韓国与党・共に民主党がメディアへの圧力につながりかねない「言論仲裁法」改正を一方的に進めていることについて、国際社会の批判が広がっている。国際的なメディア団体は韓国の言論仲裁法制定強行が他の民主主義国家にも悪影響を与えると懸念した。野党国民の力は30日、国会本会議に法案が提出されれば、フィリバスター（議事妨害）で阻止する方針を表明しており、民主党が計画する月内処理は困難な見通しだ。しかし、民主党はフィリバスターが終了する9月の定期国会で強行採決に踏み切る方針だ。

　米国記者協会（SPJ）国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は29日、チャンネルAのインタビューに対し、「民主主義国家でこんなことをする初の事例になるだろう。独裁国家はよくやることだ。極めて失望感を覚える」と述べた。キュービスケ議長は韓国の言論仲裁法改正案が成立すれば、「周辺国家がまず影響を受けるが、全世界が影響を受けることになる。香港がそういう法律の制定を検討していると聞いている」と懸念した。

　キュービスケ議長は「こうした法律は記者に自己検閲をさせることになる。一般的に政治家はメッセージのコントロールを望み、これがそうした方法だ」と批判した。また、「米国では（メディアに対する）訴訟のハードルがとても高く、法律の文言はとても具体的だ。ところが、（韓国の）この法案は具体的ではない。それがとても恐ろしい」と語った。

仏日刊紙ル・モンドは27日、韓国の言論仲裁法改正推進を伝え、「行き過ぎた法律の制定で多数党である民主党への信頼を脅かしている」と評した。

　日本の毎日新聞は29日付社説で、「軍事独裁時代、韓国メディアは厳しい検閲を受けていた。国による言論統制を批判し、民主化を求めて戦ってきた人々が、文在寅政権の中枢を占めている。にもかかわらず、現政権は自らへの批判には不寛容だ」と指摘した。法案を押し切る背景については、「来年3月の大統領選を控え、政権に批判的な大手報道機関をけん制しようという意図が読み取れる」とした。

国際的なメディア団体も韓国の事情を憂慮している。世界新聞協会のバンサン・ペレーニュ最高経営責任者（CEO）は今月12日、「万一改正案がそのまま押し通されれれば、大韓民国政府は改革という名で自由で批判的な討論を事実上抑制する最悪の権威主義政権になる」と述べた。韓国で活動する海外メディアの記者で構成する外信記者クラブ（SFCC）も20日、「民主化と産業化を同時に成し遂げ、海外メディアの関心も高い国家が大韓民国だ。言論仲裁法改正の動きで韓国がこれまで積み上げてきた国際的イメージと自由なメディア環境が後退しかねないリスクに陥った」と指摘した。

　報道環境などを考え、今年香港からソウルに東アジア拠点を移転したニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど海外メディアも今回の改正案に関心を寄せている。国境なき記者団、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）、国際新聞編集者協会（IPI）なども最近相次いで声明を出し、「表現の自由を抑圧する法案の廃止を求める」と主張した。改正案のあいまいな規定と不確実な概念は結局メディア報道の萎縮につながるとの立場だ。

　国際社会の反発にもかかわらず、民主党は改正法案を強行採決する構えだ。国民の力は民主党の言論仲裁法改正案が30日に本会議に上程された場合、フィリバスター（議事妨害）で対抗すると表明した。国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は「フィリバスターを行う議員を決めた」と述べた。民主党関係者も「野党がフィリバスターを行えば、法案処理は物理的に9月に持ち越しとなる」と述べた。

　ただ、国民の力がフィリバスターのカードで法案処理を遅らせることができるのは31日までだ。国会法によれば、9月1日の定期国会本会議が開会すれば、問題の法案は採決に付される。民主党内部からは「8月国会での処理が困難となった以上、国内外の批判などを考慮し、法案の上程自体を先送りすべきだ」との意見もある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080006.html

「日本の汚染水放流、深い失望」国連人権専門家らも出た
? 中央日報/中央日報日本語版2021.04.16 08:09

日本が原発汚染水を海洋に放流することを決めたことに対して、国連（ＵＮ）人権専門家らも「太平洋地域の数百万人の命と生計に影響を及ぼしかねない」として「深刻な遺憾」を表わした。

国連人権理事会が選任した独立専門家らは１５日（現地時間）、声明を出して「１００万トンの汚染水を海洋環境に放流するのは日本国境内外にある関係者らが人権を完全に享有することに相当な危険を招く」と批判した。特に、日本政府が主張する「処理水」の代わりに「汚染水」という用語を声明に使った。

人権専門家団は「汚染水の放流が多くの人の命と環境全般に及ぼす影響に対する警告を考えると、日本政府の決定は非常に懸念される」として「この問題を解決する代案を探ることができると信じているため、今回の決定は特に残念だ」と明らかにした。

また、汚染水の放射能濃度を完全に除去できなかったとし、放射性炭素１４をはじめ、ストロンチウム９０、三重水素など他の放射性同位体が依然として残っている可能性があると懸念を示した。

同時に、「日本は三重水素の数値が非常に低く、人間の健康を脅かさないと主張しているが、科学者は水の中の三重水素が有機的に他の分子と結合し、餌鎖を通じて植物や魚、人間に影響を及ぼすと警告している」と説明した。

人権専門家団は「科学者は三重水素の放射能危険が過小評価されており、１００年以上人間と環境に危険を招きかねないと言っている」とし、「日本政府が有害物質に対する露出を防止し、放流がもたらす危険性に対する環境影響評価を行いながら国境を越える環境害悪を防止し、海洋環境を保護すべき国際的義務を改めて考えるべきだ」と強調した。

一方、今回の声名には毒性物質および人権に関する特別報告者、食品権利に関する特別報告者、人権と環境に関する特別報告者が参加した。

https://japanese.joins.com/JArticle/277723?servcode=A00§code=A10

　米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所（CSIS）」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。

　トランプ政権でギクシャクした韓米同盟の活性化策を提案しているこの報告書は、CSISのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同で作成した。ワシントンのある外交筋は「韓米同盟の復元に言及した有力シンクタンクの報告書に、北朝鮮の人権問題が取り上げられること自体が韓国政府にとっては痛い点だ」との見方を示した。韓国政府は2019年と20年に続き、今年も40カ国以上が参加した国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の草案提出に参加しなかった。そのため「韓国は北朝鮮の人権問題から顔を背けている」との批判を受けている。

　米国の元官僚らは韓国による一連の対応を過去に例のない強い言葉で非難している。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は14日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演し「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場は、率直に行って失望しているし恥ずかしい」と述べた。先日まで韓国で大統領特別補佐官を務めていた世宗研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が「人権問題が持ち上がれば北朝鮮との交渉が破綻するリスクが高い」と発言したことについては「北朝鮮住民にとって最悪のメッセージだ」と指摘した。

　マイケル・グリーン元ホワイトハウス・アジア担当先任補佐官は「北朝鮮の人権問題に対する今の青瓦台（韓国大統領府）の対応について、歴史はこれを良くは評価しないだろう」と指摘した。ロバート・コーエン元米国務省人権担当副次官補は「韓国が共同提案国から抜けたことは、決議案の影響力と北朝鮮の人権じゅうりんの慣行に反対する国の結束を崩壊させる」と主張した。

VOAは「今年も韓国が共同提案国に加わらなかったことについては、失望や懸念を通り越して怒りに近い反応が出ている」「北朝鮮の人権政策に関する限り、米国の元政府関係者たちから『同盟国に配慮する外交的なレトリック』を聞くのは難しかった」と報じた。

　これに先立ち国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際には人権問題を同時に取り扱うこと」「5年にわたり漂流している北朝鮮人権財団の設立をはじめとする北朝鮮人権法を施行すること」などを盛り込んだ8項目からなる勧告を発表した。北朝鮮の人権問題から顔を背けてきた韓国政府の職務怠慢に対し、国連として直接指摘した形だ。

　このような中で韓国の保守系野党・国民の力に所属する金碩基（キム・ソッキ）議員、キム・ギヒョン議員、太永浩（テ・ヨンホ）議員、池成浩（チ・ソンホ）議員らはこの日、韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官と面会し、北朝鮮の人権問題から顔を背ける韓国政府の対応を問いただした。議員らは「文在寅政権は金正恩（キム・ジョンウン）兄妹の顔色をうかがい、北朝鮮住民の人権弾圧に目をつむっている」とした上で「北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加し、北朝鮮人権法を正しく施行せよ」と要求した。

　国連や米国など国際社会の懸念と批判は、「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の職務怠慢は深刻な状況に至っている」と判断したことがその根底にあるとみられる。康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官は「北朝鮮との交渉テーブルで人権問題を取り上げることは優先順位が低い」と発言したが、韓国政府は今もこのような立場を維持している。

　外交関係者の間からは、「17日に来韓する米国のトニー・ブリンケン国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げる可能性」に注目する声が相次いでいる。国策研究所のある関係者は「北朝鮮の人権問題で韓米の足並みがそろわなければ、対北朝鮮政策の調整も難しくなるかもしれない」と懸念を示した。


キム・ミョンソン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/16 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/16/2021031680068.html