【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は１９日の記者会見で、１６日に行われた韓日首脳会談について「外交は相手の心を開いて局面を転換させるものとするなら、今回の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日外交は非常に大きな成功」と述べた。

　李氏は韓日両国のみならず国際社会からも韓日関係を未来志向に転換する重要な出発点になったと評価されていると強調した。また、「韓国政府が韓日関係で相対的に有利な位置に立ち、国際関係でも主導的な位置を占められる雰囲気が作られた」とし、「韓日関係では珍しく両国の世論が一致した雰囲気が作られた」との認識も示した。

　一方、韓国内で批判的な世論があることにも言及し、「歴史の流れや国際秩序の局面を読めずに枝葉の問題を提起したり、行き過ぎた言葉で政治的争点を作ろうとしているのではないかと国民が憂慮している」と指摘した。そのうえで今後の訪日外交日程に野党も加わるよう呼びかけた。

聯合ニュース　2023/03/19 17:08
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023031980040

　北朝鮮の食糧事情と関連して、主務省庁である統一部と大統領室が異なる見解を示し、混乱を招いた。
統一部は当初「餓死者が続出する状況ではない」と国会に報告したが、数日後に大統領室が「餓死者が続出する状況」だと発表したことを受け、
大統領室の見解に合わせて前言を撤回した。

　大統領室は18日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」型発射直後、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開いた後、
「出席者たちは北朝鮮内の深刻な食糧難で餓死者が続出する状況で、北朝鮮政権が住民の人権と暮らしの問題から目を背け、
大規模な軍事パレードと核・ミサイル開発だけにこだわっていることを嘆いた」と伝えた。
北朝鮮で飢え死にする人が相次いで発生しているという尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権初の公式発表だった。

　しかし、大統領室の発表は、3日前の主務省庁である統一部の発表と相反するものだ。
クォン・ヨンセ統一部長官は15日、国会外交統一委員会に出席し、「北朝鮮の最近の食糧事情は良くないようだ」としつつも、「餓死者が続出するほどではないとみられる」と述べた。
16日にも統一部当局者は「年明で昨年生産された穀物が底をつく時期ではないため、絶対量の問題というよりは『分配の問題』が発生した状況だとみられる」と語った。
昨年10月に北朝鮮が施行した新しい糧穀政策とともに、個人の穀物取引に対する当局の取り締まりと統制の強化により、一部地域で流通に問題が生じた可能性があるという見解を示したのだ。

　政府（農村振興庁）の昨年の北朝鮮穀物生産量関連の公式推定値は451万トン。これは2012～2021年の10年間の穀物生産量の平均値（465万5千トン）の97%水準だ。
同期間の食糧所要量の平均値は585万2000トン。つまり北朝鮮は毎年120万トン前後の食糧が不足しているわけだが、劇的な生産量の減少はなかった。

　ところが、統一部は大統領室の発表の翌日、これまでの見解を覆した。
統一部は19日、「キム・ヨジョン（朝鮮労働党中央委副部長）の談話に関する統一部の立場」で、「最近餓死者が続出するなど深刻な食糧難に見舞われている」とし、
大統領室の発表に沿った見解を示した。統一部当局者は21日、「統一部の発表とNSCの間で相反する意見が出た理由は何か」という記者団の質問に対し、
「（クォン・ヨンセ統一部長官が）大量の餓死者が出る状況ではないと思うと発言したのは、（北朝鮮の食糧難が）過去の苦難の行軍のレベルではないという意味」だとし、
餓死者の続出やこれを把握した時点は「最近」だと述べた。
元政府高官は「大統領室の対北朝鮮強硬派が安全保障危機の責任を北朝鮮に転嫁するために、北朝鮮の慢性的食糧難を誇張・悪用しているようだ」と指摘した。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2023-02-22 06:17 修正:2023-02-22 07:16
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45992.html

※関連スレ
【北朝鮮】中心都市の開城(ケソン)でも餓死者続出 [2/6] [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675667471/

最大野党「共に民主党」と正義党は２１日、国会環境労働委員会の全体会議で
、いわゆる「黄色い封筒法」（労働組合および労働関係調整法の第２、第３条の改正案）を野党単独で可決させた。
１５日の法案小委と１７日の案件調整委員会に続き、６日ぶりに再び数的優位を掲げて強行処理したのだ。与党「国民の力」は採決に参加しなかった。

同日の会議で、挙手採決に付された改正案は、賛成９、反対０で可決された。
会議に出席しなかった民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員を除いて、民主党（８議席）と正義党（１議席）の全員が賛成票を投じた。
与党は採決には参加せず反発し、会議場から出た。会議の開始から議決までは、約１時間しかかからなかった。

与党の環境労働委員らは、改正案の処理後、記者会見を開き「産業現場で労使対立を煽り、不法ストライキを助長し、
彼らと未来世代である青年たちの働き口を奪う悪法だ」とし、「民主党の反憲法的な労組法の一方的な強行処理を糾弾する」と反発した。
与党は、国会法制司法委員会で同改正案を厳しく議論する方針だ。

これに対抗して、民主党は改正案が６０日以上法司委に係争すれば、正義党と共に本会議に直接かけることにした。本会議に直接付すためには、
常任委在籍議員の５分の３以上が賛成しなければならないが、全体１６議席のうち民主党（９議席）に足りない１票を正義党（１議席）が満たすものとみられる。
本会議まで数的優位を掲げて法案を最終処理することになる。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、改正案が本会議で可決されれば、拒否権を行使する方針だ。
大統領室の高官は、同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「現在は、閣議の審議を経て拒否権を行使するという方向に重きを置いている」と述べた。

これに対して、野党幹事の民主党のキム・ヨンジン議員は、「大統領が拒否権という権力の刀を乱用することは、憲法的価値を自ら裏切ることだ」と主張した。

ホ・ドンジュン記者　イ・ユンテ記者 hungry@donga.com ・ oldsport@donga.com
Posted February. 22, 2023 08:53, Updated February. 22, 2023 08:53