インド外交部は8日（現地時間）、チャン・チェボク駐インド韓国大使を呼び出し、現代自動車車パキスタン代理店が投稿したカシミール関連の文章について抗議したと明らかにした。

参考記事：インドで韓国現代車の不買運動が広がる…カシミール関連投稿が火種に　「彼らを破産させよう」現地有名監督（https://korea-economics.jp/posts/22020812/）

カシミール地方はインドとパキスタンの紛争地であるが、現代自動車（および同傘下の起亜自動車）の現地代理店が、カシミールに関するパキスタン側の主張を称える投稿をしたこと受け、インドでは不買運動が広がるなど反発が起きていた。

インド外交部のスポークスマンであるアリンダム・バーグチは同日、Twitterを通じてチャン大使に対して、同投稿に対するインド政府の強い不快感を伝えたと述べた。

バグチ広報担当者は、その場で、問題はインドの領土主権に関連するものと妥協することができないことを強調したと付け加えた。

彼は「去る6日、該当の投稿を確認した後、駐韓インド大使が現代車本社と接触して解明を要求した」とし、インドは外国企業から多様な分野の投資を歓迎するが、そのような企業が領土主権問題に対しては間違ったコメントを控えることを願うと強調した。

バグチ広報担当者はこれに関連して、S.ジャイシャンカール外交部長官とチ ン・ウィヨン韓国外交部長官がこの日、電話で会談したと明らかにした。

バグチ広報担当者は、チ ン長官が通貨で該当文のためにインド国民と政府が受けた不快感に対して遺憾の意を伝えたと付け加えた。

先立って「現代パキスタン」などパキスタンのSNSアカウントでは、パキスタンの国慶節である「カシミール連帯の日」（5日）を迎え、「カシミール兄弟たちの犠牲を記憶して支持しよう」という内容の投稿をしていた。

この投稿が伝わるや、インドの保守系紙や有名映画監督、ネットユーザーらは「現代車がパキスタンを支持したもの」とし、オンラインを中心に不買運動を促すなどしている。

これに対して現代車インド法人はこの日自身のTwitterアカウントを通じて非公式なソーシャルメディア活動によってインド国民が受けた不快感について深く残念に思うと明らかにした。

現代車はただ今回の議論を誘発した掲示物の場合、自社と関係のないパキスタンの独立した代理店が投稿したという点も強調した。


2022年2月8日
https://korea-economics.jp/posts/22020813/

ソウル大学、1200人対象に統一意識を調査　
「協力対象」とする回答、昨年より8.5%増加　
「対北朝鮮圧迫政策に対する疲労感」が原因と見られる

　北朝鮮の相次ぐ核実験や弾道ミサイルの発射にも、「北朝鮮は協力対象」という国民の認識は、昨年より強化されたものと調査された。北朝鮮の核兵器と武力挑発の可能性を脅威としてとらえる認識も低くなった。北朝鮮に対する国民のこのような認識の変化は、朴槿恵(パク・クネ)政権の対北朝鮮政策の反対方向を向いている点で、注目に値する。

　ソウル大学統一平和研究院は29日、ソウル冠岳区のホアム教授会館でこのような内容が盛り込まれた「2016年の統一意識調査」の結果を発表した。北朝鮮を「協力対象」とする認識は、昨年の35.2%から今年43.7%に、8.5%ポイント高くなった。一方、「北朝鮮は敵」と答えた人は、16.5%から14.3%に2.2%ポイント下がった。北朝鮮の核を脅威としてとらえる認識は、絶対値は高いが、昨年84%だったのが、今年には79.5％に4.5%ポイント減少した。北朝鮮への武力挑発の可能性を脅威とする認識も、70.5%から66.1%に減った。「北朝鮮政権は対話・妥協が可能な相手」という認識は、絶対値は低いが、28.7%から30.5%へ小幅上昇した。

　分析を担当したソウル大学のキム・ビョンロ教授は「(南北当局会談と民間交流などを約束した)昨年の8・25の合意の影響」と「北朝鮮による危機が繰り返されたことによる「対北朝鮮圧迫政策」に対する疲労感」を理由に挙げた。

　「統一に向けて最も協力が必要な関係」としては、南北協力が34.9%で、韓米協力(26.1%)、韓中協力(7.0%)よりも高かった。「(南北、韓米、韓中協力)共に重要である」という回答は32%だった。支持政党や革新か保守という政治性向にかかわらず、南北協力が1位を占めた。

　このような認識の変化を反映するように、朴槿恵政権の対北朝鮮政策に対する満足度は、政権が発足した2013年の57.6%から毎年低下し、今年は45.1%で初めて50%を下回った。分析を担当したチャン・ヨンソク責任研究員は「昨年に比べて年齢別では30代(47.2→36.4)と60代以上(59.4→49.5)、政治指向別では保守層(58.2→47.2)で満足度が急落した」と指摘した。

　セヌリ党議員などが主張する独自核武装論については、昨年に比べ、賛成(55.8→52.8)と反対(17.5→15.2)の割合がいずれも低下したが、判断留保層(26.8→31.9)が増えた。

　このような調査結果は、北朝鮮の核実験と米中対立の激化など、最近の北東アジア情勢の悪化・動揺と関連し、南北協力を通じた積極的状況管理と主体的問題解決に向けた努力が切実だという危機意識が高まったことによるものと見られる。発表資料集はハンギョレのホームページ（www.hani.co.kr）でダウンロードできる。

イ・ジェフン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25289.html