韓国政府が不良企業の構造調整のために産業銀行と輸出入銀行に１２兆ウォンを投じることにした。造船大手３社と海運大手２社という既存の体制はそのまま維持される。産業銀行は現代商船と韓進海運まで一手に引き受けることになった。

政府が緊急血税投入を決めた事情を理解できないわけではないが、大宇造船海洋の不良を拡大した当事者である産業銀行が再建作業をしっかり遂行できるかは疑問だ。

３年間に４兆５０００億ウォンを注ぎ込んだＳＴＸ造船も結局再建に失敗し法定管理に入った。これは本質的な競争力確保案なくしては債権団主導の構造調整に限界があるという証拠だ。

構造調整が成功するには莫大な血税を注ぎ込むのに先立ち不良に対する責任糾明が先行しなければならない。大宇造船は３月に財務諸表を訂正するまで８年連続で黒字を出していたと発表してきた。

しかし実際のキャッシュフローはマイナスを記録し続けていた。ダンピング受注で船舶と海洋プラントを建造するたびに損失を出しながら帳簿上では未請求工事費（今後受け取るお金）と見せかけて利益を出しているようにだましてきた。

会計を少しでも知っている人ならば帳簿上で黒字を出すのにキャッシュフローは毎年莫大な赤字を出していることに対して当然疑いを持つべきだった。しかし大宇造船に天下りした産業銀行関係者らは手を放していた。

産業銀行のずさんな監督は詐欺融資の従犯だと言われても過度でないほどのレベルであきれた水準だ。この間に負債比率は２００％前半から７３１０％に増えた。

韓国政府と債権銀行はいまになって不良企業を構造調整すると騒いでいる。だがどの部分をえぐり取るべきか、どのように生かすべきか、だれに責任を問うべきかなど具体的なマスタープランは見られない。

さらに管理不良に大きな責任がある張本人は互いに責任を転嫁してピンポンを打っている。天下り人事をめぐる議論をかもしたホン・ギテク前産業銀行会長は大宇造船の支援が青瓦台西別館会議で一方的に決定されたとし、自身は「脇役にすぎなかった」と抗弁した。

その後ホン前会長は「事実と異なる」と発言を翻したが波紋は鎮まらずにいる。経済副首相として大宇造船支援を指揮した崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）セヌリ党議員は１０日にセヌリ党政策ワークショップ中に記者らと会い大宇造船問題と関連し 「１点の不良も隠したことはない」と反論した。

これまで莫大な粉飾会計と不良隠蔽がなされたがこれを監督する政府と国策銀行の高位級当事者が互いに責任を回避するあきれた事態が起こったのだ。はたしてこれでも国民の協力と理解を求められるか疑問だ。

構造調整は不良の兆しが現れる初期に先制的になされてこそ効果を上げられる。そうするには官僚と国策銀行の伏地不動、無事安逸から破らなければならない。

全面的な改革を通じて国策銀行の役割を再確立することも必要だ。現在国策銀行は大企業、特に限界大企業支援の割合がとても高い。大企業が厳しくなれば産業銀行と輸出入銀行が一緒に不良化する構造だ。

大企業の不良は政府の各種税制・金融支援に安住し革新と競争力向上の努力を疎かにした結果だ。結局構造調整作業も世界経済の流れに合わせて輸出大企業中心の既存の産業体制を改編する大きな枠組みの下でなされなければならない。

現在の経済状況で見る時、造船・海運産業の構造調整だけでは危機を克服できない可能性が高い。手術をしなければならない病気にかかった“ゾンビ企業”があちこちで苦しんでいる。

３０大グループのうち１７グループが３年連続で利子補償倍率１未満を記録している。大企業グループの半分以上が営業利益で利子も返せない不良の沼に落ちているという話だ。

構造調整のメスは企業がある程度生き返る能力がある時に当てなければならない。すでに手を付けられないほど悪化した後で構造調整に着手するのは死体にメスを当てるのと変わらない。

いまからでも不良の規模と原因を正確に把握し先制的構造調整に入らなければならない。

手術のタイミングを逃せば１９９７年末の通貨危機のような災難が再び訪れないとも限らない。

中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版 2016年06月12日 （中央ＳＵＮＤＡＹ第４８３号）
http://japanese.joins.com/article/796/216796.html .

流動性危機を迎えている大宇造船海洋が潜水艦などを建造する特殊船（防衛産業）事業部を分社して売却することにした。

また、アフリカの海運会社ナイダス、ルーマニアのマンガリア造船所など、現金化が可能なすべての子会社と資産を処分する方針を決めた。

投資銀行（ＩＢ）業界によると、大宇造船海洋はこうした内容の追加の経営改善計画案を２０日ごろ、産業銀行に伝える計画だ。金額にすると２兆ウォン（約２０００億円）台という。

大宇造船海洋の特殊船事業部は潜水艦・戦闘艦などを建造中で、年間売上高は１兆ウォン以上。年平均営業利益率が７－８％台と推定される最も重要な事業部だ。

国内Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）市場で１兆５０００億ウォン以上を受けるという分析が出ている。

大宇造船海洋は特殊船事業部を分社後に売却するか、防衛産業事業を保有する国内外企業との合併を推進するなど、さまざまな処理案を検討している。

この場合、大宇造船海洋のほか、現代重工業、韓進重工業、ＳＴＸ造船海洋などに分散している防衛産業事業部門を統廃合する「ビッグディール」が実現することも考えられる。

単に売却する場合は、防衛産業の特殊性を勘案し、海外の企業は対象としないことにした。

また大宇造船海洋は産業銀行など国策銀行の負担を減らすため、現金化が可能なすべての資産を売却する原則を決めて対象の物色に入った。

同社は昨年から大々的な資産売却に入っている。ゴルフ場を運営する子会社ＦＬＣの売却を終えたのに続き、斗山エンジン、ファベスチールなど保有株も売った。

大宇造船海洋は今回の経営改善計画にアフリカの海運会社ナイダスとルーマニアのマンガリア造船所を売却する案を含めた。

マンガリア造船所は売却に一度失敗したが、最近また買収者を決めて了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。米国の風力会社ＤｅＷｉｎｄは売却価値がないと判断し、清算することにした。

産業銀行はこうした計画案を検討した後、流動性追加支援をするかどうか決める。大宇造船海洋は昨年下半期以降の受注の中断で、流動性問題のほか、長期的な実績不振に対する懸念も強まっている。

昨年１０月に債権団が支援することにした４兆２０００億ウォンのうち、今後受ける金額は１兆ウォンほどしか残っていない。

産業銀行は最近、サムジョンＫＰＭＧを諮問会社に選定し、大宇造船海洋の経営診断をしている。

最悪の経営状況を仮定したストレステストを通じて、回復の可能性が高いと判断されれば、資金を支援する方針だ。

コンサルティング業界の関係者は「今回の経営診断は、追加の流動性支援に先立ち、受注の崖を乗り越えることができるのか、未来の生存のためにどの程度の資金が必要なのかを把握することが核心」と説明した。

しかし一部では大宇造船海洋の防衛産業事業部売却に対する懐疑論も提起されている。

あるＩＢ業界の関係者は「防衛産業事業の特性上、買収者に対する制約が多い」とし「現実的に巨済島（コジェド）の玉浦（オクポ）造船所の真ん中にあるドック一つを分離して売却するのも難しいようだ」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。2016年05月20日
http://japanese.joins.com/article/930/215930.html