新著「日本への警告　米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く」（講談社＋α新書）がヒットしている。
ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ「世界３大投資家」のひとりとして知られるカリスマ、投資家のジム・ロジャーズ（７６）は、
日本から資金を引き揚げた。理由は歯止めのかからない少子高齢化による人口減。

財政出動、異次元緩和、成長戦略を掲げるアベノミクスのデタラメだ。
「私が１０歳の日本人だったら、この国を去ることを選ぶ」という。その忠言を聞いた。


――アベノミクスの失敗が浮き彫りとなる中、安倍政権は韓国叩きに没頭しています。

愚かなことです。隣国同士、本来は協力して一緒に仕事をすべきなのに、ケンカをしていること自体が理解できない。
そんなことやっている場合ですか？　お互いに潰し合うなんてバカみたいですよ。

――７、８月は２カ月連続の貿易赤字。８月の対韓輸出は前年同期比９・４％減、訪日韓国人は４８・０％減の落ち込みで、
日本経済へのマイナス影響は指標にも表れ始めています。

誰のためにもならないということ。政治家が自分の利益のために国民感情、他国に対する敵対心をあおっている印象があります。
もっとも、韓国経済の現状は厳しいですが、展望はある。この５０年は日本、４０年はシンガポール、３０年は中国が刺激的でしたが、
この先１０～２０年は韓国と北朝鮮です。

南北統一にはハードルがあるものの、遠くない将来に実現するでしょう。
北朝鮮が段階的に経済開放されるのが現実的ですが、そうなれば世界中から観光客が押し寄せてツーリズムが盛り上がり、
海外から投資が舞い込み、韓国国内投資も活発になる。南北で人が往来すれば日本同様に韓国を悩ませている少子化問題は軽減されるでしょう。
北朝鮮は韓国にとってフロンティアです。

――米朝協議は膠着していますが、文在寅政権は対北融和を推進しています。

日本もこの流れにジャンプインするべきです。北朝鮮は問題だらけ。日本には生産能力が高く、さまざまなノウハウを持つ企業が多くあり、解決する術を持っている。
北朝鮮は中国とも国境を接しているので、ビジネス環境は悪くない。いち早く投資し、プラントを造り、ホテルも建てる。ビジネス展開にはそうしたことが非常に重要です。
韓国企業はスタディーグループを立ち上げて準備しているのに、日本では誰もそうした声を上げないし、動きも見られませんね。

――拉致問題を抱えているのもありますが、北朝鮮の体制維持を危ぶむ声があります。

政府のプロパガンダに日本人はのみ込まれているんですよ。現在の北朝鮮の指導者（金正恩朝鮮労働党委員長）は中国で鄧小平が敷いた改革開放路線をやりたいと言っているんです。
彼はスイスに留学経験がある。スイスと北朝鮮、どちらで暮らしたいか？　スイスで暮らしたいんです。でも、国を去れないし、逃げ出すわけにもいかない。

だから、北朝鮮をスイスのように変えようと、スキーリゾートを建設したり、各地に経済特区を設けています。
金正日時代の０７年、金正恩体制移行後の１３年に訪朝しましたが、２度目に訪れた北朝鮮は意外なほど活気にあふれていて、どこへ行っても中国人だらけでした。

――お子さんに中国語を身に付けさせるため、０７年にシンガポールに移住されたそうですね。

アジア時代の到来を見据え、２人の娘たちを英語と中国語のバイリンガルに育てるためです。
シンガポールは中国語がネーティブランゲージの上、清潔で暮らしやすい。日本人が中国語を話すようになれば、日本で暮らすと思います。
日本はお気に入りの国のひとつなので。話せる言語が増えれば、入ってくる情報の量と質が劇的に変わる。

投資家としてもうひとつアドバイスするなら、「子や孫には中国語を習わせなさい」ですね。
次はスペイン語、その次となると韓国語もいいし、ロシア語もいい。日本語はリストに入らないですね。衰退していく言語ですから。

――日本が投資対象に再浮上することはなさそうですね。

株価が下がり、税金が下がり、規制緩和をさらに進めてマーケットをオープンにし、財政赤字を大幅に削減する。
さらに出生率が上がったら、判断を変えるかもしれません。財政赤字の削減は今日からでも切り込めるでしょう？　
使わなければいいんですから。Ｄｏ　ｉｔ！　やらなければ何も始まりませんよ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000011-nkgendai-bus_all

朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長が「景気下降リスクを克服するために総力を尽くしても乗り越えられるか確信できないが、最近の我々の経済は捨てられて忘れられた子のようだ」と苦言を呈した。また「旧時代的な法と制度で企業の手足が縛られている」とし「企業の未来のための投資活動が不振であるのも閉鎖的な規制環境のため」と指摘した。

  朴会長は１８日、釜山海雲台（ヘウンデ）パラダイスホテルで開催された全国商工会議所会長団会議に出席し、このように述べた。朴会長は「最近、景気下落リスクが滝の水のように出てくる」とし「主要国間の通商紛争に加え、日本の輸出規制が長期化する可能性が高まり、企業家の心配が深まっている」と現場の雰囲気を伝えた。

  朴会長は「世界景気が下降し、企業のコスト上昇圧力は強まっている」とし「対内外の悪材料が総合セットのように迫ってくるが、経済に対する議論は失踪した状態」と指摘した。また「経済がこのように捨てられて忘れられた子になれば、企業はどのように生きていき、国民の暮らしはどうなるのか目の前が真っ暗だ」とため息をついた。

  「経済が正しい方向に進んでいる」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言については「今年の成長率２％のうち民間寄与が３０％、政府が７０％だが、政府の財政で充当した成長」と指摘するなど、成長・雇用・分配など部門別に一つ一つ反論した。

  朴会長は「自由な市場の力を復元するには企業のプラットホームを改革すべきだが、角逐戦になっていくグローバル環境で企業は旧時代的法と制度に縛られて身動きが取れなくなっている」と批判した。また「ベンチャー企業も『新しく試すことができる事業モデルに限界がある』という心配が多い」と伝えた。朴会長は「立法の成果が振るわないが、第２０代の最後の通常国会までこのままでいくのではないか心配だ」とし「ベンチャーと新事業に影響を与えることができる、争点のない法案だけでも優先して通過させることを（国会に）呼びかける」と話した。

  朴会長は第２０代国会に入って国会を１４回訪問した。企業の業績が悪化し、投資心理も委縮した状況で、企業に対する規制リスクが強まることに対する懸念を国会に伝えてきた。Ｐ２Ｐ金融のような新産業の発展に必要な法案の常任委通過のためにスタートアップ代表と共に国会を訪れたりもした。その結果、８月にＰ２Ｐ金融法案は国会常任委員会（政務委）を通過し、現在は本会議を残している。

  また、全国商議会長団は政府の成長支援策に対する点検が必要だと強調した。朴会長は「産業構造高度化と構造調整財源が一部の脆弱企業の延命に使われているという現場の意見は相変わらずだ」とし「成長の可能性が高い若い企業に多くの財源が配分されるよう、政府が政策別にインセンティブ構造を見直すことを望む」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257784&servcode=300&sectcode=300
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月19日 14時23分



朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長　［写真　大韓商工会議所］