【ジャカルタ聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官は９日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との貿易規模を２０２０年までに２０００億ドル（約２３兆円）規模に拡大し、現在の中国との貿易規模レベルまで高めるとの方針を示した。

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ビジネスフォーラムで演説する文大統領＝９日、ジャカルタ（聯合ニュース）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領のインドネシア国賓訪問に同行している金氏は現地で開いた会見でこのように述べ、「『新南方政策』を通じてＡＳＥＡＮで新たな繁栄の軸を作る」と強調した。現在の韓国の最大の貿易相手先である中国（２１００億ドル）に対する依存度を減らし、市場の多角化を目指す考えとみられる。

　金氏は文大統領の対ＡＳＥＡＮ進出戦略を「３Ｐ（Ｐｅｏｐｌｅ・Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ・Ｐｅａｃｅ）」と紹介し、「物量を中心とする中国や日本の進出戦略と差別化を図る」と強調した。　「Ｐｅｏｐｌｅ」については「政府や経済界、地方自治体、文化関係者、学生など多層的な人的交流を拡大するもの」とし、「韓流やＡＳＥＡＮの食べ物など、心と心が通じるソフトパワーで交流するのが核心」と説明した。　
　「Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ」は「一方的な方式ではなく共同繁栄のウィンウィン（相互利益）を推進するもの」として、「韓国はＡＳＥＡＮの労働力を活用し、資源と技術を提供してシナジー効果（相乗効果）が出るようにする」と表明した。　
　「Ｐｅａｃｅ」については「外交的な対決構図から抜け出して、ＡＳＥＡＮを戦略的な要衝地としてうまく活用しなければならない」と説明。「韓国が中堅国であり、橋渡し役としてＡＳＥＡＮが列強国の争いの場から生き残り、平和を実現することができるよう協力する」との姿勢を示した。

　また「ＡＳＥＡＮに加盟する１０カ国は全て北と外交関係を結んでおり、北を対話の場に復帰させるにあたり、レバレッジ（てこ）として活用することができる」と強調した。　
　金氏は「ＡＳＥＡＮは大陸勢力と海洋勢力が正面対決する戦略的要衝地」とし、「日本の場合、インド太平洋戦略として日本、オーストラリア、インド、米国を結ぶ外交関係を構築しようとしているが、われわれはそこに編入される必要はないと考える」と話した。


2017-11-09 18:20 聯合ニュース
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171109003400882&domain=6&ctype=A&site=0200000000

10月31日に韓中両国政府が発表した、いわゆる「THAAD（終末高高度防衛ミサイル)合意文」は当初から違和感があった。交渉代表者の格を合わせるのは外交交渉の基本なのに、それが全く釣り合っていなかった。韓国側代表の国家安保室・南官杓（ナム・グァンピョ）第2次長は次官級で、韓国の最高権力府である大統領府の中核を担う人物だ。それに対して中国側が代表として外務次官補を出してくるのはどういうことだろうか。

　中国外務省ホームページの「主要官員」ページには、外相（長官クラス）の下で働く幹部が序列通りに並んでいる。次官級4人と中国共産党中央紀律検査委員会派遣の紀検組組長が1人いて、次官補5人はその後ろに出てくる。今回の「THAAD問題交渉」で中国側代表を務めた孔鉉佑・外務次官補桁は下から3人目だ。中国外務省で5本の指に入らない人物が韓国大統領府安保室首脳部3人のうちの1人の相手をしたというわけだ。

　韓国大統領府は「2014年に日中で起こった領有権問題など、中国政府が推進してき重要交渉を担当し、中国外務省内で非常にタフな実力派として知られる孔鉉佑次官補」と相手を褒めたたえた。外交関係者の間で評判を聞いてみると、確かに孔鉉佑次官補は14年の日中交渉で実務代表を務め、手柄を立てたという。同年、中国は日中首脳会談を希望していた日本と交渉し、東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権について「意見が異なることを認識する」という合意文に同意させた。日本は「領有権問題は存在ない」という原則を固守したと考えていたが、合意文発表後、中国は「日本は領有権問題の存在を認めた」と宣伝した。

それでも、日本はこの時、合意文の内容でしてやられたとは言え、「担当者の格による外交」では譲歩しなかった。孔鉉佑次官補の実務交渉相手は杉山晋輔外務審議官＝当時＝だった。日本の外務省の序列1位から6位までは政治家出身の大臣（長官）、副大臣2人、政務官3人だ。これとは別に、外交官出身の事務次官がいて、その下に次官補クラスの外務審議官が2人いる。中国の次官補と日本の外務審議官はそれぞれの国の外交担当省の序列上、同等の格だ。合意文の最終発表者も中国側が楊潔チ国務委員（外交担当）、日本側が谷内正太郎・国家安全保障局長で、格が釣り合っていると言える。

　ところが、韓国は大統領府が下級機関の中国外務省を相手にしながら、THAAD報復に対する言葉の一つも引き出せなかった。中国はこれをどう考えているのだろうか。THAAD合意の発表があった日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は戦略上、冷静さを見せた」と賞賛する一方で、「しかし、韓国社会の一部には今も冷静になれない勢力があり、対外的に謙虚になることの重要性を知らない」と書いた。また、中国の主権侵害に堂々と謝罪を要求すべきだという本紙社説に言及し、「どこからそんな『牛劲（ニウジン＝強情さ）』が出てくるのか分からない」とも書いた。韓国の外交は中国から「謙虚だ」とお褒めの言葉をいただいたり、「強情だ」と批判の言葉を受けたりしなければならないのだろうか。その答えは明らかだろう。

政治部＝金真明（キム・ジンミョン）記者

2017/11/04 05:03 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/02/2017110201939.html

習近平中国国家主席が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は信頼できる人」と何度も話してきたことが分かった。３１日、韓国メディア「国民日報」は青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者の話を引用してこのように明らかにした。この日、両国は「韓中関係改善関連協議結果文」を同時発表した。 

  この青瓦台関係者は「ＴＨＡＡＤ配備を撤回しない状態で両国関係が回復したのは習主席のこのような考えも大きく影響したようだ」と話した。また、「メディアや周囲の人々の（文大統領に対する）話も聞いて直接会って対話する過程で考えるようになったと思われる」と付け加えた。 

  外交部はこの日、政府が韓中関係改善協議結果を発表したことに関して「両側の立場をバランス良く反映するために可能な最善の努力をつくした結果」と明らかにした。 

  一方、来月には韓中両国の首脳会談も開かれる。文大統領は来月１０～１１日、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議で習主席と二国間首脳会談を行う。青瓦台国家安保室のナム・グァンピョ第２次長は記者会見を通じて韓中両国はフィリピン・マニラで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議でも文大統領と李克強首相間会談も推進していると付け加えた。


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年11月01日 15時45分
http://s.japanese.joins.com/article/998/234998.html?servcode=A00&sectcode=A30