韓国の大学（総数三百五十一校）の多くが、財政難と少子化のせいで倒産の危機に直面している。

この十年間授業料は据え置かれ、出生率の低下で学生数も減った。

韓国教育省は二年後には大学定員が高校卒業生より六万人上回り、
新入生不足で大学三十八校が閉校するという予測も発表した。

政府は経営難の大学を閉鎖するための法案を国会に提出したが、国会審議は難航している。

現行法で私立学校が閉校、解散する場合、残存資産は国庫に帰属すると規定されているので、経営難の私立大学は閉校を決断できない。
私学設立者などは出資金などについて返還するよう求めているが、これには国民の反発が大きい。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190723-00010000-sentaku-int

釜山のある大学の教授が、講義中に何度も女性を卑下する発言をした上、「セウォル号事件は捏造（ねつぞう）された」と話したとの主張が提起され、大学側が真相調査に乗り出した。

　聯合ニュースによると、東義大の総学生会は17日「このほどA教授の講義の音声ファイルを大学側に提出し、懲戒を要求した」と発表した。音声ファイルには「戦争が起きれば女学生は第2の慰安婦となり、男子学生は弾除けになるだろう」「夏休みになると女たちは日本に行って体を売る」などのA教授の発言が録音されているという。A教授はまた「セウォル号事件は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を弾劾するために人為的に作られたものだ」とも話した。

　情報提供が相次ぐと、総学生会はA教授に対する学校側の真相調査を公式に要請。総学生会はA教授の講義の交替と懲戒を求めている。東義大はA教授から釈明の文書を受け取り、16日に初の真相調査委員会を開催した。A教授は「特定の政治論理を直接的に強要してはいない」との立場を大学に伝えたという。

　東義大側は「総学生会が提出したという音声ファイルをよく調べて真偽を確認した上で、懲戒と授業交替などについて決定する予定」と明らかにした。

ユン・ミンヒョク記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/17/2019091780237.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2019/09/17 22:01

ソウル大学をはじめとする全国52の大学に所属する100人以上の大学教授らが、自らの論文160本に高校生の息子や娘を共著者として名前を掲載していた。親戚や知人の子たちを含めると、73大学549本だ。その結果、高校生たちは大学入試の際に論文の業績が有利に作用した可能性が出てきた。海外での「ニセ学会」への出張も摘発された。海外の有名観光地開催と偽るニセ学会は、金さえ払えば論文を掲載し、発表の機会も与えられるという。これらは学会参加費で商売をしている業者によるもので、中には学会がわずか3－4時間で終了するケースもあるという。この種のニセ学会にはここ5年で473人の教授が税金の支援を受けながら延べ650回以上参加していたという。彼らは学会参加後は何か権威のある海外の学術誌に論文が掲載されたかのように宣伝する。これでは知識人ではなくただの恥知らずだ。これだけではない。研究費の私的流用や論文の盗用なども相変わらずだ。盗用が摘発されてもこれを公表しない大学も多いという。研究結果の捏造（ねつぞう）程度は公然の秘密だ。加湿器殺菌剤事件なども氷山の一角にすぎないようだ。

　大学教授は韓国社会における知識人の代表だ。その名誉は社会のいかなる集団に比べても高く、報酬も十分に与えられている。国全体の知的レベルを一層高めるよう求める社会からの期待も大きい。だからこそ大学教授の多くは学問に対する情熱を持って最善を尽くしているだろう。しかしたとえ一部とはいえ、知識人としての基本的な倫理や道徳を捨て去った人間は今も存在している。もし一人でもこのような人間がいれば、この学問の世界から追放する方策を考えるべき時ではないか。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/14/2019051480029.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/14 10:01