中国が自慢する対中投資増加、実際は「外国」ではなく香港経由が大半

（ブルームバーグ）： 中国政府のデータは外国からの対中投資が今年20％程度の伸びとなっていることを示している。欧米の政治家が中国経済とのデカップリング（切り離し）を呼び掛ける中で、グローバル企業が中国に引き付けられている証左だと中国当局は主張している。

１－７月の対中直接投資は前年同期比17.3％増えた。だが、その裏側を目にすれば、あまり自慢できるようなものではないことが分かる。対中投資の多くは実際には香港からで、香港に拠点を置く本土企業が香港経由で資金を本土に戻しているためと思われる。「返程投資」と呼ばれる慣行だ。

その上、政府はより付加価値の高い生産活動への移行を進めようと製造業を重視しているが、データが示しているのは新規投資の４分の３がサービス産業向けということだ。

中国経済が低迷し欧米と中国の関係が悪化する中で、中国事業の縮小を検討している外国企業が増えているにもかかわらず、対中投資が毎年、過去最高を更新している理由をこのことである程度説明できる。米中ビジネス評議会が最近調査した米企業は、中国の厳格な新型コロナウイルス対策を主な理由に来年の新規投資を鈍化させる計画だとしている。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏担当エコノミスト、楊宇霆氏は最近のリポートで、「1990年代から2000年代初頭に見られた海外からの力強い対中直接投資の時代は終わった」 と指摘。「過去数年間の直接投資増加はオフショアの資金調達センターに拠点を置く中国企業の存在感の高まりを反映している。『外国』からの投資との表現はやや誤解を招く」と論じた。

ブルームバーグの政府データ分析によると、昨年「実際に利用された」対中直接投資の発信元の76％を占めたのが香港だ。過去最高の割合で、この比率が今年も維持されるとすれば、年初来の対中直接投資7980億元（約16兆2000億円）のうち6070億元が香港発だ。中国社会科学院と南開大学の専門家は、対中直接投資のほぼ37％が「返程」と試算している。

フィッチ・レーティングスのフローラ・チュー企業格付けディレクター（北京在勤）は中国のハイテクサービス企業について、その多くが本土外で上場しているため、返程投資の割合が比較的高いと説明。「こうした企業がオフショアで調達した資金の大半が中国に送金され、外国からの直接投資としてカウントされる」と述べた。

今年の対中投資がどこから来たかを示すデータはまだ入手できないが、2021年は香港以外からの対中新規投資は８％増の420億ドル（約５兆9200億円）だった。19、20両年は減少していた。台湾とカナダ、オーストラリア、ケイマン諸島からの対中投資は昨年落ち込んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/063b708ed6ce453fd0de1ca5ad557bb8d103f4d0