北朝鮮に対抗するため発射した「玄武」が墜落　
事故について説明せず、住民の不安高める…韓国軍「遺憾」表明 　
米軍空母「ロナルド・レーガン」再び東海に進入

　北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM）発射への対抗措置として、今月4日夜に実施した韓米合同地対地ミサイル射撃で、韓国軍のミサイル1発が発射直後、異常軌道を描いて墜落した。ミサイルの墜落による炎と轟音のため、近隣住民の不安が高まったが、合同参謀本部（合参）は事故経緯について説明せず、1時間50分後ミサイル4発をさらに発射した。一方、先月韓米合同演習終了後、韓国海域を離れた米国の原子力空母ロナルド・レーガン（CVN76、10万3千トン級）は東海の公海上に再進入し、6日から再び韓米日共同訓練を行う予定であり、朝鮮半島の緊張が高まっている。

　合同参謀本部の関係者は5日、「4日午後11時、江陵（カンヌン）空軍飛行団内の射撃場から東海に向けて発射したミサイル1発が発射直後に異常飛行をしたのち、墜落した」とし、「同ミサイルは軍ゴルフ場に落ちた」と説明した。当時韓米は同日午前に起きた北朝鮮のIRBM発射に対抗し、「玄武」とATACMS（エイタクムス）地対地ミサイルを動員した合同ミサイル射撃を行っていた。墜落したミサイルは、韓国軍の「玄武2C」だという。

　合同参謀関係者は「当初は（玄武）ミサイルを東海方向の前方に発射する計画だったが、発射直後に異常飛行し、射撃場後方の空軍飛行場側に飛んだ」とし「射撃場後方の1キロメートル地点でミサイルの弾頭が発見され、ミサイルを飛ばすエンジンは弾頭から約400メートル後方で見つかった」と説明した。軍当局は、ミサイル墜落による軍と民間の人命被害はなかったと発表した。しかし、エンジンが発見されたところから南に700メートル離れた地点に民家があり、大惨事につながりかねない状況だった。軍関係者は「事故が起きたミサイルは射撃前の外観検査と各種の射撃システムおよび全体的な射撃手続きの点検などを経た」とし、「国防科学研究所（ADD）、生産業者などと合同で落弾の原因を分析し、弾薬に異常はないか全数調査することにした」と付け加えた。

　韓米は事故から約1時間50分後の5日0時50分頃、韓国軍と在韓米軍がそれぞれ2発ずつATACMSを追加発射した。現場にいた陸軍ミサイル戦略司令部司令官は、事故後に現場の安全状況を確認した後、合同参謀本部にATACMS の射撃は可能だと報告した。合同参謀本部はミサイル射撃に関して「北朝鮮がどんな場所で挑発しても常時監視態勢を維持している中で、挑発の原点を無力化させる能力と態勢を備えていることを示した」と評価した。

　しかし、軍当局は一晩中近隣住民に事故の状況を知らせなかった。このため、強い光と大きな音のせいで不安だという江陵地域住民の訴えが続き、オンラインには炎が映った写真と動画が拡散した。軍関係者は「射撃前に周辺住民に通常の手続きにともなう事前広報は行ったが、偶発的な事故が発生し、十分な対応ができなかった」とし、「このように住民たちを驚かせ、不安を抱かせた点ついては、深い遺憾の意を表する」と謝罪した。

　キム・ビョンジュ議員など国会国防委員会所属の共に民主党の委員らは、記者会見を開き「完璧な作戦失敗」だとして、「市内に落ちていたら大惨事だっただろう。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はリアルタイムで報告を受けていたのか」と述べた。江陵が選挙区である国民の力のクォン・ソンドン議員もフェイスブックに「国民の血税で運用される兵器がむしろ国民を脅かすところだった。落弾の経緯について徹底した調査から行わなければならない」と批判した。

　北朝鮮のミサイル発射から15時間後、十分な準備時間をかけて発射したミサイルが「逆方向に落ちる」事故が起き、北朝鮮の脅威に「常時、圧倒的な対応」を掲げていた韓国軍の信頼度は大きく損なわれた。これについて、軍関係者は直接言及を避け、「打撃資産として運営する武器システムは多様であり、戦力の空白が生じることはないだろう」と述べた。

　一方、この日米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が東海の公海上に再び進入した。先月26～30日の韓米合同演習と韓米日の対潜水艦戦訓練の終了後、韓国を離れた同鑑は、韓国海軍・日本の海上自衛隊と共に6日から仮想弾道ミサイルを探知、追尾する共同訓練を行う予定だ。韓米日が2週連続で共同訓練を行うのは初めて。

　大統領室高官は「北朝鮮の相次ぐ挑発が、7回目の核実験に向かう段階別シナリオを踏んでいるのではないかとみている。北朝鮮の無謀な挑発には必ず代償が伴うという点を認識させるため、韓米、韓米日間の協力をさらに強化していく」とし、「韓米が拡大抑止を画期的に強化する案を緊密に協議して講じることにした」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44746.html

▲２４日、共に民主党の趙正シク政策委員長（太極旗の前）が、国会で軍関係者から日本哨戒機近接飛行関連の報告を受けている。

日本哨戒機の威嚇飛行論争に関連し、韓国与党が日本政府を強く批判した。重鎮議員が公開的に非難の水準を高めている。

共に民主党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委議長は２４日、「常識を外れた日本政府の傍若無人さと居直りの行動」と話した。国会で開かれた民主党政策調整会議でだ。趙議長は日本哨戒機が離於島（イオド）付近の海上で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄（テジョヨン）」に対して５４０メートルの距離、６０メートルの低高度で近接威嚇飛行を再び行ったという国防部の説明に言及した後、「昨年１２月２０日に海軍艦艇に向かって挑発的な低空飛行をしてわずか１カ月しか経っていない。これは明らかに意図的で、大韓民国を威嚇する挑発行為」と話した。

趙議長は「挑発行為を行う日本政府の態度に強い遺憾を表明し、丁重な謝罪と再発防止を厳重に要求する」と明らかにした。続いて「韓日葛藤を増幅して右傾化を合理化しようとする愚かな政治的妄想をやめるよう要求する」と付け加えた。

４選の宋永吉（ソン・ヨンギル）共に民主党議員はこの日、フェイスブックを通じて韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ｇｅｎｅｒａｌ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｆ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の廃棄を主張した。日本が両国軍の軍事機密を共有できるように結んだ協定のＧＳＯＭＩＡに全く従わないでいるという理由からだ。

宋議員は「昨年１２月２０日に始まった日本の哨戒機関連論争は佳境に入りつつある」としながら「ＧＳＯＭＩＡは全くの無用の長物」と指摘した。宋議員は「１カ月以上やり取りしている日本哨戒機関連論争はＧＳＯＭＩＡにより『日本哨戒機が照射されたというレーダーの探知日時、方位、周波数、電磁波特性など』を軍事秘密に指定して該当内容を韓国政府に共有すればすぐに論争を終息させることができる」とし「ところでなぜ日本は資料を共有しないというのか。ＧＳＯＭＩＡの実効性が根本的に疑われる状況」と説明した。

宋議員はまた「ＧＳＯＭＩＡは締結過程も、その後続過程も問題だらけであるうえに、日本哨戒機のごり押し主張論争で根本的な限界が現れた」と付け加えた。引き続き「日本の『普通国家化』を向かう野望を助長する目的以外にこの条約を敢えて維持するべき理由が何か分からない」と皮肉った。宋議員は「ＧＳＯＭＩＡ廃棄に対する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と外交・安保担当者の決断を求める」とした。

これに先立ち、民主党政策委議長だった金太年（キム・テニョン）議員も１７日の会議で韓日哨戒機威嚇飛行攻防に対して声を高めた。金議員も「韓国との葛藤を増幅させて軍事大国化、右傾化を合理化しようとする愚かな妄想」と日本を叱責した。「韓日関係を日本の国内政治に利用しようとする態度をやめるべきだ」とも話した。金議員は「日本が広開土大王の射撃統制レーダー情報全体を提出するよう言ったが、荒唐無稽かつ傲慢でふてぶてしい要求」とし「日本が要求した射撃統制レーダー情報は軍事機密に該当する敏感な情報だ。世界のどこの国もレーダー情報は公開したことがない」と糾弾した。

韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委首席副議長は「常識を外れた日本の非常識なごり押しに対して、日本メディアは日本政府の肩を持ち、われわれ大韓民国に向かって指を差している」とし「日本は政府とメディアが一つになって大韓民国が悪者扱いしているが、われわれメディアはそれをそのまま中継しているだけではないか。時には政府と共にする姿勢が必要な時もある」と述べた。
（後略：強制徴用被害者賠償判決についての意見）

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜「日本、傲慢だ」…哨戒機の威嚇飛行に非難水準高める韓国与党（１）＞
https://japanese.joins.com/article/515/249515.html

「今後は低空威嚇飛行を座視しない」警告


日本がシンガポールで開かれた「日本哨戒機低空威嚇飛行－韓国駆逐艦追跡レーダー照準」葛藤と関連した実務協議で、
哨戒機のレーダー受信周波数を公開せず、逆に韓国の駆逐艦のレーダー情報全体を要求したと国防部が15日明らかにした。

チェ・ヒョンス国防部報道官はこの日の定例ブリーフィングで「日本は今回の事案のスモーキングガン(確実な証拠)と言えるレーダーの周波数を公開しなかった」として
「日本は一部のデータだけを話し、韓国の軍艦のレーダー情報全体を要求した」と話した。

チェ報道官は「こうした要求はきわめて無礼な要求で、事案解決の意志がない無理な主張と判断している」と指摘した。

チェ報道官は午後には記者室を訪問し「シンガポール実務協議で私たちの側は日本の哨戒機の低空威嚇飛行に対し強く抗議した」として
「日本が今後低空威嚇飛行をすれば、私たちも座視しない。私たちも低空威嚇飛行をしうると話した」と話した。

これに対し日本側は、哨戒機の飛行に対する韓国の対応態勢が強化されれば、自分たちの活動が萎縮しかねないことを憂慮する反応を見せたと伝えられた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32569.html