先月失業者が１１４万人を超え５月基準としては過去最多を記録した。経済の「屋台骨」である４０代と製造業の雇用は１４カ月連続でともに減少した。

１２日に統計庁が発表した「５月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２７３２万２０００人で１年前より２５万９０００人増えた。２月に２６万３０００人、３月に２５万７０００人だった就業者増加幅は４月には１７万１０００人と停滞したが、先月は再び２０万人台を回復した。政府の財政投入などにより６０代以上の就業者が３５万人増えたのが主要背景だ。

４０代の雇用は１７万７０００人減り４３カ月連続で減少傾向が持続した。この１２カ月間は毎月１０万人以上の雇用が減っている。製造業就業者も１４カ月連続で減少した。労働時間帯別の就業者を見れば雇用の質がさらに悪化しているという評価が出ている。１週間当たり平均労働時間３６時間以上の労働者は前年同月より３８万人減ったのに対し、１５時間未満の超短期労働者は２９万人増えた。

先月の１５～６４歳の雇用率（ＯＥＣＤ比較基準）は６７．１％で、昨年５月より０．１ポイント上昇した。１９８９年に関連統計を作成し始めてから５月基準としては過去最高だ。だが統計上の指標改善にすぎず雇用市場自体が改善したと判断するには無理があるという指摘が優勢だ。特に６０代以上の就業者が３５万人増えたのに対し経済の屋台骨である３０～４０代の雇用と製造業就業者が持続的に減っており雇用の質はさらに悪化したという評価が出ている。

先月の３０代の就業者数は前年同月比で７万３０００人、４０代は１７万７０００人減少した。２０代の就業者も３万４０００人の増加にとどまった。これに対し５０代は１０万９０００人、６０代以上は３５万４０００人増えた。

製造業就業者数は７万３０００人減少し昨年４月から１４カ月連続でマイナスを記録中だ。雇用が大きく増えた業種は保健業と社会福祉サービス業（６万人）、芸術・スポーツとレジャー関連サービス業（１０万７０００人）だった。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「４０代の雇用悪化は製造業不振のため」と話した。続けて「（政府財政が投入された）公共雇用が多いのが保健業と社会福祉サービス業。芸術・スポーツとレジャー関連サービス業にも公共雇用が一部あり、この業種の雇用増加は５０～６０代が主導している」とした。

自営業者の場合、従業員を置いた所が減り社長１人で経営する所が増加しており「自営業の構造調整が本格化するのではないか」という懸念が出ている。先月の従業員がいる自営業者の数は１年前に比べ５万９０００人減った。昨年１２月から６カ月連続の減少だ。従業員のいない自営業者は１万８０００人増え４カ月連続で増加した。

昨年は１０月と１２月を除くと従業員のいる自営業者が着実に増えた。従業員のいない自営業者は２０１７年１１月から今年１月まで減少が続いた。当時韓国政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれを「雇用の質が改善されている」という根拠に挙げた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年８月に「従業員のいる自営業者が増加するなど全体的に見れば雇用の量と質が改善された」と話したのが代表的だ。

だが今年２月から従業員のいる自営業者の減少と従業員のいない自営業者の増加がともに続くと、「政府の自画自賛が色あせた」という指摘が出る。檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げなどで人件費が増えたことで従業員を手放して『従業員のいる自営業者』から『従業員のいない自営業者』に変わった」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000015-cnippou-kr
6/13(木) 9:22配信 韓経/中央日報記事

記事入力2019-03-16 13:03

先月の就業者数が13カ月ぶりに大幅に増加したが、中・壮年層を中心とした雇用指標は記録的に悪化した。

16日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、50代の失業者数は20万6千人で、現在のような基準で失業者の統計情報を作成した1999年6月以来、最も多かった。

50代の失業者は2017年12月から15ヶ月連続で前年同月比増加を続けた。

雇用率を基準に見ると、30・40代の状況が良くなかった。

先月、30代と40代の雇用率は、昨年2月に比べそれぞれ0.5％ポイント、0.2％ポイント下落した74.9％、78.3％を記録した。

特に40代の場合、前年同月と比較した雇用率は13ヶ月連続で下落した。

一方、60歳以上と65歳以上の雇用率は、それぞれ37.1％、27.9％で、2月の時点では、両方とも2000年の統計開始以来最も高かった。

1年前と比較すると、それぞれ1.8％ポイント、2.4％ポイント上昇した。

65歳以上の場合、雇用率が2017年9月から今年2月まで前年同月より18ヶ月連続で上昇した。

先月の求職断念者は昨年2月より4万1000人増えた58万3千人であった。

2月基準の求職断念者数は、比較可能な統計を作成した2014年以来、今年が最も多かった。

前年同月と比較した求職断念者数は、昨年6月から今年2月まで9カ月連続で増加した。

経済活動をせず、特にすることもなくそのまま休む人も多かった。

今年2月、非労働人口の中で活動状態が「休み」に分類された人々の数は216万6千人で、2003年1月に統計を作成して以降、最も多かった。

先月の全体の就業者数は2千634万6千人で、前年同月に比べて26万3千人増えた。前年同月比で昨年1月に33万4千人増えて以来、13ヶ月ぶりに大幅増加した。

政府はサービス業の雇用の改善、雇用事業効果等が就業者の増加幅の拡大に影響を及ぼしたと分析した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=101&aid=0010698618&mid=shm&mode=LSD&nh=20190316135932

所得下位20％層で、失業者や非経済活動人口に含まれる世帯主の割合が急激に上昇したことが分かった。

10日、統計庁の家計動向調査（所得部門）結果のデータを分析してみると、
所得下位20％の世帯で、世帯主が失業者か非経済活動人口に対応する割合が、昨年第4四半期で71.9％を記録した。

1年前（65.0％）より6.9％ポイントも上昇した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010683639&date=20190310&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101