融資を受けている自営業者10人のうち7人が多重債務（3つ以上の金融機関から融資を受けている場合）者であることが分かった。
高金利現象が続く場合、国内経済に悪影響を及ぼす可能性も排除できない。

7日、国会の企画財政委員会所属のチン・ソンミ議員（共に民主党）が韓国銀行から受け取った「自営業者貸出現況」資料によると、
昨年第4四半期の自営業者への融資残高は1,019兆8,000億ウォンとなった。このうち多重債務者の融資残高が720兆3,000億ウォンに達した。

特に2021年第4四半期の全自営業者融資残高909兆2,000億ウォンのうち630兆5,000億ウォンだった多重債務者融資規模は、
1年間で89兆8,000億ウォン増加したことになる。自営業者全体のローンに占める割合も70%を超えた。

同期間の融資者、首都262万1,000人から44万9,000人増えた307万人となった。
このうち多重債務者であり、低信用（7～10等級）または低所得（下位30%）のぜい弱借主が28万1,000人から33万8,000人と5万7,000人増加している。

問題は高金利か ぜい弱借主の融資増加傾向が大きいという点だ。

全体借主増加率17.1%より返済能力がぜい弱な自営業借主の増加率が20.3%とより高い増加傾向を見せた。
非銀行圏融資残高は全体の39.4%である401兆3,000億ウォンで、
全自営業者融資残高のうち非銀行圏融資残高が占める比重も1年で35.5%から39.4%に増えた。

インフレと金利引き上げが深刻化し、多重債務者中心に不良債権が発生する可能性があるという懸念も出ている。
自営業の返済延滞率は2021年第4四半期までに0.16%から2022年同時期0.26%へと増加し高い上昇を見せた。
多重債務者の延滞率も2021年第4四半期の0.8%から、2022年の第4四半期の1.1%と重加した。

チン議員は「自営業多重債務者とぜい弱借主を中心とした自営業者ローンの質の悪化が確認される」とし
「2022年の1年間に続く基準金利引き上げによる自営業者の利子負担を軽減し、
自営業者の返済能力を高めるカスタマイズ型支援策の策定が緊急だ」と強調した。

2023/05/07 14:50配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 91
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韓国、「金融時限爆弾」多重債務者４４６万人で過去最多
中央日報日本語版

家計負債のアキレス腱がさらに危険になっている。金融会社３社以上からの借入がある多重債務者の割合が２０１２年に集計を取り始めてから最高水準に高まった。特に２０～３０代と中低所得者など低信用者が相対的に金利の高い貯蓄銀行から借り入れるケースが増え懸念は大きくなっている。市場金利などが急騰する中で金融安定を揺さぶりかねない信管の爆発力が大きくなる様相だ。

韓国銀行が１５日に国会政務委員会所属の「国民の力」尹暢賢（ユン・チャンヒョン）議員に提出した資料によると、３月末現在で個人向け融資を受けた人のうち２２．４％が多重債務者だ。昨年末の２２．１％より０．３ポイント増え、関連統計集計を取り始めた２０１２年以降で最高水準だ。借入者数ではなく借入残高基準でみれば多重債務の割合は３１．９％だ。

これは韓国銀行が家計負債データベースパネル約１００万人の信用情報を分析した結果だ。この割合を昨年末基準の債務者１９８９万４０００人に適用すれば４４５万６０００人が多重債務者と推定される。

多重債務者数と残高が増えるよりも心配なことは、低信用者で目立つ多重債務者の割合増加傾向だ。３月末基準で多重債務者の借入残高を年齢帯別に見ると、４０代の割合が３２．６％で最も高かった。５０代が２８．０％、３０代以下が２６．８％、６０代以上が１２．６％の順だ。このうち３０代以下の多重債務者の割合は昨年末より０．６ポイント増え他の年齢帯と比較して最も急激に増加した。

◇利払いのために借り入れる「負債悪循環」…２０～３０代の割合増える

６０代以上の多重債務者の割合は０．３ポイント増加、５０代は０．２ポイント増えたのに対し、４０代は１．１ポイント減った。

所得水準にともなう多重債務者の割合変化は高所得者と中低所得者の推移が分かれる。所得上位３０％の高所得者は多重債務者の６５．６％を占め割合が最も高いが、昨年末よりは０．３ポイント減少した。これに対し所得上位３０～７０％の中所得者の割合は０．２ポイント増えて２５％を占めており、所得下位３０％の低所得者の割合は０．１ポイント増加して９．４％を記録した。

都市銀行関係者は「金利引き上げ期に高所得者は余裕資金で借入元金を償還し利子負担を減らしていくが、中低所得者は増えた利子を支払うためにむしろ生計用資金を高金利で借りなければならない状況が現れている」と話した。

多重債務者が集まる金融機関は貯蓄銀行だ。

３月末の多重債務者の貸付残高のうち７６．８％が貯蓄銀行に集中した。昨年末と比較して銀行と相互金融、保険会社、与信会社（カード会社）などの３月末の多重債務者向け貸付残高はいずれも減少したが、貯蓄銀行だけ０．９ポイント増えた。信用度が低いため金利は高いが相対的に敷居が低い貯蓄銀行に多重債務者が向かったという意味だ。

問題は金利負担だ。韓国銀行によると、６月基準で家計向け貸付の加重平均金利は都市銀行が年４．２３％、貯蓄銀行が年９．７９％だ。都市銀行より金利が２倍以上高い。貯蓄銀行中央会によると、貯蓄銀行の家計信用貸付金利は信用点数が６００点以下の低信用者基準で法定最高金利の年２０％に近い年１９．９％に達する。

金融当局は社会的弱者の負債負担が大きくなる状況を危険と診断している。韓国銀行は６月にまとめた金融安定報告書で「多重債務者であり低所得（下位３０％）または、低信用（信用点数６６４点以下）の借主の数が増加している。金利上昇が続く過程で内外の環境まで悪化する場合、青年層や自営業者を中心に信用リスクが発生する恐れがある」と指摘した。

尹議員は「多重債務で困難に陥る自営業者と青年、低所得層が増加している。このまま放置すれば金融危機の原因となる恐れがあるだけに、政府はこうした債務者の高金利借入を再調整することに政策の焦点を合わせなければならない」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授も「利子償還猶予のような金融案に加えて財政支援など階層ごとに合わせた支援が必要だ」と強調した。
（省略…）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd7d116d3ad8dca8746abc70edf3276f807627f