流動性危機を迎えた大宇造船海洋が今月初め、産業銀行と輸出入銀行から３２００億ウォン（約３２０億円）を借りたことが確認された。
船舶の建造に必要な資金が不足しているからだ。

これを受け、２０１５年１０月に政府が発表した大宇造船支援限度４兆２０００億ウォンのうち３兆８２００億ウォンが投入された。
大宇造船支援の残りの限度は３８００億ウォンにすぎない。

◆残りの限度７０００億ウォンから３８００億ウォンに

金融界によると、大宇造船は今月初め、産業銀行から１００億ウォン、輸出入銀行から３１００億ウォンの計３２００億ウォンを追加で借りた。
３月末までに必要な船舶建造費名目だ。

この資金は政府が２０１５年１０月の青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済懸案点検会議で支援することにした４兆２０００億ウォンに含まれる金額。
当時、政府は大宇造船の経営正常化のため、産業銀行から２兆６０００億ウォン、輸出入銀行から１兆６０００億ウォンの限度性与信で支援することにした。

限度性与信はマイナス通帳のように必要な時に引き出すことができる資金。

このうち両国策銀行は先月末までに３兆５０００億ウォンを大宇造船に投入した。
産業銀行が２兆４０００億ウォン（貸出２兆ウォン、有償増資４０００億ウォン）、輸出入銀行が１兆１０００億ウォン（貸出）を支援した。

４兆２０００億ウォンのうち残りの資金は先月末基準で７０００億ウォンであり、金融当局はこれが最後とみている。
大宇造船に対する追加の資金支援が難しい状況で、今年末までは資金不足分をこの資金で埋めるしかないからだ。

しかし今回の追加貸出で大宇造船が両国策銀行から借りることができる限度は３８００億ウォンに減った。

これに関し金融委員会の関係者は「昨年下半期から両国策銀行が大宇造船に７０００億ウォンの限度内で随時資金を貸して償還を受けている」とし
「少なくとも上半期中は大宇造船の流動性に大きな問題はないだろう」と強調した。

◆「３月以降」を心配する金融委

しかし市場では、大宇造船の流動性危機が最悪の状況に向かうのではという懸念もある。
大宇造船は４月から社債の満期を迎えるが、償還の余力があるかというのが危機説の要旨だ。

満期が到来する社債は４月４４００億ウォン、７月３０００億ウォン、１１月２０００億ウォン。

一部では正常企業に分類している大宇造船を債権団共同管理（自律協約）に入れて債務再調整をする必要があるという指摘が出ている。

満期を迎える社債に関して社債権者集会を開き、個人投資家にも損失を分担させるべきだという主張もある。
これに関し金融当局は「自律協約は検討しておらず、社債権者集会の開催も検討する段階ではない」という公式立場を出した。

しかし市場では根本的な解決法を考えるべきだという声が出ている。

政府が４兆２０００億ウォンの支援計画を出した当時は大宇造船を第２のＳＫハイニックスとして再建できると見なしたが、
今の状況は法定管理（企業再生手続き）に入ったＳＴＸ造船海洋のようになりつつあるという見方が少なくない。

金融当局の関係者は「大宇造船の流動性危機を解消する道が見えない」と述べた。

結局は政界に大宇造船解決法を任せるしかないという主張も出ている。大統領候補に支援について問うしかない状況を迎えているということだ。


2017年02月15日10時28分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/791/225791.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|breakingnews

大宇造船海洋が今年に入っても資金難を解消できずにいる。毎月１０００億ウォン（約１００億円）以上の現金が不足していると分析されている。
長い「受注の崖」の影響で運営費として出ていく費用がより多くなったからだ。

造船業界によると、大宇造船は正常な営業活動で毎月入ってくる現金が６０００億ウォンであるのに対し、
運営費として出ていく金額は７０００億ウォンにのぼり、流動性問題に苦しんでいる。

大宇造船の流動性危機を加重するのは４月２１日の４４００億ウォンをはじめ、今年満期を迎える９４００億ウォンの社債だ。

今年の利子費用（２４００億ウォン）と営業関連の現金不足（年間１兆２０００億ウォン）を勘案すると、
計２兆３８００億ウォン（日常的な営業活動除外）が大宇造船から今年出ていく現金となる。

一方、入ってくる現金は引き渡しや売却交渉が少しでも遅滞する場合、支障が生じる可能性がある。

大宇造船はアンゴラ国営石油企業ソナンゴルとの交渉を通じて引き渡し代金１兆ウォンほどを３回に分けて受けるが、今年は６０００億ウォンほど入る計画だ。

また子会社と資産を売却し、今年は現金１兆３０００億ウォン程を確保することにした。

７０００億ウォンを投入して建造しながら引き渡しが取り消しになった掘削船１隻をはじめ、
大宇造船海洋建設、ルーマニアのマンガリア造船所なども売却を進めている。

大宇造船は債権団の残りの支援金７０００億ウォンで資金のミスマッチ（需給不一致）をかろうじて解消するほど流動性が「一触即発」状態だ。

政府と債権団は大宇造船が流動性危機を迎えることに備え、債権団共同管理（自律協約）を本格的に検討し始めた。
債権団共同管理とは、最大株主の産業銀行や今まで資金を支援した輸出入銀行のほかの銀行も債権を株式に転換する方式で苦痛を分担することだ。

４月から満期を迎える社債も社債権者集会を通じて満期を延長し出資転換をしてこそ大宇造船の生存が可能になる。
出資転換対象の債権者はウリィ・国民・新韓・ＫＥＢハナ銀行、農協などの銀行と国民年金管理公団、証券会社、保険会社など債権投資家。

一部は「債権団主導型法定管理」も代案に提示している。

２０１４年の大韓造船、２０１６年のＳＴＸ造船海洋の法定管理事例を参考にしようということだ。
大韓造船は法定管理であるにもかかわらず債権団が４３００億ウォンの新規資金を支援し、商取引債権もすべて返済し、協力会社の連鎖不渡りを防いだ。

ＳＴＸ造船も法定管理中に船主との交渉を通じて受注契約取り消しを最小化した。


2017年02月06日09時54分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/442/225442.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|breakingnews

産業銀行が１年前に大宇造船海洋への４兆２０００億ウォン（約３９００億円）支援を決定しながら前面に出した見通しと根拠はほとんど間違っていたことが分かった。産業銀行は現在まで３兆２０００億ウォンを支援したが、大宇造船の経営状況がさらに悪化した背景には産業銀行の「バラ色展望」があるという指摘が出ている。

産業銀行は昨年１０月２９日に大宇造船の経営正常化案発表を通じて、韓国輸出入銀行とともに４兆２０００億ウォンを大宇造船に支援すると明らかにした。同年７－１０月にサムジョンＫＰＭＧが作成した大宇造船調査報告書を根拠に出した決定だった。産業銀行は大宇造船の営業利益が２０１６年から安定すると見込んだ。１００億ドル以上を受注し、負債比率は５００％以下に落ちるという予想も出した。

しかし現実は逆の方向に流れている。先月末まで受注額は１０億ドルにもならなかった。今年上半期の当期純損失は１兆１８９４億ウォンにのぼった。負債比率は７０００％を超えた。

造船業界の関係者は「産業銀行は現実性が不足したバラ色予想を根拠に支援を決め、その結果、天文学的な金額を投入しても大宇造船を再建できないという最悪の状況になった」と指摘した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/537/221537.html