2020-03-23 06:06
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200321036400008

空売り株式を大量保有する投資家の大部分が外国の金融会社と明らかになった。不法な空売りを仕掛ける投資家もまた外国の金融会社が大部分だ。空売り市場はまさに『外国人の遊び場』になった訳だ。

空売り市場に置いて『傾いた運動場』(自軍のゴール側が低い不利な状況)や『綿棒処罰』(綿の棍棒で叩くような甘い処罰)に対する非難の世論が沸き上がって、制度改善と処罰強化を要求する声が絶えない。

空売りは株式の下落が予想される銘柄の株式を借りて売った後、実際に株価が下がれば安値で再び買い上げて、借りた株式を返して差益を残す投資技法だ。

23日KRX空売り総合ポータルによれば、今年に入って今月18日まで有価証券市場とKOSDAQ市場の空売り残高大量保有者は公示6662件のうち外国系金融会社の公示が6227件で93.5%に達した。

空売り残高大量保有者公示は2016年末に導入された制度で、投資家やその代理人の空売り残高が該当銘柄の上場株式総数の0.5%以上になれば義務的に公示するものだ。物量の比重が0.5%にならなくても空売り金額が10億ウォンを超えれば公示対象だ。

国内の証券会社・資産運用会社など金融会社の公示は422件で6.3%水準で、個人投資家は13件で0.2%だ。

今年に入って新種コロナウイルス感染症(コロナ19)事態で株式の暴落場が演出された時も外国の投資家たちが国内の金融会社や個人投資家と比較してそれだけ空売りの活用に積極的に出ていたのだ。

外国の金融会社のうち空売り残高公示を最も多くした所はイギリス系金融会社『モルガンスタンレー・インターナショナルPLC』で計2279件に達して、全体公示の34.2%を占めた。

また『クレディスイスセキュリティーズ・ヨーロッパLTD』1077件(16.2%)、『メリルリンチ・インターナショナル』1034件(15.5%)、『ゴールドマンサックス・インターナショナル』551件(8.3%)、『JPモルガン証券会社』547件(8.2%)、『UBS AG』432件(6.5%)などの順だった。

国内の金融会社の中ではメリッツ証券が80件(1.2%)で最も多く、その次にアンダ資産運用52件(0.8%)、新韓金融投資46件(0.7%)、漢陽証券31(0.5%)、NH投資証券(0.4%)などの順だ。

個人投資家はウォン某氏1人で13件の公示を出した。

市場別に見れば、有価証券市場の公示が2040件で30.6%であり、KOSDAQ市場は4622件で69.4%だった。有価証券市場より個人投資家の比重がはるかに大きいKOSDAQ市場で空売り勢力がより活発に活動した。

外国の金融会社の空売りが活発なだけに外国の投資家の不法空売りもやはり度々行われている。

国内では証拠金を払って株式を借りてから売る借り入れ空売りだけが許されて、借りた株式無しにひとまず空売りから先にする無借り入れ空売りは不法だ。

金融監督院が共に民主党のキム・ビョンウク議員に提出した資料によれば、去る2010年から去年までの10年間に不法空売りで制裁を受けた金融会社は101ヶ所に達したが、このうち外国系金融会社が94ヶ所で93.1%を占めた。国内の金融会社は7ヶ所だ。

しかし、この中で45ヶ所には課徴金が賦課されて、56ヶ所は株式処分だけ受けて事件が終わった。

このように不法空売りに対する制裁が『綿棒』処罰に留まるのを見れば、不法空売りはなかなか根絶されない。

金融委員会は不法空売りに対する懲役・罰金などの刑罰賦課と不当利得の1.5倍まで還収することができる課徴金賦課の根拠を用意する内容の資本市場法改正を推進してきたが、来る5月の20代国会の任期終了と共に関連法改正案は自動廃棄される運命だ。

金融委関係者「21代国会が構成され次第、不法空売りに対する処罰を強化する資本市場法改正を迅速に再び推進する計画」と話した。