まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:大法院

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/05(火) 14:53:51.90 ID:AnOhV9l5
    尹美香議員の朝鮮総連主催追悼式出席が波紋

    韓国で反国家団体に指定されている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の行事に出席した
    無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員を巡って波紋が広がっている。
    在日本大韓民国民団は4日、呂健二(ヨ・コンイ)団長名義の談話で「韓国の大法院(最高裁判所に相当)が
    1970年に『反国家団体』であることを認めた朝鮮総連は北朝鮮の核ミサイル開発を容認し、
    その政策に盲従する実質的な日本支部」と指摘し、尹議員の議員辞職を要求した。

    【表】韓国で反国家団体に指定されている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
    no title


     尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は同日開催された韓国大統領室の首席秘書官会議で
    「自由民主主義の国体を揺るがし、これを破壊しようとする反国家行為に対しては政治陣営に関係なく
    全ての国民と共に断固たる対応を取るべきだ」と述べた。
    韓国大統領室の李度運(イ・ドウン)報道官が伝えた。韓国与党・国民の力も「朝鮮総連行事への出席は憲法違反だ」と指摘し、
    尹議員を除名するよう国会倫理特別委員会に提訴した。
    これに対して野党・共に民主党は張耿態(チャン・ギョンテ)最高委員が「韓国の共に民主党議員は米共和党の行事に出席してはならないのか」
    と反論し、また権七勝(クォン・チルスン)首席スポークスマンは「朝鮮総連の行事だから駄目という見方には同意し難い」として尹議員を擁護した。
    尹議員は韓国国会と韓国外交部(省に相当)に協力を求める文書を送付していたが、
    その際に朝鮮総連主催行事に出席する事実を明確にしていなかった。
    そのため国会と外交部は国会議員儀典として現地で車両による送迎などを提供した。
    一連の問題について国家情報院は「日本の情報機関と協力しながらファクトチェックを行っている」とコメントした。
    尹議員が国家保安法に違反していないか引き続き検討を進めるとみられる。

     1955年に創設された朝鮮総連は朝鮮労働党の外郭組織で、日本では北朝鮮代表部として行動してきた。
    韓国大法院は1970年に朝鮮総連に対する判決の中で「大韓民国を否定し、北傀(北朝鮮)を支持・称賛する反国家団体」
    との認識を示した。
    1974年の光復節慶祝会場で当時の朴正煕(パク・チ ンヒ)大統領夫人の陸英修(ユク・ヨンス)氏を殺害した文世光も
    朝鮮総連に取り込まれていた。歴代の朝鮮総連議長は死亡後に北朝鮮の愛国烈士陵に埋葬される。

     この朝鮮総連に対して共に民主党の張耿態・最高委員は同日SBSラジオに出演した際「少しだけ親北性向がある程度」
    「それを持って今問題視するのは(困る)」と述べた。
    共に出演していた国民の力のキム・ビョンミン最高委員は「朝鮮総連をよく知らないのか」と指摘すると
    張委員は「いや、知っていますよ」「例えば韓国の共に民主党議員は米共和党の行事に行ってはならないのか」
    「(韓国)政府と与党は朝鮮総連をスパイ団体と主張しているのか」などと反論した。
    ー後略ー
    ウォン・ソンウ記者、キム・スンジェ記者

    全文はソースから
    記事入力 : 2023/09/05 10:40
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/05/2023090580061.html

    ※関連記事
    民団、「尹美香議員、朝鮮労働党日本支部の行事参加は国民への裏切り」
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230904/4402471/1

    ※関連スレ
    【尹美香】 朝鮮総連行事参加、韓国統一省が過料検討 [9/4] [仮面ウニダー★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693778711/

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国大法院は朝鮮総連を「反国家団体」認定…民団「北朝鮮の日本支部」 [9/5] [仮面ウニダー★]

    【普通に北の工作員だろ これw 【朝鮮日報】 韓国大法院は朝鮮総連を「反国家団体」認定…民団「北朝鮮の日本支部」 [9/5] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/20(水) 08:42:25.18 ID:CAP_USER
    大韓民国憲法は国会に立法権を与えているが、国会がつくってはならない法律がある。今民主党が検察の捜査権を全てなくそうと国会に提出した刑事訴訟法・検察庁法改正案は立法権の正当な範囲を大きく逸脱するものだ。

     民主党の強行法案には「検察の捜査権を全て奪い、警察に移管する」という条項だけでなく、「既に検察が捜査している既存事件まで全て警察に送致しなければならない」とする条項も含まれている。青瓦台(大統領府)による蔚山市長選挙介入、月城原発1号機を巡る経済性評価ねつ造、大庄洞開発を巡る不正など文在寅(ムン・ジェイン)政権が直接犯し、検察の捜査までもみ消している事件が警察の手に移れば、真相究明はさらに遅れることになる。不正に直接的、間接的に関与した疑惑がある文大統領と李在明(イ・ジェミョン)元京畿道知事を擁護するため、民主党が立法でクギを刺そうとしているのだ。特定の人物が刑事罰を受けないようにするため、国家の中枢捜査機関自体をなくそうという法律をつくれば、立法権の乱用を超え、法治の破壊につながる。

    民主党の立法独走に司法も深い懸念を表明している。大法院傘下の法院行政処の金炯ドゥ(キム・ヒョンドゥ)次長は国会法制司法委員会に出席し、「こんな立法は見たことがない」と述べた。同処は民主党が提出した法案の13の条項に深刻な問題があるとする意見書を国会に提出し、「警察による不適正な捜査や過剰捜査を統制できなくなれば、裁判を通じた正義の実現に否定的な要素として作用する」と指摘した。特に検察が捜査している既存の事件まで警察に移管する条項は例を見ない規定であり、捜査の支障になるとした。「捜査の支障」こそ民主党の狙いだ。大韓弁護士協会の元会長10人も声明を出し、「政権交代直前に巨大与党が企図する検察捜査権剥奪は現政権勢力の自己防衛用の立法だと疑われるに十分だ」と批判した。

     民主党内部からも批判が出ている。趙応天(チョ・ウンチ ン)議員は所属議員に送った手紙で、「改正案の一部は違憲の余地があり、問題になる」と指摘した。朱哲鉉(チュ・チョルヒョン)議員も「国民的な下支えがなくとても心配だ」と述べた。民主党は所属議員172人全員の名義で検察捜査権剥奪法案を国会に提出し、党内での表決なしで拍手で通過させた。実際には反対している議員もいるはずだ。憲政史に永遠に残る汚点に名を残すべきではない。


    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/20/2022042080002.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】国の骨幹を破壊する「文在寅・李在明擁護法」、韓国大法院すら「こんな立法は初めて」 [4/20] [昆虫図鑑★]

    【逮捕早くしなきゃ 【朝鮮日報社説】国の骨幹を破壊する「文在寅・李在明擁護法」、韓国大法院すら「こんな立法は初めて」 [4/20] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/10(日) 08:56:25.03 ID:CAP_USER
    韓国大法院に今年9月、一通の公文書が届いた。標題は「一目で見る政府2019」。経済協力開発機構(OECD)が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果の草案だった。韓国は最下位だった。OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。

    大法院は大騒ぎになった。裁判所関係者は「(大法院の)幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話が出た。大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのかあいまいだ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる。

    大法院は異議申し立てには一理ある。ドイツなど欧州の多くの国々では韓国とは異なり、法務省傘下に裁判所と検察がある。OECDはその点に考慮し、2012年12月から2-3年に1回、加盟国の司法機関の信頼度を調査する際、「裁判所」と検察が含まれると解釈可能な「司法システム」に対する信頼度も同時に尋ねる設問にした。

    論争を受け、2年前にもOECDの司法信頼度調査から韓国が除外された。大法院関係者によると、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長の時代の17年にも大法院がOECDに同様の異議を申し立て、結局最終報告書から韓国が除外されたと説明した。当時韓国の裁判所に対する信頼度は最下位ではなかったが、下位圏だったとされる。

    ただ、今年の調査が示唆する点は大きいとの指摘も多く聞かれる。金命洙(キム・ミョンス)大法院長は17年9月の就任以降、司法改革を目指した。司法行政権乱用疑惑を調べるとして、前任大法院長の時代に要職に就いていた判事に大規模な「積弊清算」作業を展開した。その過程で100人を超える判事が検察の取り調べを受け、判事数十人が懲戒された。名分は「司法の信頼回復」だった。しかし、その2年間の人的な清算が裁判所の信頼回復ではなく、信頼低下につながった格好だ。

    過去2年間の「司法積弊清算」を主導した勢力が進歩傾向の判事サークルであるウリ法(我々の法)研究会と国際人権法研究会である点も信頼低下に少なからず影響を与えたとみられている。両組織に所属する判事は、「梁承泰行政処」の判事に対する3回の独自調査、弾劾の働き掛けで先頭に立った。金命洙大法院長は両研究会の会長を歴任した人物だ。


    2019/11/10 06:08
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 司法機関への信頼度OECD最下位、韓国大法院で大騒動に [11/10]

    【チョウセンジンを一番信用してないのがチョウセンジン【朝鮮日報】 司法機関への信頼度OECD最下位、韓国大法院で大騒動に [11/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/14(木) 15:27:26.70 ID:CAP_USER
    北朝鮮住民2人を韓国政府が追放し国際法違反議論が続く中、北朝鮮住民を韓国国籍者と認定した大法院(最高裁)の判例が注目されている。

    大法院は1996年、北朝鮮の公民証を所持し中国を経て韓国に入国した北朝鮮住民のイ・ヨンスンさんが法務部ソウル外国人保護所の強制退去命令に不服として提起した処分無効確認訴訟で原告勝訴の判決を下した原審を確定した。

    イさんは1960年ごろに北朝鮮から中国に渡り、駐中北朝鮮大使館から海外公民証の発給を受けた。92年の韓国入国時は不正に発給を受けた中国の旅券を利用し、法務部は違法入国外国人と見なして強制退去を命令した。当時大法院は「北朝鮮国籍者であっても憲法上北朝鮮はやはり韓国の領土に属する韓半島(朝鮮半島)の一部であり大韓民国の主権が及ぶとみることができる」と判示した。裁判所はまた「イさんが不正に発給を受けた中国の旅券を持っていたという点ひとつだけで中国国籍取得者とはみられない。したがってイさんは依然として韓国国民としての地位を持つ」と説明した。当時の大法院判決は韓国の領土を「韓半島と附属島しょ」と規定した憲法第3条を援用した。

    統一部は「彼らは殺人など重大な非政治的犯罪で保護対象ではなく国際法上難民と認定できないと判断した」とした。だが96年の大法院判決からみると自国民に対し難民かどうかを検討するという論理的誤謬という批判を呼びかねない。峨山(アサン)政策研究院のコ・ミョンホン研究委員は「現政権が脱北者を事実上海外難民として対応するとしたもの」と指摘した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259603?servcode=500&sectcode=510
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.14 13:14

    引用元: ・【韓国大法院(最高裁)】1996年判例「北朝鮮も憲法上韓国の領土…北住民も国民」[11/14]

    【北朝鮮の分も韓国が預かって【韓国大法院(最高裁)】1996年判例「北朝鮮も憲法上韓国の領土…北住民も国民」[11/14] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/11(月) 08:53:07.35 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が与野党5党代表に会って「日本の強制徴用に対する大法院(最高裁)判決を尊重しなければなければならないと思う」と述べた。文大統領は経済法案と選挙制改革に関連しても国会が迅速に動くことを呼びかけた。

    文大統領は10日、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)で行われた与野党5党代表との晩餐会で日本の貿易報復の解決法について議論していたところ「韓国政府は最高裁判決を尊重しなければならない」としてこのように話したと正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が聯合ニュースとの通話で明らかにした。

    文大統領は「日本の経済侵奪と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題は超党派的に協力する必要がある」として「GSOMIA問題のような場合は原則的なものではないか」と話したと沈代表は伝えた。

    文大統領は「北朝鮮と米国の会談が失敗すれば局面が早く変わる可能性があるため、金剛山(クムガンサン)観光問題も制裁を迂回する方式で再開の立場を発表するなどの措置が必要だ」という沈代表の指摘に「北朝鮮と米国の会談が最初から決裂したりすると措置を取ったはずだが、北朝鮮と米国の会談が行われ米国が歩調を合わせてほしいと求めるからここまで来ることになった」と明らかにした。また「北朝鮮と米国の会談も時間が多くないというのは共感する」と述べた。

    文大統領は経済問題に関して「今の弾力勤務制6カ月延長のようなものはちょっと労働界でも受け入れてくれないと」と述べ、「与野党が経済を心配するのは共通したことだから経済関連法案を迅速に処理してほしい」と呼びかけたと沈代表は話した。

    文大統領は選挙制の改革に対しては「与党・野党・政府の常設国政協議体を発足して与野党が選挙制の改革に合意した」とし「国会がこの問題を協議して処理してほしい」と述べたと民主平和党の鄭東泳(チ ン・ドンヨン)代表が会合後記者会見で伝えた。

    さらに、「選挙制改革に最も積極的な人は私だった」として「ただし、国会が国民から信頼を得られず(選挙制の改革に)困難があるようだ」と明らかにしたと鄭代表は話した。

    文大統領はこの日午後6時ごろ、与野党代表を青瓦台内大統領官邸に招いて2時間55分間晩餐会を行った。文大統領は今まで計5回にわたって与野党代表を青瓦台に招待したが、宿舎である官邸に呼んだのは今回が初めてだった。

    文大統領は母親の死去で弔問を来た与野党代表に感謝の意を伝えてそれに似合った礼遇をしたと伝えられた。青瓦台は従来と違い会合も全面非公開で行った。

    文大統領と与野党代表の青瓦台会合は日本の輸出規制措置の対応策を話し合うために行った7月18日会合以降115日ぶりだ。

    晩餐会には共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表、正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表、正義党の沈相ジョン代表、民主平和党の鄭東泳代表が全員参加した。文大統領と党代表以外に盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長だけが同席したと伝えられた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.11 07:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/259437?servcode=200&sectcode=200

    関連スレ
    【中央日報】 文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう [11/11]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573428461/

    引用元: ・【文大統領】 与野党5党代表と会合 「強制徴用の大法院判決を尊重しなければ」 [11/11]

    【頭相当いかれている【文大統領】 与野党5党代表と会合 「強制徴用の大法院判決を尊重しなければ」 [11/11] 】の続きを読む

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