【ソウル聯合ニュース】韓日関係が悪化し、韓国で日本旅行を控える動きが続いている中、
８月に韓国大手旅行会社の日本旅行商品の販売が８割減少し、旅行商品全体の売り上げも３割減ったことが分かった。
旅行大手ハナツアーが２日公表した資料によると、８月の日本旅行の需要は前年同月比７６．９％減少した。香港のデモの影響で香港を含む中国旅行も１１．９％減少した。

旅行先別のシェアは東南アジアが４９．９％と最多で、次いで中国（１７．４％）、日本と欧州（ともに１１．７％）の順で多かった。
日本は前年同月に比べ２３．５ポイントの大幅低下となり、順位も１位から３位に落ちた。

全体の海外旅行需要も２０万６０００人と前年同月比３０．５％減少した。
同社は「８月は旅行シーズンだが日本・香港向けが急減し、全体の旅行需要を押し下げた」と説明する。

旅行大手モドゥツアーも８月の日本旅行商品の売り上げは同８３．３％減少したと発表。

「日本旅行の減少が本格的に反映され、市場全体の悪材料になっている」と指摘した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190902004100882

韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の１９９７年や金融危機があった２００８年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。

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　ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後１２カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の３業種が最も悪化したという。

　ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた大企業の売上高割合も４０％を超える」と分析する。

　左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年４月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

　金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週５２時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

　それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山（プサン）の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道（キョンギド）議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

　日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のＡＧＣも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

　これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

　一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から“降格”させたのに対し、ＬＧディスプレイはフッ化水素を１００％国産化に切り替える方針だと報じられた。

　前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には１～２年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループＡから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

　１０日の中央日報（日本語電子版）は、韓国の経済団体、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が「韓国経済は１９９７年のアジア通貨危機や２００８年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。１９９７年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に経済支援を要請し、０８年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

　なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

　疑惑だらけのチョ国（チョ・グク）氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年４月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

9/14(土) 16:56配信 夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int

2019年8月26日、韓国メディア・韓国経済によると、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが
「日韓間の貿易戦争で、日本よりも韓国の方がより大きなダメージを受ける」と分析した。

日本政府が対韓国貿易規制を強化し、ホワイト国（現グループA）除外の措置を取ったことで、
韓国では日本製品不買運動が広がるなど両国の貿易関係の緊張はますます大きくなっている。

また韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決め、貿易だけでなく安保をめぐる対立にまで拡大している。

そうした中、ムーディーズはマクロ経済見通しで「貿易戦争は日本にもマイナスの影響を及ぼすが、
韓国に比べると小さな水準になると予想される」 「両国間の対立が続くほど、韓国製造業に負担を与える」などと分析している。

また「輸出環境の変化への対応力を考慮すると、日本との貿易戦争は韓国の短期経済成長見通しに、ますます悪い影響を与えるだろう」ともしている。

日本については「韓国の不買運動の動きで打撃を受けている」としながらも、「韓国が中間財貿易に支障をきたすことに比べれば大きなリスクではない」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/b736722-s0-c20-d0144.html