原発部品の「品質検証書」に偽造発覚　

　韓国は自他ともに認めるコピー大国だ。言ってみればパクり文化なのだが、彼らは敢えて“ベンチマーク”と呼ぶ。写真で並べて紹介すれば、それぞれ一目瞭然。そこまでならまだしも、韓国の原発では10年以上に亘ってコピー商品が使われてきたことが判明し、かの国のパクり文化は人々の生命も危うくすると指摘されている。

　セウカン、ペペロ、チョコソンイ、カロリーバランス、17茶、Market O 生チョコレート……。韓国企業が日本製品を“ベンチマークした”と主張する商品だ。

　セウカンは韓国の大手食品会社「農心」が1971年から発売している菓子で、製品の形からパッケージまでカルビーの「かっぱえびせん」と瓜二つ。ペペロはグリコの「ポッキー」とソックリで、韓国ロッテ製菓が1983年から販売している。

　江崎グリコは韓国のヘテ製菓と合弁でグリコヘテを設立し、2013年から韓国でポッキーの販売を開始した。江崎グリコの駐在員が、韓国ロッテが発売したプレミアペペロのパッケージがポッキーのバトンドールに酷似していることを指摘。結果、江崎グリコは韓国ロッテを提訴して勝訴したが、グリコヘテのポッキーのことを韓国ロッテのペペロだと表記している店は少なくない。

　また、オリオンの「チョコソンイ」は明治の「きのこの山」、ヘテ製菓の「カロリーバランス」は大塚製薬の「カロリーメイト」、南陽乳業の「17茶」はアサヒ飲料の「16茶」、「Market O」は「ROYCE’生チョコレート」を、韓国流にいうとそれぞれ“ベンチマーク”した商品だ。

　2018年7月31日、「テコンV」の著作権を有する株式会社ロボットテコンVが玩具類輸入業者を著作権侵害で訴えた裁判で、韓国裁判所は原告勝訴の判決を下した。「テコンV」は「マジンガーZ」との類似がたびたび指摘されている国民的キャラクターだ。

　輸入業者側は、テコンVは日本のマジンガーZやグレートマジンガーを模倣したもので、「韓国の著作権法で保護される創作物には該当しない」と主張した。

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ソース
Yahoo！Japanニュース／デイリー新潮　7/25(土) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e55f1dc2b834666debf56a7878ba4e5922cf5d8c

家計負債残高が１年間で７１兆ウォンほど増えた。増加率は４．６％で５四半期連続５％以下を維持した。新型コロナウイルスの感染拡大でクレジットカード使用額は大きく減った。

韓国銀行が２５日、「２０２０年１－３月期の家計信用（速報値）」を発表した。これによると、１－３月期の家計信用残高は１６１１兆３０００億ウォンだ。前四半期より１１兆ウォン、前年同期と比較すると７１兆４０００億ウォン増えた。前年同期比増加率は４．６％だ。家計信用増加率は２０１６年１０－１２月期に１１．６％まで上昇した後、政府の高強度貸付規制の影響で昨年７－９月期まで１１四半期連続で下落した。その流れは昨年１０－１２月期に途切れ、今年１－３月期も小幅の上昇が続いた。

家計信用は銀行や保険、消費者金融など金融会社で借りた資金（家計貸付）と決済前のクレジットカード使用額（販売信用）など、家計が返済すべき負債を合わせた数値だ。家計貸付は前四半期より１７兆２０００億ウォン増加した。住宅売買と伝貰取引が増え住宅担保貸付が増加した。だが証券会社の信用融資減少などでその他貸付は大きく減った。全体の増加規模が前四半期の２３兆１０００億ウォンより６兆ウォンほど縮小した理由だ。

預金取扱銀行は住宅担保貸付とその他貸付増加規模がいずれも縮小した。その他金融機関では住宅担保貸付が大きく増えた。庶民型安心転換貸付など政策金融の一部が住宅金融公社に譲渡され金額も増えたのに伴ったものだ。目を引くのは販売信用がマイナスに転じた点だ。前四半期より６兆１０００億ウォン減った。２００３年の統計作成以降で最低値だ。１年前と比較しても２．１％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費規模が大幅に減ったためとみられる。

中央日報日本語版 5/20(水) 17:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc952b2048c834b42057eddedde9ff2ce6941016

7/16(月) 11:54配信
中央日報日本語版

「韓国国民が中国を非常に偏狭な大国と見なし始めた」

１４日に北京精華大が主催した第７回世界平和フォーラム韓中関係セッションに出席した韓国・中国の専門家。左側から朴仁国（パク・イングク）韓国高等教育財団事務総長、金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長、劉建飛・中央党校国際戦略研究所副所長、鄭在浩（チョン・ジェホ）ソウル大政治外交学部教授、李彬・精華大国際関係学院教授。

「韓国の国民が中国を非常に偏狭な大国と見なし始めた。このような認識の変化は長く続くだろう」。

高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓国配備をめぐる韓中葛藤の最大の害悪は中国に対する韓国人の認識悪化という指摘が出てきた。北京で清華大学が１４日に主催した第７回世界平和フォーラム（ＷＲＦ）のセッション「韓中関係と北東アジア安保協力」でだ。

韓中両国の学界の専門家はこの日、６・１２シンガポール米朝首脳会談以降の北朝鮮の非核化解決法、韓半島（朝鮮半島）平和体制の構築、韓中関係に関して幅広く建設的な意見を提示した。

鄭在浩（チョン・ジェホ）ソウル大政治外交学部教授は「ＴＨＡＡＤ紛争で韓中両国はともに戦略的な失敗をした」とし「１０・３１合意で韓国は中国にＴＨＡＡＤがすべて永久解決するという希望を与えたが、ＴＨＡＡＤは依然として両国関係の障害であり、いつ消えるか分からない」と評価した。鄭教授は「中国は５年前に朴槿恵（パク・クネ）前大統領が就任すると、外交的ブルーオーシャンを見つけたと考えたが、２年半後に楽観はＴＨＡＡＤで崩れた」とし「朴前大統領と習近平主席の個人的な友情に過度に期待したことと、両国関係の躍動性を過度に政治化したのが誤り」と分析した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000018-cnippou-kr