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「大卒失業者54万人」突破... IMF通貨危機直後の2倍多く

ニュース1 2018-09-26 06:11

【2018雇用レポート]①大卒は失業、高卒は就職難にあえぐ
高卒就業者の7カ月連続の減少... 金融危機以降、最長

（世宗=ニュース1）イフンチョル記者=大学を卒業しても就職がされず、失業者に転落した大卒者が大きく増えた。

最悪の雇用ショックにより、今年の第2四半期の大卒失業者は、IMF外国為替危機直後よりも多く増えるほど深刻になった。

一方、高卒就業者数は、今年に入って7ヶ月連続で減少して金融危機以降最長減少を記録した。 大卒は失業に高卒は就職難にあえぐ雇用不振な状況が続いているわけだ。

26日、統計庁によると、今年第2四半期の大卒以上の失業者は54万3000人で、前年同四半期より2000人（0,3％）増加した。

これは、四半期ごとの統計集計が行われた1999年第3四半期以来最大の失業者規模であり、IMF外国為替危機翌年の1999年第3四半期の大卒失業者27万6000人より2倍多くのレベルである。

大卒失業者は高卒（44万7000人）、中卒失業者（11万6000人）を大きく上回っアトウミョ全体の失業者110万5000人の49.1％を占めた。

大卒失業者は20代後半の失業者が最も大きな比重を占めることを考えると、大卒者が卒業後の就職活動に乗り出し、大きく増加したと分析される。 また、大学卒業後の就職に失敗した30代前半の失業者の増加も雇用市場の悪化に一役した。

第2四半期の25?29歳の失業者は18万1000人で、前年同四半期比4000人（2.3％）増加し、30?34歳の失業者は8万5000人を記録した。 20代後半と30代前半の失業者は26万6000人で、全体の大卒失業者の49％を占めた。

高卒就職難も深刻である。 今年第2四半期高卒就業者数は1022万2000人で、前年同四半期比28万3000人（-2.7％）減少した。 去る2月以来、7カ月連続で減少となった。

これ金融危機前後2007年10月から2009年12月まで27カ月連続で減少が続いた後、最長就業者の減少である。 高卒就業者の減少は、全体の就業者の減少にも影響を及ぼし、8月全体の就業者は前年同月比3000人増にとどまった。

大卒以上の就業者が38万7000人増加したにもかかわらず、高卒就業者が大きく減り、全体の就業者が減少したものである。 大卒就業者はずっと増加傾向であるのに対し、高卒就業者が継続減少を考慮すると、高卒求職者の対策作りも必要だという指摘だ。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.nate.com/view/20180926n02494%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,1500004,15700022,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201,15700214&usg=ALkJrhjFjKtnA5LCxBQsWAyOq5HZkCOWyg

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6ヶ月以上の長期失業者14万4千人... 通貨危機克服後最大
聯合ニュース 記事転送2018-07-21 09:04

（世宗=聯合ニュース）イセウォン記者=今年上半期に長期失業者が18年ぶりに最も多いことが分かった。

21日、統計庁経済活動人口調査の結果を分析してみると、求職期間が6ヶ月以上の長期失業者は、今年上半期の月平均14万4千人で、前年同期より1万7千人ほど多かった。

上半期基準求職期間6ヶ月以上の長期失業者は2000年に14万6千人を記録した後、最も多かった。

1990年代後半に迫ってきた通貨危機を克服した後、長期失業者数が最も多くのレベルに達したことになる。

長期間求職活動をしたが、仕事を求めないこれら結局就職を放棄する場合が多かった。

今年上半期求職断念者は月平均50万1000人を記録し、現在のような基準で集計を始めた2014年以降、最多だった。

雇用状況が極度に悪化した中、政府は、就業者の増加見通しを従来発表より大幅に下げた。

昨年末に発表した「2018年経済政策方向」では、今年の就業者が昨年より32万人増加すると予測しみたが、今月18日に公開した「下半期以降の経済環境のと政策方向」は、今年の就業者数の増加が18万人にとどまると下方修正した。

そもそも政府は「生産可能人口の減少など構造的制約要因にもかかわらず、雇用政策などに支えられ、就業者の増加幅は2017年のよう32万人」と予想した。

しかし、雇用状況の悪化が続くと「2018年は人口減少が本格化・構造調整などの影響で就業者の増加幅は前年より減少した18万人水準」と変えた。

政府が修正された展望台であれば、今年の就業者増加幅は、グローバル金融危機の影響が残っていた2009年のマイナス8万7千人を記録した後、9年ぶりに最も少ないレベルになる。

2010~2017年の平均就業者増加幅が最も少なかった時期は、2016年に23万1千人で、最も多かったとき、2014年に59万8千人であった。

昨年は就業者が月平均31万6千人増えた。

http://news.nate.com/view/20180721n03651

朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。

3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月（136万4000人）に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。

もう少し詳しく見ていこう。

失業者135万人!! を超えた韓国経済の“緊迫感

同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0％だ。前年同月と比べても0.1％ポイント上昇しており、これも2001年2月（5.1％）以来となる高数値となった。

最も悲惨なのは15～29歳の若者たちだ。若者たちの失業率は12.3％となっている。失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。

韓国のネット民たちも「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」「もどかしい…国が潰れそうだ」「失業者だけが問題なのか？就職しても問題が山積み」「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」とショックを隠せないようだ。

若者たちには仕事がないだけではない。韓国国民年金公団の統計によると、25～29歳の男性53％、30～34歳の男性36％が年収2400万ウォン（240万円）以下だという。仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。

実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘しているほどだ。

（参考記事：「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は）
http://s-korea.jp/archives/9143

また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1％となっており、前年同月から0.9％ポイントも悪化していることがわかる。

以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0％だが、韓国は49.6％だ。日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。

（参考記事：「キレる老人」急増どころか貧困率49.6％!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”）
http://s-korea.jp/archives/13650

統計庁の関係者は「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」と話す。そうはいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。

韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」（『聨合ニュースTV』）状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。
その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。

（参考記事：アメリカでサムスンの評判が7位→49位とガタ落ち…韓国ネット民も“あきらめモード”）
http://s-korea.jp/archives/13744

いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170316-00068730/