「大学求人掲示板に求人情報がない」韓国２０代、史上最悪の就職氷河期


社会生活を本格的に始める２０代が「雇用絶壁」に追い込まれる。３日、統計庁と雇用労働部によると、
昨年２０代（２０～２９歳）就業者数は３６０万１０００人で、２０１９年より３．９％（１４万６０００人）減った。

昨年２０代人口が小幅（１万６０００人）に増加した点を考えると、２０代の雇用衝撃がそれだけ大きかったということだ。

２０代の雇用率は２０１９年５８．２％から昨年５５．７％で減り、過去最低を記録した。

１９９０年代後半通貨危機の時に比べても２０代の雇用事情は深刻な水準だ。
昨年２０代の雇用率は９８年（５７．４％）よりも低かった。昨年他の年齢帯の雇用率は９８年より高かった。２０代の雇用衝撃が目立つ理由だ。

理由は複合的だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にともなう景気低迷で新入社員を選ばない会社が増え、２０代に就職の扉はさらに狭くなった。
デジタル転換など産業構造的な要因も２０代の雇用減少を加速している。最低賃金上昇と週５２時間制の施行で新規人材採用を負担に思う事業場も多くなった。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「企業は新入社員よりは実務能力を検証できる経歴職採用を好む傾向」として
「経歴がない２０代若者たちが雇用市場に進入するのがさらに難しくなった」と話した。

また「新型肺炎が落ち着いても企業がすぐに新規採用に出ないだろう」とし、
「そのため、２０代の雇用事情が回復するには時間がかかるだろう」と付け加えた。

今年も２０代の就職機会は「針の穴」だ。韓国経営者総協会は３０人以上の勤労者を雇用した企業２１２社を調査した結果を最近まとめた。
今年採用計画を昨年より縮小するという回答は６５．４％だった。主な大企業は新入より随時・経歴職採用を拡大する模様だ。

現代自動車は２０１９年から、ＬＧとＫＴは昨年から随時採用に転換した。ＳＫは来年から随時採用に変える予定だ。

１月、２０代就業者数は３４９万６０００人で１年前より２５万５０００人減少した。
１月の２０代雇用率は５３．９％となった。昨年１月（５８．１％）より４．２％ポイント下がった。

「就職氷河期」が長引くと、若者たちは就職を通じて技術・知識・経験を積む機会を失う。直ちに収入が減って雇用不安定に苦しめられるだけでなく、
長期的に機会の扉が狭くなる「履歴効果」が発生する。

日本では「失われた２０年」と呼ばれる長期景気停滞で若者たちが深刻な就職氷河期を体験した。
https://japanese.joins.com/JArticle/276165?servcode=300§code=300#:~:text=%E6%84%9F%E6%9F%93

　【ワシントン＝黒瀬悦成】人工知能（ＡＩ）およびその関連技術の開発に関し、米政府の委託で独立した立場から調査を行う「ＡＩに関する国家安全保障委員会」（ＮＳＣＡＩ）は１日、議会に提出する最終報告書で、ＡＩなどに関する重要技術が中国人民解放軍に窃取されることを防ぐため、米国の大学が対策を強化すべきだと提言した。

　米当局は昨年、西部カリフォルニア州のスタンフォード大や中西部インディアナ州のインディアナ大などで、中国軍とのつながりを隠して客員研究員や学生として研究活動をしていた中国人少なくとも５人を逮捕・起訴している。今回の提言を受け、議会でも中国軍による先端技術窃取の阻止に向けた法案作成の動きが活発化しそうだ。

　ＮＳＣＡＩは、国家安全保障と国防の観点からＡＩや関連技術をめぐる開発のあり方を探るため、２０１８年に設立された。委員長を米グーグルの元最高経営責任者（ＣＥＯ）であるエリック・シュミット氏が務め、マイクロソフトやアマゾンの経営幹部も委員に名を連ねている。

　報告書は、中国などがＡＩ分野での米国の支配的な地位を脅かしているとして強い危機感を表明。各大学に対し、ＡＩをめぐる研究開発費の調達先や、外部の企業や団体などとの提携関係をより明確に開示すべきだと指摘した。

　また、中国軍とのつながりが疑われる人物や団体が大学に入り込むのを事前に阻止するため、これらの個人や団体に関するデータベースを作成し、共有することを提案した。

　さらに、中国とのＡＩ技術開発競争で後れをとらないため、自律型兵器システムを含むＡＩ兵器の開発を禁止すべきでないと主張。制度面では、ＡＩ技術の総合的な戦略を構築するための「技術競争力に関する審議会」の設立や、ＩＴ分野での傑出した人材を育成するための専門教育機関の設置などを訴えた。

産経ニュース 2021.3.3 19:00
https://www.sankei.com/smp/world/news/210303/wor2103030026-s1.html

（画像提供：wowkorea）

米国ハーバード大学のラムザイヤー教授が「慰安婦は売春婦だった」と主張する論文に対して感情的な反応が続いている韓国。韓国内の大学教授2人がラムザイヤー教授に賛成するコラムを米国誌に寄稿し、韓国で波紋が広まっている。

韓国の名門大学であるヨンセ（延世）大学とハニャン（漢陽）大学に教授として在職中の2人の外国国籍の教授たちによるもの。ジョー・フィリップス延世大学アンダーウッド国際大学副教授、そして、ジョセフ・リー漢陽大学政治外交学副教授は、米国の外交専門誌「Diplomat」誌に「”慰安婦”と学問の自由」というタイトルの英文を共同寄稿した。
（中略：関連スレとほぼ同内容につき関連スレ参照）

教授らはまた「韓国政府は高麗（918～1392年）王朝と朝鮮（1392～1910年）王朝の時、当時の韓国は数万人の「かわいい女」（貢女）を中国に送った」とし「（日本敗戦の）1945年以降は、政府の激励と監督の中、最大50万人に達する米軍慰安婦が活動した」と書いた。

続いて「現代の性労働者（売春婦）も大衆や政府の思いやりをほとんど受けなかったり追放されている場合が多い」とし、「韓国はOECD（経済協力開発機構）の中で最も懲罰的な性労働法を通過させて強制的に適用し、『少数の不道徳な女性だけが自発的に有給性労働に参加している』と主張している」と批判した。

教授らは「日本は自国の非を議論して知らせる豊富な運動家と学者があるモデル」とし「ラムザイヤー教授の論文に対して謝罪と取消し要求で反射的に反応している人々は、深く持っている信念を議論して再評価する機会を同じく歓迎し、自分自身と韓国、そして人権コミュニティーに奉仕することが、もっと良いだろう」と皮肉った。

また「私たちの目的は、ラムザイヤー教授の論文を支持することではない」とし「私たちは、韓国の学者として、住民として、検閲や縮小や感情的に満足のいく謝罪のためのものではなく、彼の出版物について拡大や試験や異議を提起する実証的な研究と分析のため」と付け加えた。

2人の教授が韓国名門大学に在職中であることを考えると、これから「学生の抗議」「在職大学の調査」「韓国世論の猛非難」が予測される。韓国国籍ではないため、最悪の場合、居留資格喪失など何らかの理由で追放されることまでも想定できる。

特に、韓国歴史のタブーである「貢女論」まで言及したことで、この2人に対する韓国社会の対応・待遇は、「感情　vs　理性」「革新左派　vs　保守右派」「大陸勢力　vs　海洋勢力」が今も闘争中の韓国で「未来の試金石」となるような気がする。

ソース：ワウコリア＜W解説＞ハーバード教授の「慰安婦＝売春婦」論文、韓国タブー「貢女論」で韓国大学の教授2人が異例の擁護
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0221/10288960.html

関連スレ：【中央日報】　延世大学・漢陽大学の教授、米メディアに　「慰安婦売春」　教授擁護する寄稿　[02/21] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613866844/