ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が回顧録で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓半島（朝鮮半島）非核化構想を「統合失調症患者のような考え（Ｓｃｈｉｚｏｐｈｒｅｎｉｃ　ｉｄｅａ）」と低俗な表現をした。

これに対し青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）関係者は２２日、「自身（ボルトン前補佐官）が判断してみるべき問題」とし「本人（ボルトン前補佐官）がそれ（統合失調症患者）の可能性があるのではと思う」と強く反論した。

ボルトン前補佐官は２３日（現地時間）出版予定の回顧録『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』で、昨年２月末にベトナム・ハノイ会談が決裂した後、青瓦台の鄭義溶（チ ン・ウィヨン）国家安保室長との会談を振り返りながら、対北朝鮮政策に対する文大統領の接近方式を『統合失調症患者のような考え』と非難した。

ボルトン前補佐官彼は回顧録で「文大統領が支持している中国の『水平的かつ同時的接近』方法は、あたかも私には北朝鮮が要求している『行動対行動』方式のように聞こえる」とし、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長から寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄を引き出したが、依然として中国の非核化解決法を支持する文大統領は二律背反的だと主張した。

青瓦台はこの日、ボルトン前補佐官が回顧録で明らかにした内容について立場を明らかにした。青瓦台は「平和と南北関係の発展に関する韓米首脳間の率直かつ建設的な協議内容を、自身の偏見と先入観に基づいて歪曲したのは基本を欠いた不適切な行為」と指摘した。

これに関し青瓦台関係者は、ボルトン前補佐官の歪曲と偏見で書かれた代表的な事例を尋ねる質問に対し、「首脳間の対話や外交関係において協議の過程などについては明らかにしないのが基本」とし「基本を忘却したというのはまさにそのようなことだ。ボルトン前補佐官はいろいろと話したが、その部分について一つ一つ事実関係を争うことさえも不適切だと判断される」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版　2020.06.22 14:05
https://japanese.joins.com/JArticle/267305

拡大Ｇ７への参加反対　日本に「恥知らず」と批判＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、韓国の青瓦台（大統領府）高官は２９日、聯合ニュースに対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」として、「恥知らず」と強く批判した。

　また、「国際社会、特に先進国は日本のこうした水準を十分認識しているため、（Ｇ７への参加に）別に影響はないと思う」と強調した。

　日本は韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙に出馬したことを巡ってもけん制するような態度を示しており、青瓦台が警告のメッセージを発したものとみられる。

　また、歴史問題で反省する態度を見せていないことも青瓦台の強硬な姿勢の背景にあるようだ。

　日本は２０１５年、朝鮮半島出身者の強制労働が行われた長崎市の端島炭坑（軍艦島）などを含む「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）が世界遺産に登録された際、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を表明した。だが、今月１５日に一般公開された情報センターには強制徴用を否定する証言と資料が展示され、韓国政府は日本側が約束を履行しなかったとして抗議した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980181.html

※デジタルタイムスの元記事(韓国語)
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2020052902100351731001


2020年5月28日、韓国・デジタルタイムスは、大統領府が国の研究予算を大幅に削減したとして「（新型コロナ対策を）今すぐ支援するために未来を諦めた文政府」との見出しで記事を掲載した。

韓国の各省庁は、今年それぞれ割り当てられた予算のうち5000億ウォン（約434億円）前後を、自主返納方式によって削減する旨の口頭通知を政府から受けたことが分かった。

科学技術情報通信部も企画財政部から4000億ウォン（約346億4800万円）の予算削減を通達され、新型コロナウイルスの感染拡大で上半期中に使えなかった予算を対象に減額を推進しているという。

これにとどまらず、政府は科学技術やICT関連の研究機関まで予算の削減を注文したという。

また、韓国政府傘下の25の政府出資研究機関と国家科学技術研究会（NST）では、660億ウォン（約57億1690万円）の予算削減通知を受けたことが確認された。これらの機関は未来の新産業分野の研究開発事業を担っているという。

記事は、「（新型コロナ対策として）支援金を支給している政府が、国の未来のための予算は削減している」と指摘している。一部の研究機関では、第1四半期に予定されていた研究費用の支出にも支障が生じているという。

研究機関の関係者は「コロナの危機対応の苦しみを分かち合うのは当然なことだが、国の未来のための研究開発を担う科学技術分野の関連予算まで削減するのは時代に逆行するもの。国民が実感できる研究成果を出しているが、果たして政府が（これまで）どのような支援をしてくれたのか確かめなければならない」と憤りをあらわにしたという。

これを受け、韓国のネット上では

「政権は未来のことを考えて国家運営をしているのかな？」
「いつも過去のことばかり考えている政権が未来のことを考えると思う？」
「北朝鮮のための予算は多いのにね」

などと、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する批判が続出している。また、

「他は削っても科学技術研究費の予算は増額すべき。それどころか削ったなんて…」
「私は現職のバイオ関連研究員。本当に腹立たしい。そのくせ『ノーベル賞取れない』と文句言うんでしょ？辞表を提出してきた職員に代わる人材も見つからない」

など、研究予算の大幅な削減に警鐘を鳴らす声も上がっている。その他にも

「無能なトップらの給料を減らして」
「国民はもっとこういう事実を知るべき」

など、さまざまなコメントが寄せられている。


2020年5月31日(日) 10時10分
https://www.recordchina.co.jp/b809825-s0-c10-d0127.html