クォン・ヨンジン（権泳臻）テグ（大邱）市長が米国のコロナウイルスワクチン支援に対し「恥ずかしいことだ」と韓国政府を批判した。

権市長は23日、自身のフェイスブックに‘恥ずかしい我々のワクチン自画像'というタイトルの文章を通じてこのように明らかにした。

権市長は「我々はどうして国軍将兵55万人分のワクチンを米国から援助を受けたことで感激する国になったのか」とし「概念のない政治、無能な政府、卑怯な専門家たち、自画自賛する成果ではなく、恥じて反省すべきこと」と述べた。

これに先立ち、バイデン米国大統領は21日（以下、現地時間）、米韓首脳会談後の共同記者会見で「米軍と定期接触中の韓国軍55万人に対し、ワクチンを提供する予定」と明らかにした。

これに対して文大統領は感謝の意を表した後、23日にフェイスブックを通じ「（米国の）『ワクチンパートナーシップ』に続くワクチンの直接支援発表は、まさにサプライズなプレゼント」と述べた。

さらに文大統領は「先進国で防疫とワクチンを総合した状況が最も良いほうの韓国に、なぜ優先的に（ワクチンを）支援しなければならないのかという内部反対が多かったというが、（米国は）米韓同盟の重要性を特に重視した」と述べた。

権市長のこのような文章は、文大統領の自評に反論したものと見られる。

しかし、一部では、広域団体長として適切ではなかったという指摘が出ている。

これに対し、権市長は文章を通じて「韓国軍の将兵たちに接種するワクチンを事前に準備できず、韓国の大統領が米国の大統領に頼んで求めなければならない現実がもどかしくて述べた言葉」と付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/abee63351ada0e4e069eac5aad97e0d13b34f54f

脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退
? 中央日報/中央日報日本語版2020.07.22 08:47

大邱市達城郡（テグシ・タルソングン）にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業だ。

大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を受けるためだ。先週大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）前で座り込みをしている。

韓国ゲイツは「新型コロナウイルスにともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。同社は「自動車市場で事業効率性を改善するためグローバル事業環境を検討し続けてきた。重大な事案のため米国本社でも多くの選択肢と代案を考慮し最大限慎重に検討してきたが、残念ながら代案を見つけることができなかった」という立場だ。

米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は５０００万ウォン前後とされる。

大邱市のキム・テウン雇用投資局長は「工場残留条件として大邱市次元でゲイツ側に与えられる優遇策が何かも議論している。ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」と話した。

慶北大学経済通商学部のナ・ウォンジュン教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば絶対に高い給与ではない。こうした流れなら韓国からの製造業離脱は加速化するほかない」と話す。ナ教授は「政府・大企業・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ共生型成功事例を早く作らなければならない」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/268341

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http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595390564/

新型コロナウイルスによる肺炎が広がり、自営業者や零細事業者の生計が脅かされている。

確定患者が発生した地域では売り上げがゼロだった店が少なくなく、
全国各地の従来型市場の中には全面休場を決めるところも続出している。

急激な減収で人件費すら賄えなくなった経営者が無給休暇の取得を促し、従業員も生活を心配しなければならない立場となった。

確定患者が集中した大邱・慶尚北道地域の自営業者は特に直撃を受けた。
集団感染の懸念が高まり、人々が飲食店や宿泊施設だけでなく、市場にも足を向けなくなったためだ。

24日午後、大邱で最大の従来型市場である西門市場を訪れると、人影が途絶え、閑散としていた。
繊維・乾物売り場など4600店舗の大半が営業を取りやめ、一部の店舗のみが営業していた。

ここで生地を商うイ・ミオクさん（62）は「客が押し寄せる時間帯なのだが、きょうは来客が全くなく、売り上げゼロだ。
月額賃料は100万ウォン（約9万円）だが、どうしたらよいか分からない」と答えた。

西門市場は朝鮮王朝時代の中期に開設され、江景市場（忠清南道論山市）、平壌市場と並び、「朝鮮3大市場」に数えられた。
壬辰倭乱後の1601年に慶尚監営が大邱に設置され、それまでの市場が監営の西門の外に移転されたことから、西門市場と呼ばれた。

西門市場はSARS、中東呼吸器症候群（MERS）のほか、2016年11月30日に起きた大火災の際にも一部店舗が営業を続けた。
しかし、今回の新型コロナウイルスには持ちこたえることができず、25日から1日まで6日間、全面的に休場することを決めた。

西門市場のキム・ヨンオ商店街連合会長は「500年の歴史はある市場が完全に閉鎖されるというのは記録にはない。
全ての店舗が休むのは初めてではないか」と話した。

西門市場から2キロメートル離れた七星市場（大邱市北区）も事情は同じだ。周辺に大規模なマンション団地があり、
午後4時ごろには買い物客で混み合っていたが、24日午後には店主以外の人影が見えなかった。

飲食店に食材を供給する経営者（52）は「信じられないほど客がすっかり消え去った」と話した。

東大邱駅周辺でモーテルを営む経営者（56）は24日、「週末には46室がいつも満室になったが、23日には宿泊、賃貸を合わせても3室しか埋まらなかった。
普段の週末には1日で250万ウォンほどの売り上げがあるが、23日には10万ウォンにしかならなかった」と話した。

同経営者は人件費すら賄えず、清掃員6人を無給休暇扱いとした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/25/2020022580124.html