中国の『麦可思研究院』が「2023年版雇用青書」のデータを公表しました。




↑『麦可思研究院』の公式サイト。同院は2006年設立で「中国の高等教育管理データとコンサルティング業界のリーダー」としています。ユネスコ文書出版「中国大学生就職報告書」への寄稿者でもあります

これによると、中国の2022年の大学学部卒と高卒の平均月収はそれぞれ5,990元と4,595元に過ぎません。

学部卒：5,990元（約12万579円）
高卒：4,595元（約9万2,479円）
※人民元-円換算は2023年09月09日の「1元＝20.13円」

2022年でこの数字で、2023年には景気が厳しくなり、賃金の下げ圧力が増しています。また、若い世代の就職が困難になってもいます。

先にご紹介したとおり、中国の若い世代（16～24歳）の失業率は上昇しており、2023年06月時点では「21.3％」。中国のSNSを見ている所感では、これは低すぎてとても信じられる数字ではありませんが、公的には一応そういうことになっています。

しかし、Money1でもご紹介したとおり、中国の統計局は「07月の若い世代の失業率」の公表を取りやめました。数字の隠蔽です。

『北京大学』国家発展研究院経済学の張丹丹副教授は、「躺平とうへい※1」「啃老けんろう※2」などの働かない若者1,600万人がいることを考えると、若い世代の失業率は最大46.5％※3に達する可能性がある――としています。

※1
「躺平」は「寝そべる」。競争社会から逃げ、もう頑張るのを諦めて寝そべって最低限の暮らしをする若者といった意味です。
※2
「啃老」は「親をかじる」で、親の脛すねをかじるという意味。親のお金を頼りに暮らす若者といった意味です。

※3
しかもこの推計は2023年03月時点でのものです。

公式の失業率統計では非労働力人口を除外し、労働力人口の失業率のみを計算しています。躺平族や啃老族の1,600万人は非労働力人口に含まれており、除外されているのです。

ですから、1,600万人を失業者とするなら、失業率はもっと上がるという理屈です。

興味深いのは、「2023年版雇用青書」によれば、民間企業に就職する若者が漸減していることです。また都市部ではなく、地方の公務員などに就職先がシフトしているのです。

ところが――です。

Money1でもご紹介したとおり、中国の地方政府は債務問題が解決できなくなっており、中央政府から「公務員を減らせ」といわれる状況です。

地方の公務員にたとえ就職できたとしても、これからはどの地方にいようが全く安心できません。

このような状況下で中国の若者の不満が高まらないわけがありません。さあ、どうなるでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/112577

［北京　２７日　ロイター］ - 中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。しょんぼりした姿の多くの若者が「何とか就職できますように」と祈願に訪れるからだ。

中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。写真は４月２２日、北京のラマ寺院で行列する人々（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang）
２２歳のワン・ジャオニンさんは「仕事探しの重圧」や家賃が手の届かない水準まで高騰している現実に言及した上で「お寺に安らぎの場を見つけたい」と話した。

このワンさんをはじめ中国では今、過去最高の１１５８万人もの大卒者が厳しい労働市場に向き合わざるを得なくなっている。
労働市場は、徹底的に新型コロナウイルス感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策や、
伝統的な大口雇用主だったハイテクと教育部門に対する当局の締め付けによる痛手からなかなか回復できていない。

オンライン旅行代理店トリップ・ドット・コムによると、中国における年初来の寺院参拝者は昨年比で３１０％も増加。
総人数やパンデミック前との比較は明らかにしていないが、参拝者のほぼ半数は１９９０年以降に生まれた若者だという。

首都北京のラマ教寺院で明るい仕事人生になるよう祈っていたチェンさんは大学卒業までまだまだ時間がある１９歳。
「採用のハードルは上がり続けている。プレッシャーは半端ないほどだ」という。

中国で高等教育を受けた若者の失業率は２０％と過去最悪に達しており、
今年の新規雇用数を昨年の１１００万人から１２００万人に拡大させようとしている当局にとって頭の痛い問題になっている。

国際金融研究センターのジャン・チディ研究員は「（労働市場で）大卒者は深刻な供給過剰状態にあり、
彼らが優先するのはまず生き残ることだ」と述べ、多くが配車サービスや宅配などの仕事に就いていると付け加えた。

昨年１２月にゼロコロナ政策が解除された後、経済は回復しつつある。
しかし雇用の伸びを主導しているのはパンデミックで落ち込んだケータリングや旅行関連で、これらはスキルが低い仕事を安い賃金で募集している。

＜孔乙己＞

多くの若者は自らの境遇を、１９１９年に出版された魯迅の短編小説の主人公「孔乙己」に重ねる書き込みをソーシャルメディアに投稿している。
孔乙己は、つまらない仕事に就くにはふさわしくない高い教養があるという強い自負を持つアルコール中毒の文人だ。

大学教育を受けた者が就きたい職業に就ける保証もない以上、この社会は教育を軽視しているのではないか、と問いかけるこうした投稿はあっという間に拡散していった。

浙江省では２月以降に１日平均１０件の求人に応募し続けているという修士号を持つ２５歳の女性が、まさに孔乙己のように教育によって「縛られている」と感じると話した。

都市計画を専攻したこの女性は「この先いつか理想の仕事に出会えるとは思わない。とても不安で落ち込んだので、何度か心理学者とも面会している」と語り、
オファーされたのは月給が２０００―３０００元（約３万８０００─５万８０００円）の仕事か、「不当なほどの」残業を求められる仕事で、いずれも断ったと明かした。

「自分に今ほどの学歴がなかったなら、ショッピングモールでセールスアシスタントになることができたし、その方がずっと幸せだっただろう」という。

経済学を専攻する北京の大学院生ヤン・シャオシャンさん（２４）は、３０回の面接を受けた後でようやく銀行の窓口担当の仕事が決まった。
孔乙己のような永遠の失業状態にならなかったことには安心したものの、不満は残ったままだ。

ヤンさんは「顧客サービスを軽蔑するわけではないが、私の知識が無駄になっているとは思う」とやるせない様子を見せた。

2023年5月5日7:45 午前
https://jp.reuters.com/article/china-society-youth-unemployment-idJPKBN2WP06P

ソウル交通公社が昨年12月、職員用食堂で調理・配膳（はいぜん）・食器洗いなどをする調理員53人を公開採用した。政府の「公共部門非正規職の正規職化」方針に基づき、2018年に正規職に切り替わった既存の調理員の一部が定年などで退職したため、今回は「7級厚生支援職（調理）」を新設、初めて公開採用したものだ。

　同公社が1月25日に明らかにしたところによると、11倍という競争率を突破して合格した53人のうち、修士号を持つ3人をはじめ、47人（89％）が専門大学卒以上の学歴を持つ一方、高卒は6人だったという。53人全員が調理師資格を持っている。合格者の年齢層は20代が35人で最も多く、30代10人、40代7人、50代1人などで、20－30代が85％を占めた。男性（42人）の方が女性（11人）よりも多かっ

合格者たちのこうした学歴が分かると、ソウル交通公社の内部でも「驚いた」という反応が出ている。同公社関係者は「就職難の中、大学調理学科専攻の若者たちが殺到した結果だ」と話した。同公社によると、以前の調理員は50－60代の女性が多く、調理師資格がない人も約半数だったという。ところが、公開採用になるや、20－30代の高学歴の若者の雇用先に突然変ぼうしたということだ。同公社が非正規職調理員を採用する際は「身体が健康な人」であれば誰でも志願できる。ところが、今回の公開採用では、ほかの職群と同様に筆記試験（NCS・国家職務能力標準、職務遂行評価）と適性検査、面接などを経なければならない上、「調理技能士以上の資格」も要求し、就職の門戸が大幅に狭まったものだ。同公社の新入社員の年間平均賃金は2019年基準で3300万ウォン（約310万円）、職員全体の平均賃金は6900万ウォン（約650万円）前後だ

インターネット上の公企業就職準備サイトには、「私立大学調理学科卒業生で、栄養士・衛生士・調理技能士の資格と、TOEIC 700点、GPA 3.5点、国際的な料理コンテストで金賞受賞歴」がある就活生がソウル交通公社の厚生支援職に合格したことが掲載されている。「事務職の就職準備をしていたが、競争率が比較的低そうな厚生支援職に志願した」という書き込みもいくつか掲載されている。昨年8月に同公社側が新入社員公開採用選抜公告を出した時も、就活生の間で厚生支援職が話題になった。調理員が備えるべき「必要な知識と技術」として、同公社側は「火力の強弱調節能力」「野菜を切る能力」「味付けをする順序」「冷凍庫管理能力」などを挙げている。

　同公社側が厚生支援職を公開採用により採用するようになったのは、既存の調理員107人が2018年の「無期契約職ゼロ化政策」に基づいて、全員一般的な7級正規職（勤務3年未満は7級補）に切り替えたためだ。当時、これらを含む無期契約職1285人が一括して正規職に切り替わった。このうち192人（15％）が既存の職員の親族・姻族だという監査院の監査結果発表で、社会的に大きな議論を呼んだ。

　同公社側は調理員らの華々しい学歴について、「正規職転換で良質の雇用先を社会に提供するという肯定的な効果があると思う」と述べた。しかし、「正規職転換政策で学歴や年齢とは無関係な仕事まで門戸が過度に狭まったのではないか」という指摘も出ている。最近、ソウル交通公社職員の内部インターネット網には「厚生支援職だけでなく、保安担当者やホーム担当者などが一般正規職に転換され、これまで外注業者や請負業者で入社した方々の実力では通常の公開採用で入社できない構造になった。このような正規職転換は雇用の安定ではなく、実際には社会的雇用弱者の雇用を奪う結果になる」という書き込みもある。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/05/2021020580100.html