まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:姿勢

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/16(木) 10:52:27.01 ID:+gHytqoa
    ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が岸田文雄首相との首脳会談のため、今日午前に韓国を出国する。両国間の会談を目的とした大統領の訪日は2011年12月のイ・ミョンバク(李明博)元大統領の訪日以来11年3か月ぶりのことだ。キム・ソンハン国家安保室長が「両国の関係改善の重要な道しるべになるだろう」と述べたように、今回の訪日は悪循環の輪を断ち切り、本格的な交流環境を整備する契機になるものとみられる。摩擦と不和で染まった過去を清算し、共に協力するパートナーとして共同繁栄の新しい時代を切り開く意志を確認する場になる。

    会談のために尹大統領が甘受した政治的損失は一つや二つではない。国内企業の金で徴用工の賠償をするように定めた第3者返済解法は「屈辱外交」という批判まで受け、上昇傾向を示していた支持率も下落傾向に転じた。野党と市民団体による感情的な反日扇動も再び起こっている。やっとの思いで切り開いた日韓関係正常化の糸口が、激しい政治的逆風になって返ってきていることになる。今回の訪日日程は岸田首相との2度の晩餐会と日韓の経済交渉など、多忙に構成されているというが、外交の成果が韓国国民の心をどれほど掴めるかは未知数だ。

    こじれた日韓関係の責任の相当部分は、両国とも過去の指導者にある。慰安婦合意の破棄に続き、司法自治の原則の一線を越えた徴用工賠償判決の後、巻き起こる論争を見ぬふりをして放置したムン・ジェイン(文在寅)前大統領は反日集中攻撃を煽ったと言っても過言ではない。故安倍晋三元首相も嫌韓感情と辛辣(しんらつ)な言葉で両国関係に釘を刺すのが常だった。米中による覇権戦争と北東アジアの緊張関係がもたらした待ったなしの経済・安保環境の中で、新しいパートナーシップ構築に乗り出したものの、両首脳が負っている負の遺産は計り知れない。

    輸出規制の解除やGSOMIA(軍事情報保護協定)の正常化、また日本戦犯企業の未来青年基金への参加など、会談で解決すべき問題は少なくない。しかし重要なのは、心から湧き出る日本の誠意ある姿勢だ。カギは日本政府と政界の開かれた心と未来に向けた大局的な決断にかかっている。正常化の第一歩を力強く歩む日本の対応に期待している。

    2023/03/16 07:03配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0316/10388067.html

    引用元: ・【韓国報道】日韓が共に歩む新時代、しかし重要なのは、心から湧き出る日本の誠意ある姿勢だ [3/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/03(金) 15:25:04.68 ID:zGJm+Upk
    徴用賠償問題について日本の被告企業はいかなる形であれ補償に関与しないとの方針を日本政府が定めたという。
    従来の立場を改めて確認したものだ。日本は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で解決したとの立場だ。
    当時韓国が国としてはもちろん、国民の請求権まで「最終解決した」との協定に同意したのは事実だ。
    その見返りとして日本から経済発展に必要な資金を受け取り、その資金でポスコなどを設立した。

     そのため日本は韓国の裁判所による賠償判決をこの協定に違反したものと考え、韓国政府からの補償要求を二重請求と見なすことも考えられる。
    日本は文在寅(ムン・ジェイン)前政権による韓日慰安婦合意破棄を経験したこともあり、今後韓国で政権が変わればまた新たな要求が出てくると疑っている。

     しかし今の両国関係は双方のいずれにとっても政治的な決断が求められる時期に来ている。
    韓国は金がなくて日本の被告企業による補償参加を求めているわけではない。この事実を日本政府も理解している。
    韓国政府は賠償の義務を負う日本の被告企業に代わり韓国が判決金を弁済する方策を正式に発表した。
    高齢となった被害者をこれ以上待たせるわけにはいかない上に、韓日関係正常化という外交的な理由もある。
    北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体やエネルギー問題など経済安全保障において韓日両国は利害が一致している。
    これ以上関係正常化を先送りすることはできない。

     韓国政府による代理弁済に対し韓国国内では反対世論が根強い。加害者である日本の責任をなぜ韓国が代わって負うのかという疑問が出るのは自然なことだ。
    韓国政府による政治的な負担がそれだけ大きいということだ。
    このような状況で日本の謝罪と共に被告企業による補償参加は韓国国内の反対世論を克服し、韓日関係を未来につなげることに大きなプラスになるだろう。
    日本政府が自国の民間企業による自発的な補償参加にまで方針を決めるのは生き過ぎだ。
    日本政府が補償への参加を企業独自の判断に任せると表明するだけで韓日関係は進展するだろう。

     尹大統領は1日、日本に対し「普遍的価値を共有し協力するパートナー」と述べた。
    韓国の大統領が三・一節演説で日本を加害者として批判せず、反省も謝罪も求めず協力を訴えるのは韓国では簡単なことではない。
    いわば大局的な姿勢を表明したものだ。次は日本政府がこれに応える番だ。このチャンスを逃してはならない。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/03/03 13:31
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380051.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】 韓国政府は大きな負担を甘受しつつ大局的な姿勢を表明、次は日本政府が応える番だ [3/3] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/04(日) 11:34:16.72 ID:oJ9Q2K38
     昨年、韓国国民の5人に1人が脊椎疾患の治療を受けたことが判明した。脊椎疾患と診断された患者のうち、40%は20-30代の若い層だった。専門家らは新型コロナや、増加するスマート機器の使用を原因として挙げ、ストレッチや運動など地道な管理を勧めた。

     健康保険審査評価院(審評院)が11月29日に発表した「脊椎・関節疾患医療利用分析」の結果によると、昨年の韓国国内の脊椎疾患患者数は合計1131万人で、全人口の22.0%を占めた。人口に占める脊椎患者数の割合は、2011年(19.3%)より2.7ポイント上昇した。

     特に、昨年の脊椎疾患新規患者118万人のうち、47万2000人(40%)は20-30代の若い層だった。この年齢層の新規患者数は2020年に初めて40%台を突破(41%、115万4000人中47万1000人)しており、2年連続で40%台を維持したことになる。脊椎疾患の平均診断年齢もじわじわと低くなっており、12年当時の41.8歳から、21年には36.9歳にまで下がった。

     脊椎疾患と並んで現代人にとって一般的な関節疾患は、昨年の患者数が736万人で、韓国の全人口の14.3%を占めた。人口比で見た関節疾患患者の割合もまた2011年当時より2.1ポイント増え、平均診断年齢も12年の44.7歳から、21年には41.8歳と2.9歳低下した。

     専門家らは、コロナ期間中に室内で座って生活することが増えた上、傾いた姿勢でスマートフォンやパソコンなど電子機器を使用し続けたことで体や背骨、両肩などの痛みを訴える若い患者が急増していると分析した。慶煕大学病院神経外科のキム・スンボム教授は「主に誤った姿勢が原因で体や背骨を支える筋肉や靭帯(じんたい)が弱まり、頚椎(けいつい)周辺の痛みが誘発されている」とし「長時間同じ姿勢でスマート機器を扱うことは避け、30-40分置きに体や腰をストレッチしてあげるべき」と語った。

     一方、昨年1年間に行われた脊椎手術は合わせて12万8000件で、患者の平均年齢は60.5歳を記録した。これは、10年前の2012年より5.4歳高い。診断から3年以内に手術を受ける割合は、12年の45.3%から21年には9.9%と35.4ポイントも減少した一方、診断後5年以上たってから手術を受ける割合は、同じ期間に21.5%から85.5%と64.0ポイント増加した。診断から手術を受ける時期までが長くなっていると解釈されている。

     また、関節手術の中でも代表的な「膝関節置換術」は昨年6万7770件、「股関節置換術」は同じく3277件行われた。手術を受けた患者の平均年齢はそれぞれ71.1歳、64.2歳であることが判明した。いずれの手術も、平均手術年齢が2012年当時よりそれぞれ1.9歳、3.2歳高くなっていた。関節手術も、診断から手術までに要する期間が延びていた。

     こうした脊椎・関節など筋骨格系疾患に対しては、手術のほか物理治療など非手術的治療もかなり行われた。治療別で見ると、鎮痛消炎剤など経口投薬患者が72.7%で最も多く、物理治療43.3%、注射投薬38.7%、韓方(韓国漢方)施術34.2%、神経遮断術26.7%、リハビリ治療20.8%、注射痛症処置15.6%の順だった。

     審評院は、平均寿命が延びるにつれ機能低下による高齢層患者は引き続き増加する一方、勤労環境や生活習慣の影響で若い年齢層の有病率も増加し、今後も脊椎・関節疾患の患者は次第に増えていくとの見方を示した。

     審評院給与情報分析室のアン・ミラ室長は「日常生活において筋骨格系疾患を予防する生活習慣を身に付け、適当量の運動を地道に実践するなど、管理が必要」と助言した。キム・スンボム教授は「長時間腰をかがめる状況は避け、床よりも椅子に座る習慣を勧める」とした上で「肥満は筋肉を緊張させるので脊椎疾患の原因になりかねず、体重の管理にも神経を使うべき。また、骨のカルシウムを減少させてヘルニアの変性を招く喫煙も避けるべき」と付け加えた。

    アン・ヨン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2022/12/04 06:12
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022120280099
    https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2022/12/02/2022120280095_0.jpg

    引用元: ・韓国をむしばむ「スマホ姿勢」、国民の5人に1人が脊椎疾患 新規患者4割は20-30代 [12/4] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/04(火) 08:33:49.36 ID:CAP_USER
    日本の岸田文雄首相が3日、臨時国会の所信表明演説で、「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき要な隣国」と述べた。同首相はまた、「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、緊密に意思疎通していく」とも語った。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が今年5月に発足して以降、韓日関係改善のメッセージを送り続けている中、日本政府にも姿勢変化の兆しが現れているとの見方が出ている。

     岸田首相は今年1月の定期国会における施政方針演説の時は、韓国に対する否定的な認識をありのままに述べた。岸田首相はこの演説で「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」とだけ短く言及した。日本は、韓国の裁判所が2018年10月、日本企業に対して日帝強占期(植民地支配期)の徴用被害者に賠償せよと命令を下した判決が国際法違反だとの見解を持っている。このため、岸田首相は「国際法を破った韓国が問題を是正せよ」という考えを強調したのだ。しかし、今回の臨時国会演説では否定的な文言を削除し、「健全な関係」と「緊密な意思疎通」に言及することで、尹政権に友好的なメッセージを送ったと言える。

     岸田首相はこの日、北朝鮮に関連しては、「最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む。私自身、条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)委員長と直接向き合う決意だ」と述べた。また、「(2002年の)日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す」とも言った。

     中国に対するけん制と日本の軍事力増強に対する見解も明らかにした。岸田首相は「『ウクライナは明日の東アジアかもしれない』との強い危機感から、力による一方的な現状変更の試みは、世界のいずれの地域でも許されないと、繰り返し訴えてきた」「東シナ海、南シナ海を含め、我が国周辺でも安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは、最優先の使命だ」「いわゆる『反撃能力』を含め、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速する」と述べた。

    東京=ソン・ホチョル特派員

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/04/2022100481026.html

    引用元: ・【朝鮮日報】岸田首相「韓国は重要な隣国、緊密に意思疎通していく」…日本政府にも姿勢変化の兆し [10/4] [昆虫図鑑★]

    【特に変化ないと思いますケド、、? 【朝鮮日報】岸田首相「韓国は重要な隣国、緊密に意思疎通していく」…日本政府にも姿勢変化の兆し [10/4] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/29(金) 19:17:49.13 ID:CAP_USER
    関連ソース(中央日報)

    北朝鮮原発建設案、韓国産業部が削除したファイルにあった
    https://japanese.joins.com/JArticle/274985
    韓国野党「北への原発支援は利敵行為…文書破棄指示者を明らかにすべき」
    https://japanese.joins.com/JArticle/274998


    韓国大統領府は29日、国民の力のキム・ジョンイン(金鍾仁)非常対策委員長が、「ムン・ジェイン(文在寅)政府が、北朝鮮に対して極秘裏に原子力発電所を建てようとした」とし「利敵行為」という表現まで使用したことについて、「とんでもない主張だ」と強く反論した。

    大統領府のカン・ミンソク報道官は、この日午後の記者会見において、「いくら選挙を控えているとしても、野党代表の口から出てきた言葉とは到底信じられない国民を惑わす発言だ」とこのように述べた。

    続けて、「北風工作と変わらない無責任な発言で黙過できない。金鍾仁委員長は発言に責任を負うべきだ」とし「政府は法的措置を含めて強く対応する」と強調した。


    2021/01/29 18:37配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0129/10286203.html

    引用元: ・【韓国大統領府】 野党代表による北朝鮮での原発建設に関する「利敵行為」発言、…法的措置も辞さない姿勢 [01/29] [荒波φ★]

    【もう南も制裁対象だろ 【韓国大統領府】 野党代表による北朝鮮での原発建設に関する「利敵行為」発言、…法的措置も辞さない姿勢 [01/29] [荒波φ★]】の続きを読む

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