韓国大統領府のある幹部は19日、米国で問題発言を行った文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安全保障特別補佐官に対し「韓米関係にプラスにならない」として厳しく警告したことを明らかにした。

文正仁氏は「北朝鮮が核とミサイルによる挑発を中断すれば、韓米合同軍事演習を縮小できる」という趣旨の発言を行った。

韓国大統領府は大急ぎで火消しに乗り出し、文正仁氏に警告を行った事実を米国側にも直ちに伝えたようだ。

ただ文正仁氏の発言が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意向に本当に反するのかとの質問に上記の大統領府幹部は「きっぱりと断言することはできない」とした上で「数あるオプション（選択肢）の中の一つだ」とも明言した。

つまり文正仁氏の発言は文大統領の考えと一致はするものの、まだそれを口にする時期ではなかったということだ。

北朝鮮に挑発行為を中断させるため、「韓米合同軍事演習の中断あるいは縮小」に言及するという非戦略的思考も問題だが、今回のように政権トップの考えが簡単にあからさまになることも通常では考えられないことだ。

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」のランチャー4基の韓国搬入が報告されなかったとして、新政権は発足直後からこれを強く問題視したが、その時点で今回のような騒ぎはある程度予見できた。

4基のランチャーが韓国国内に持ち込まれていたことくらいは関係者なら誰でも知っていたが、文大統領は報告を受けていなかったとしてこれを「衝撃的」と表現した。

しかも大統領府安保室は知らなかったことを恥じるどころか、逆に政治問題化して関係者の責任を追及している。

大統領府で文大統領と面会した米民主党のダービン上院議員がこの問題について「理解できない」と発言したところ、大統領府は鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を急きょ米国に派遣しやはり説明に追われた。

鄭室長は「米国にしっかりと説明し、米国も理解してくれた」とコメントしたが、今度は「トランプ大統領が激怒している」とのニュースが報じられた。そのような中で今回の文正仁氏の発言だ。

大統領府はTHAAD問題について「韓米首脳会談の主要な議題ではない」としているが、米国のマティス国防長官は「（首脳会談で）解決できるよう努力したい」と完全に食い違ったことを言っている。これら一連の経緯はどれもこれまでの韓米関係では目にしたこともないような状況だ。

文大統領は先月21日に文正仁氏とホン・ソクヒョン氏の二人の補佐官を任命した際「統一・外交・安全保障政策の基本的な考えや方向性は私と議論して共に決めていきたい」と述べていた。

ところが文正仁氏は公の席で警告を受け、ホン・ソクヒョン氏は本当に補佐官なのか分からない中、昨日解任に向けた手続きを踏んでいることが伝えられた。

個人的な問題ですでに辞任した安保室第2次長まで含めると、問題行動を起こした外交・安全保障政策担当者はすでに3人目だ。国を取り巻く厳しい情勢を考えると、大統領府がこのざまで本当に大丈夫かと心から心配になってくる。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/20/2017062001022.html