が付く子ども」は出産記録のない子どもだ。出生届が出ていない子どもを指す言葉だ。
ある養子縁組関連団体の関係者は「機関を通さない個人的な養子縁組が不法だと知らない人に
『養育する』と言って近づいてくるブローカーが多い」とし、「彼らは病院外で生まれたり、出生届が出ていない子どもを望んでいる」と話した。

　監査院は今年3月、福祉部の定期監査を通じて、生まれた記録はあるものの出生届が出されていない2236人を確認した。
病院での出産記録はあるものの、両親が住民センターに出生届を出していない子どもたちだ。
この過程で子どもを殺害し、冷蔵庫に入れた30代の女性も拘束された。2236人のうち、警察に捜査依頼が出された子どもはわずか15件にすぎない。
さらに病院以外で生まれたため出生記録さえも存在しない子どもたちは、それこそ監査院の調査対象にもならない「幽霊的存在の子ども」となる。

　出生届が提出されない子どもが生じてしまう理由は、両親が直接出生届を出さなければならない制度のためだ。
米国や英国、ドイツなどの海外では出産と同時に病院が出生届を出す。
しかし、韓国は家族関係登録法に基づいて病院で発給した出生証明書を持って親が住民センターに直接赴き申請しなければならない。
もし病院の外で出産した場合はもっと複雑だ。分娩に直接関与した人が書面の資料を提出しなければならないが、
ソウル管内の住民センター約10カ所に問い合わせてみた結果、
「病院の外で出産したケースについては、これまで経験した試しがなく、よく分からない」
「まずは病院のカルテを持って来てほしい」など不明瞭な回答が返ってきた。

　韓国は1991年11月、児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）に加盟した。
条約第7条は「児童は出生後直ちに登録されなければならない」と明記している。2020年、スウェーデンはこの条約を自国の法として制定した。
一方、韓国は条約が適用されて早32年が経つが、児童の出生届は依然として親に任せられている。

　今回の監査院調査により、すでに3人の子どもが死亡し、1人が遺棄されたことが確認された。
韓国政府と政界は遅ればせながら制度の整備を急ぐという。韓国は昨年、合計出生率が「0.78人」だった。
こうした中、生まれた子どもでさえも「国民」として認めることができないとすれば、どうやって出産率を引き上げるというのだろうか。

シン・ジイン記者
記事入力 : 2023/07/01 21:37
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/01/2023070180027.html

※関連スレ
【韓国】相次いで明らかになる乳児の遺体遺棄［7/1］ [すりみ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1688222785/

【乳幼児市場】 法的不備が生み出した韓国…出生届未提出の乳幼児が人気 [6/29] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687988801/

韓国国内で34年ぶりに生まれた五つ子の両親、キム・ジンス、ソ・ヘジョン両陸軍大尉夫妻はこの1年間、まさに「育児との闘い」だった。夫婦が同時に育児休暇を取り、5人の赤ちゃんの世話をした。夜になると、まるで見張り番でもするかのように交互で起きて赤ちゃんの面倒を見たという。二人とも育児休職を終えて軍に復帰したものの、午前6時から始まる出勤および保育園への登園準備だけで、丸2時間はかかる。妻と共同育児を行うキム大尉は「育児には強靭（きょうじん）な精神力が必要」と話す。それこそ「戦闘」なのだ。

キム大尉のような新世代の男性と旧世代の男性の最大の違いは、子どもの出産や養育に対する態度だろう。第2子を妊娠したあるコメディアン夫婦の妻が「産婦人科に行くと、他の人たちは夫婦が一緒に来るが、私はいつも一人だ。私が通っている産婦人科の名前を知っているか」と夫に聞いた。コメディアンの夫が「そんなの知っている人がどこにいるか」と答えると、他の出演者たちからブーイングを浴びた。約10年前までは、こうした夫が多かった。「妻が出産予定なので病院に行く」と言えば、「女性が子どもを産むんであって、あなたが産むのではないではないか」と圧力を加えながら開き直る職場の上司も数え切れないほどだった。

青年1万5000人を対象にアンケート調査を行ったところ、女性の半数近くが子どもを産まないと答えた。男性の79.8％、女性の69.7％が結婚する計画があると答えたものの、出産については男性の70.5％、女性の55.3％だけが意向があると答えた。出産や育児が女性にとって大きな負担だからだろう。育児本『母親だけど私として生きることにしました』の著者キム・ファヨンさんは「『家に閉じこもりっぱなしの育児』が3日以上続くと悪口が自ずと出てくる」と書いた。明け方に始まり子どもたちが眠りに就く夜中まで、丸14時間以上も続く育児に疲れ果てている状態で、夫は家に帰らず、「会食中」という文字メッセージを受け取るようになれば、腹が立って当然というのだ。

以下全文はソース先で

姜京希（カン・ギョンヒ）論説委員


朝鮮日報　2023/03/26 17:46
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023032480128

2023年3月22日、韓国・東亜日報によると、昨年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が過去最低（0．78）を記録したことを受け、与党「国民の力」の政策委員会が少子化対策として、30歳までに子どもを3人以上持った場合に男性の兵役義務を免除するという“破格の政策案”を検討している。

記事によると、同案には、「0歳から満8歳未満にひと月あたり10万ウォン（約1万円）」が支給される児童手当を「18歳未満にひと月あたり100万ウォン」に引き上げる内容も盛り込まれた。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟国の38カ国中27カ国で16歳以降まで児童手当が支給されているという調査結果を反映したものという。

また政策委員会は、男性の育児休暇取得を義務化するスウェーデン式制度の導入も検討している。男性の義務育児休暇期間を女性と同じ90日に拡大するという。

しかしこの政策案に対し、韓国のネットユーザーからは「遅くても27歳までに結婚しろということだけど、その年齢で子どもを3人産んで育てられる経済力を持つカップルはほぼいない。現実が分かっていない」「子どもを産みさえすればいいの？無責任に産ませても児童虐待が増えるだけ」「お金持ちの息子の兵役義務を免除するもの。『国民の力』に息子を兵役に送りたくない人がいるようだ」「国民の4大義務を少子化対策と結びつけてはならない」「その前に、女性にも兵役義務を課すべきだ。なぜ男性だけなのか」「そもそも『子どもを産めば〇〇してあげる』というアプローチ方法が間違っている」など、反対の声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2023年3月23日(木) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b911223-s39-c100-d0191.html