「大学病院、CT撮影時の放射線露出危険縮小案内」
監査院「医師・看護師も安全管理対象から除外放置」
「雇用部、『放射線警報機所持』指針用意なく」


大学病院が一般顧客に健康診断用コンピュータ断層撮影期(CT)の過度な放射線露出危険を縮小・歪曲してきた事実を摘発したと監査院が23日明らかにした。

監査院は昨年9～10月、原子力安全委員会と保健福祉部などを相手に行った『放射線安全管理実態』監査結果をこの日公開した。

監査院が国民健康保険公団と全国の9個の大学病院などを対象に標本調査した結果、この機関は癌診断用CTの一種であるPET-CT撮影に対する案内文と注意事項を配布して放射線被爆量が多いという内容を全く知らせないと確認された。

PET-CTは1回撮影ごとに13～25mSvの放射線被爆が人体内部で発生することになるが、これは一般人の年間被爆限界量(1mSv)の最小13倍以上であると同時に一般Ｘ線(X-ray)を200回以上撮影するぐらいの露出量だと監査院は明らかにした。

それでも今回調査された病院は『PET-CTで各種癌を発見することができる』と撮影の効果だけ広報したり放射線被爆量が微小だと事実を歪曲すると明らかになった。

監査院は「PET-CT撮影で一般の人たちが放射線に過多被爆される恐れがあるが管理・監督をしなければならない保健福祉部は情報提供実態さえ把握できずにいた」として福祉部に対策準備を通知した。

福祉部の規定不良に放射線発生装置が設置された手術室に勤める医師と看護師が安全管理対象から除外された事実もあらわれた。

ソウルと済州（チェジュ）など全国16個の国立病院では合計1千374人の医師と看護師が放射線発生装置が設置された手術室などを出入りして仕事をするのが実情だ。

しかし関連規定で『装置運営・操作業務従事者』だけに安全管理対象を限定していて放射線被爆による被害が憂慮される状況だと監査院は明らかにした。

合わせて原子力安全委員会は去る2001年放射線安全管理統合網を開発しても放射性物質使用許可機関に対する管理を正しくしなかった事実が摘発された。

このために2010年から昨年9月まで国立中央医療院など37個の機関では合計56回にかけて年間許可量を最大948.2%超過する放射性物質を使ったことが明らかになった。

監査院は「この場合関連法により1年以下の懲役や1千万ウォン以下の罰金に処しなければならないが原安委などの不十分なシステムで適切な制裁がなされないでいる」と指摘した。

この他に雇用労働部は放射線関連業務を遂行する民間企業に対して『作業時放射線警報機・測定機常時所持』のような安全規定を用意しなくて現場で実際の被爆事故が発生するなど不十分な安全管理をした事実が摘発された。

デイリー韓国（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201407/dh20140723140342137780.htm