大宇造船スト、51日目で劇的妥結も依然残る火種

売上げ、固定費損失、遅滞補償金などでおよそ8000億ウォン（約830億円）の被害が発生した大宇造船海洋下請け労働組合（金属労組巨済・統営・高城造船下請け支会）による不法ストが51日目の22日になって劇的に交渉妥結に至った。今回の不法ストは尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後では先月の貨物連帯ストに続き最大規模となり、一時は機動隊などの投入まで検討されるなど危機的状況に至ったが、破局だけは何とか免れた。

下請け会社の労働組合と協力会社協議会はこの日午後4時30分、慶尚南道巨済市の大宇造船海洋玉浦造船所で交渉妥結を発表した。双方は今月16日から賃上げ幅、組合活動の保障、ストによる損失への民事・刑事上の責任問題などをめぐって激しく対立してきたが、22日の交渉開始から7日目に電撃合意に至った。合意文には賃金の平均4.5％引き上げや廃業した協力会社所属組合員を別の企業が雇用するなどの項目が含まれているという。組合側は当初、賃金の30％引き上げを要求したが、結果的には大きく譲歩し、来年以降は旧正月や秋夕（中秋節、今年は9月10日）のボーナスと休暇手当として、当初の要求よりもはるかに少ない140万ウォン（約14万5000円）が支払われることになった。組合専従員の給与問題も単発の組合活動支援金の支払いで終わったことから「組合側の完敗」とも言われている。

交渉の最後の焦点となったストの法的責任問題については組合側が「執行部幹部5人だけが民事上の責任を負う」と主張したが、元請けの大宇造船海洋と協力会社協議会は民事訴訟を起こす方針を曲げなかったため、組合側も「やむを得ない」と考えるに至ったという。

交渉妥結後、韓国政府は強硬な立場を明確にした。雇用労働部（省に相当、以下同じ）の李正植（イ・ジョンシク）長官、法務部の韓東勲（ハン・ドンフン）長官、行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官は京畿道果川市の政府庁舎で「不法占拠の際に発生した違法行為に対しては法と原則に従って対応する」「今後も法と原則に基づく自立と相生の労使関係文化定着を期待する」との声明を発表した。検察はドック内の鉄製構造物に入り込み不法占拠を行った副支会長の男ら9人について、業務妨害などの容疑で22日に逮捕状を請求した。

今回のストは決着がついたが、大宇造船海洋の財務状況は相変わらず厳しく、また協力会社社員らの低賃金問題も今後の労使対立の火種として残りそうだ。

クァク・レゴン記者、キム・ジュンホ記者

朝鮮日報日本語版
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