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勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン（約5700円）増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

　韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3％から1.6％へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23％上昇することになる。

■年間27万ウォンから33万ウォンに

　雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主（事業所1カ所）が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

　政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5％増えた。

国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォンあった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」

　こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3％から1.6％に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が「文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

　監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、「今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120－270日に延びることなどに伴う措置だ」と説明した。雇用労働部は「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで13年から17年まで5年間は黒字に転換した」とし、「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、今後景気の回復など条件が回復し、繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、長期的懸念は小さいと予想される」との認識を示した。

　しかし、専門家は政府が2年間で29％も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基（キム・テギ）教授は「文在寅政権が所得主導成長（政策）を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、（失業給付の）金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180123.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/13 06:07